こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、女子中高生の自殺者数は、二〇二〇年、令和二年以降増加してございまして、こども家庭庁としても大変深刻に受け止めているところでございます。 　こども家庭庁の子供の自殺の要因分析においては、関係機関が保有する自殺統計や関連資料を集約した多角的な要因分析を行う調査研究を実施しているところでございます。 　これまでの調査研究によれば、従来の統計や関連資料の分析では可視化されづらい、生きている子供たちの声を聞くことが重要であるとの指摘もなされているところでございまして、こうした指摘を踏まえて、令和七年度の調査研究においては、生きている子供たちの声として、インターネット相談やオンライン掲示板のテキストから、子供の自殺の危険要因や保護要因の分析に取り組んだところでございます。 　こうした調査研究を踏まえて、引き続き、子供の自殺に至った背景について実態解明に

是非調査していただきたいんです。恐らく、現時点ではっきり分からないということだと思うんですね。 　資料の三番、今おっしゃった調査研究の令和六年版でございますが、自損行為による救急搬送者も女子で顕著に増加しております。薬品の過剰摂取、いわゆるオーバードーズの増加等も指摘されておりますけれども、この現状と要因の分析、お尋ねいたします。

お答え申し上げます。 　自損行為により救急搬送される事例は、特に十代を含む若年世代で近年増加しております。この自損行為による救急搬送事例を分析しますと、約六割が三十代以下。三十歳代以下で見ますと、性別は女性が全体の約七割。それから、年代では、二十代で約五割、それから十五歳から十九歳で約二割。手段は、御指摘いただきました過剰服薬が最も多く、全体の六割を超える。また、全体の約半数は過去に自傷、自殺未遂歴があるといったことが把握できており、過量服薬を繰り返す若者が増えていることが若者の自損行為による救急搬送の増加の背景にあると考えられます。 　自損行為による救急搬送事例の分析は、二〇二二年十二月から事例の収集を始めたところでありますけれども、別の調査によりますと、過量服薬の背景には家族関係や友人関係などがあるとされておりまして、そうした背景分析、また男女別の状況などについても分析を深めてまい

先ほど、まだ要因はっきり分からないということでしたけれども、少し参考になりそうな調査も厚生労働省の方で出てきているということですので、是非対策進めていただきたいと思います。 　もう一点、気になるところです。 　資料の五番ですが、通信制、定時制高校における自殺者の増加が気になります。この増加の要因についてお尋ねしたいということと、今、学校で一人一台端末等を生かしてスクリーニングチェックするなどアプローチしているという取組、承知しておりますけれども、こうして見付けたハイリスク者をやはりしっかり医療にもつなげていくことが必要ではないかと、そういったことを懸念しております。 　具体的な対策、お尋ねいたします。

今御指摘のありました厚生労働省が公表している自殺統計につきましては、例えば高校生であれば高校入学前の状況は必ずしも把握できないなど、限定的であることに留意は必要であるものの、当該統計によれば、令和七年の通信制、定時制高校の自殺者百二十三人についての自殺の原因、動機としては、健康問題が七十六件と最多となっております。その他、学校問題、家庭問題等よりも健康問題だということでございます。この数字につきましては、全日制高校においては自殺者二百十九人中五十六件であることと比較して高い値になっていると考えております。 　要因につきましては、多様かつ複合的な原因、背景があろうかと思います。こども家庭庁が行う子供の自殺要因分析にもしっかり協力していきたいと考えております。 　また、御指摘のありましたように、文部科学省におきましては、児童生徒の心や体調の変化の早期発見の観点から、一人一台端末を活用した心

今日から自殺対策基本法も始まりますので、是非、こども家庭庁、司令塔機能を果たして、しっかりと対策取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　先月、埼玉県で十五歳の女子中学生、出産した赤ちゃんを庭に埋めたとして死体遺棄の疑いで逮捕されました。 　資料八でございますけれども、子供の虐待死、最も多いのはゼロ歳ゼロ日での死亡です。令和六年、十六人いました。そのうち二人、十代の母によるものです。何でもっと早く、妊娠に葛藤を抱えている間に支援を届かせてあげられなかったのかなと思います。 　時間がないので、大臣の受け止め、済みません、ちょっと事前に質問しましたが、飛ばさせていただきます。 　こうした妊娠に困難な状況を抱えて支援を必要とする特定妊婦ですが、令和六年度、七千三百六十一人に上っていますが、このうちの未成年者数、把握されておりません。是非把握すべきだと考えます。 　

お答えします。 　出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦については、特定妊婦として市町村において把握に努め必要な相談支援を行うこととされてございまして、こども家庭庁では、今ほどおっしゃいましたけれども、こども家庭センターガイドラインにおいて、特定妊婦に該当すると考えられる状況の例として、妊婦等の年齢、妊婦の状況、周囲からのサポートの状況などを市町村にお示ししているところでございます。 　特定妊婦に当たるかの判断自体については、各市町村において、ガイドラインも参考にしつつ、地域の実情に応じて適切に判断していただきたいと考えてございます。

そこにばらつきがあるので、少し通知していただけたらと思います。 　あと、資料六ですけれども、三月二十七日、行政評価局から、困難を抱える妊産婦の支援についてこども家庭庁に通知出されております。行政間の縦割りですとか、医療機関とその自治体の縦割りのはざまで支援がこぼれ落ちているので必要な措置をとるようにといった指摘だったかと思います。この通知に対して、こども家庭庁としてどのように対応するのか、お聞かせをお願いいたします。

今ほど御指摘のありました総務省の指摘でございますけれども、先ほど申し上げましたように、特定妊婦に当たるかどうかの判断自体は、支援を行う各市町村において地域の実情も踏まえて行うことになりますので、国としても、ガイドラインにおいてその特定妊婦に該当すると考えられる状況の例を具体的に市町村にお示しをしてございます。 　各市町村において特定妊婦を積極的に把握、支援できるよう促してまいりたいと思ってございます。

局長、済みません、もう一つ次の質問でございます。申し訳ありません。 　総務省通知に対して、住民票と、あと住んでいるところの実態ずれているところをどうしていただきたいかという質問だったんですけれども、今二回御答弁いただいたことで時間がなくなってしまいまして、最後のところに行かせていただきます。