こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

障害児とその御家族に対しては、各種支援策をトータルで確実にお届けすることが重要であると考えております。 　障害児への支援策としては、先日の予算委員会でもお話をしましたが、こども家庭庁は福祉サービスによる支援、これは現物給付が中心となっております、厚生労働省は手当の支給、こちらは現金給付を実施しているところでございますが、それぞれの政策の趣旨や目的を踏まえつつ、それらを組み合わせて、必要な方に必要な支援を提供していくべきと考えております。 　このため、引き続き、障害福祉施策の全般を所掌する厚生労働省とは審議会の合同開催を行っておりますし、また、これに加えまして、担当者同士の定例会議等で情報交換を行うなど、ふだんから密に連携を取りながら様々な取組をしっかりと進めておりますので、このようにやってまいります。

心強いお言葉ありがとうございます。是非連携していただきたいんですけれども、やはりこの現金給付、現物給付一体として、この障害児という一人の子供で横串を刺して支援の状況を把握していただきたいと思うんです。 　その点について厚生労働省も対応可能か、対応策をお尋ねいたします。

お答え申し上げます。 　御指摘の障害児関係の給付のうち現金給付ということで、特別児童扶養手当などにつきましてですが、こちらの所得制限でございますが、これは、障害児の生活安定に寄与するよう必要な範囲内で支給するという制度の趣旨でございますとか、同様に所得制限が設けられている全額公費負担による手当であるとか、あるいは保険料無拠出による障害基礎年金などの制度の均衡などを踏まえて存続をしているところでございます。またあわせまして、近年、障害児に対する福祉サービスの給付費、さらにこれ、大人も、障害者の方もそうでございますけれども、この福祉サービス関係給付費というのは大幅に拡充をしてきている状況でございます。 　こうした状況を踏まえまして、現時点で所得制限の撤廃などは考えておりませんため、この御指摘の調査について厚生労働省として実施をする予定はございません。 　一方で、障害児支援に関する施策とい

本件、昨年十一月のこの特別委員会でも何とか家庭ごとの状況を把握してほしいとお願いしたんですけれども、その際、こども家庭庁から、障害児のいる世帯に限定した統計調査が存在しないので実態の正確な把握は難しいという御回答ありました。 　統計がないからお尋ねしているのであって、もしないなら調査を行ってほしいんです。こども家庭庁、もう一言お願いできますか。

お答えいたします。 　現物給付でございます障害児通所支援につきまして、より効果的な施策を講じていくに当たりましては、通所支援を利用する家庭の実情把握に努めることも重要であると考えてございます。このため、例えば今年度の調査研究事業の中では、放課後等デイサービスについて利用児童や家庭へのアンケート調査も行っているところでございます。 　こうした調査の結果等も踏まえながら、障害児とその家族が安心して暮らすことができるよう、引き続き様々な取組を進めていきたいと考えてございます。

是非そこに現金給付という視点も加えていただけたらと思います。 　比較的障害が重いお子さんですとか医療的ケア児のお子さんが通える放課後等デイサービスは、数が少なくて支援が届いていないという声が上がっています。給付費全体伸びているということではございますが、障害児福祉サービスにおいて、この利用者のニーズと、事業所が新しく開設されておりますけれども、そこがちゃんとマッチしているのか、そこを、利用状況を把握すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　障害児に係る福祉サービスについては、各市町村において地域の障害児の個々のニーズを把握し、障害児福祉計画に基づき計画的な整備を推進することとされてございます。 　また、障害児通所支援の提供に当たりましては、委員御指摘の障害の程度のみならず、障害児の家庭の状況やインクルージョンの推進の視点も踏まえまして、地域における一般施策での受入れ体制等、様々な要素を考慮することとされています。 　引き続き、地域の実情に応じて必要な支援体制の整備が進むよう、国としても支援を行ってまいりたいと考えてございます。

私、お話聞いた方でも、やっぱり近くにないので、もう本当に遠くまでお母さん送ってらっしゃって、それにはもちろんガソリン代等も掛かるんですね。手間が掛かる子は預からないという形で、障害児福祉がビジネスにならないように是非目を光らせていただきたいと思います。 　本件についてはちょっと今後も粘り強く訴えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　次のテーマに移らせていただきます。子供の自殺についてお尋ねいたします。 　資料の四番になりますけれども、今月二十七日に発表された昨年の小中高生の自殺者数は五百三十八人、過去最多を再び更新してしまいました。 　今月十六日、また三十日の予算委員会で本件に対する総理の御発言、先祖の大切さですとか、自分の命、他人の命の重さを胸に刻んでいただきたいと、そういった内容でございました。もちろん御先祖様を大切にするという価値観は否定すべきことではないかも

御指摘のとおり、令和七年の子供自殺者数が五百三十八人と過去最多となったことをこども政策担当大臣として大変重く受け止めております。対策は喫緊の課題であると考えています。今回の結果を受け、こども政策担当大臣として、子供を守らなければいけないという思いを私は強く持っております。 　我々大人が子供から信頼され、相談したいというふうに思ってもらえる存在になることが大切だと思います。子供の心に関心を向け、子供の変化やかすかなＳＯＳに気付き、不安や悩みを受け止め、子供に寄り添い、互いにつながりを続けていく社会を国民の皆様と一緒につくっていきたいという決意を新たにいたしたところであります。 　こども家庭庁としては、引き続き、政府一丸となって総合的に対策を進め、子供の不安や悩み、孤独を一人で抱え込まなくてもよい社会の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

お心ある言葉、ありがとうございます。 　今回の調査、自殺者数全体は、大人の方は減少している一方で、子供だけが伸びていると、しかも女子の自殺が顕著に増加しております。何で女子の子供が増えているのか、その要因を分析すべきではないでしょうか。