こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

時間が参りましたので、簡潔におまとめください。

はい。まとめさせていただきます。 　こども家庭庁、縦割りを排するとしてできたんだと思います。ただ、今回いろいろ事前に伺っていても、それは厚生労働省です、文科省ですとか、なかなかこの縦割り、解消されておりません。今日でこども家庭庁できて三年になります。是非、もっと強力に司令塔機能を出していただきたいと思っております。とても期待しておりますので、そこを強くお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。 　本日は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会にて初めて質問をさせていただきます。質問の場をいただきました委員長を始め、理事の皆様、委員の皆様、大変にありがとうございます。 　本日、私は、不登校やいじめの背景にある複合的な課題に関しまして、教育と福祉がどう連携し、どのように早期に支援につなげていくか、また、支援につながっていない子供たちにどう届けていくか、こういった観点から質問をさせていただけたらと思っております。 　不登校やいじめの問題は、単に学校の中だけで完結するものではございません。その背景には、家庭の貧困であったり虐待、ヤングケアラー、また養育環境の不安定さなど、様々な福祉的な課題が複雑に絡み合っていることも少なくありません。そうした中で、福祉と教育のデータ連携基盤の整備や地域ネットワークの構築による子供の支援事業は、大変

様々な困難を抱える子供について、できる限り早期に課題を発見し、必要な対応を取っていくことが重要と考えております。 　　　〔委員長退席、理事高木真理君着席〕 　このため、子供や子育て家庭に関わる自治体の福祉部局、教育委員会等の多様な関係機関がそれぞれ保有している福祉、保健、教育等に関する情報を個人情報の適正な取扱いを前提に分野横断的に連携、活用するためのデータ連携基盤の構築に向けた検討を進めているところでございます。 　具体的には、データ連携の取組を通じて自治体がデータを収集、管理する担当部署を定め、当該部署ができるだけ早期に虐待、不登校、いじめ、貧困、ヤングケアラー等の複合的な困難の兆しを把握し、支援が必要な子供やその家庭に対して、本人からのＳＯＳを待つことなく、プッシュ型、アウトリーチ型で支援をつなげていくことを目指しております。 　自治体の先駆的な取組を支援しつつ、課題の整理を

ありがとうございます。 　そのデータ連携の中で、そういったデータをまた教育委員会やまた校長先生、また現場の担任の先生にどのような形で下ろしていくのかということに関しましての一定のルールといいますか考え方、そういったものは今どのように考えられているか、教えていただけたらと思っております。

お答え申し上げます。 　福祉や教育に関わる情報は、子供や御家庭にとって極めて機微性の高い情報が含まれているということでございます。委員御指摘のとおり、やっぱり個人情報の漏えいですとか偏見の防止、これ非常に重要だと考えております。また、情報の共有範囲の取扱いの在り方についても丁寧に検討していく必要がございます。 　　　〔理事高木真理君退席、委員長着席〕 　まずは、令和六年度末に、こどもデータ連携に当たっての自治体における留意事項をガイドラインとして取りまとめました。この中においても、既に、情報を必要最小限の範囲に限定をすることですとか、情報を機械的、自動的には共有をしないということ、あるいはシステムによる抽出を経た上で支援の必要性については人の目による最終的な判断を行うこと、こういった考え方を既にお示しはしております。 　現在、先駆的なモデル自治体における取組においては、それぞれの自

ありがとうございます。是非、そういった好事例の横展開もしっかり進めていただけたらと思っております。 　また、今回の連携によりまして、やはりその福祉的な対応であったりとか、そういった部分で担任の先生や現場において過重な負担が出てくることが予測されますが、そういったところに関しまして、スクールソーシャルワーカーさんなどの活用また活躍ということもこれから非常に重要になってくるかと伺っております。そういった整備などにつきましてどのように考えていらっしゃるか、教えていただけたらと思います。

児童生徒の抱える様々な課題に対する支援をするに当たりましては、教師と福祉の専門家としての関係機関との連携、調整を担うスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフが連携、協働して対応することが重要です。そのため、平成二十九年には、学校教育法施行規則にスクールソーシャルワーカーを学校の職員として位置付けたところでございます。 　文部科学省としては、学校における働き方改革の観点からも、支援が必要な児童生徒、家庭への対応に当たって専門スタッフとの協働を促進しておるところであり、スクールソーシャルワーカーについては、全公立中学校区への基礎配置に加えまして、いじめ、不登校などの課題に応じて一万一千校に重点配置するための経費を令和八年度予算案に計上しているところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、児童生徒の抱える課題の解決に向けて、こういった体制の充実に取り組んでまいります。

是非充実させていただけたらと思います。 　済みません、一問飛ばさせていただきまして、続きましては、不登校支援の核心である支援につながっていない子供への対応ということについてお伺いさせていただけたらと思っております。 　文部科学省の調査におきましては、令和五年度、小中学校の不登校児童生徒数約三十四万六千人のうち約十三万四千人、約四割の方が学校内外の専門機関等で相談、指導を受けていないとされております。これは重い現実ではないかと思います。窓口や制度があってもそれだけでは十分届いていない、そういった現実があるのかと思います。 　先ほどは小林さやか委員の方からもお話がありましたけれども、やはり孤立や孤独というもの、なかなか相談支援につながっていない方がそういったようなことを起こしてしまう可能性、非常に高いのかなと思っております。 　私は、不登校やいじめの支援におきましては、子供や保護者がそ

子供が不登校に至る前に、子供や保護者に相談窓口等をあらかじめ周知し、早期支援につなげることは大変重要と考えております。 　こども家庭庁では、令和七年度から不登校の子供や保護者への切れ目ない支援のメニューを開発するためのモデル事業に取り組んでおります。実施自治体の中には、支援内容や相談窓口等の情報をまとめたリーフレットを作成し、不登校に至る前から学校を通じて子供や保護者に相談窓口の周知を行っている事例や、地域の福祉ボランティアと連携して不登校の子供や保護者に対してアウトリーチを実施している事例など、子供が休み始めた時期から速やかな支援につなげている自治体もございます。 　このようなモデル事業で得られた効果的な支援手法を全国の自治体に横展開することを通じて、不登校の子供や保護者の早期支援を推進してまいりたいというふうに考えております。