こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会

以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方、順次御発言願います。

おはようございます。秋田県選出の寺田静と申します。 　会派に入りましてから初めての質問となります。機会をいただきましたことに感謝申し上げます。 　私自身は、過去、児童の養護と未来を考える議員連盟、そして医療的ケア児者支援議員連盟に所属をしまして、困難な状況に置かれている子供たちのことを考えてまいりました。本日は、とりわけ厳しい状況に置かれている子供、医療的ケアが必要で実親にも頼れない子供たちのことについて取り上げさせていただきたいと思います。 　周産期医療や新生児医療の目覚ましい発展によりまして、かつては救われなかった小さな命がたくさん救われるようになったと、喜ばしい現状がある一方で、また、その陰で、日常的にやはり医療的ケアを必要とする子供たちが増加をしております。また、児童虐待の通報件数も増加傾向にある中で、親元で暮らすことができず、かつ医療的ケアを必要とする子供たちの生活の場とい

二点御質問いただいたと思いますので、順次お答えさせていただきます。 　まず、親元で暮らせない子供のうち、医療的ケアが必要で、里親や施設等の社会的養護の下で暮らす子供の数についてでございます。 　こども家庭庁が全都道府県を対象に実施をした調査では、社会的養護の類型ごとに医療的ケアが必要な子供の人数は、令和七年三月末時点で、養育里親家庭では七人、専門里親家庭では五人、ファミリーホームでは二人、乳児院では三百十四人、児童養護施設では百二人でございます。 　それから、続きまして、いわゆる子供の社会的入院に関しまして、要因ですとか人数の把握状況ということでございますが、いわゆる子供の社会的入院という用語につきましては、明確な定義があるものではございませんけれども、一般的に、医学的に入院の必要がないにもかかわらず養育や退院後の社会資源等の問題から医療機関への入院を継続している場合などを指すものと

ありがとうございます。 　高齢者の社会的入院というのは、非常に一時社会問題にもなって、注目をされたというふうに思います。ただ一方で、子供の社会的入院については実態把握もなされていないという現状があるということが分かります。 　社会的入院が起きている背景にはやはり様々な原因があると思いますけれども、深刻なこの受皿の不足というものがあるというふうにも思います。乳児院、今数字をお示しいただきましたけれども、乳児院や養護施設というのはあくまで福祉施設であって、医療的ケアの必要な子供というのの受入れをそもそも余り前提とした設計にはなっていないということがあると思います。現状でも加算措置はあるというふうに事前に教えていただいておりますけれども、やっぱり実質的には施設の持ち出しとなっているというふうなケースも多くあるという指摘を受けております。そうした状況から受入れが困難な実態があるということである

二つ御質問頂戴しましたので、それぞれお答えさせていただきます。 　まず初めに、どのような資格を持った者がどのような条件で医療的ケア児に対するたんの吸引を行えるのかという御質問頂戴しました。 　医療的ケア児に対しますたんの吸引につきましては、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為として医師が行いますほか、医師の指示を受けた看護師が診療の補助行為として行う場合や、社会福祉士及び介護福祉士法に基づきまして介護福祉士を始めとする介護職員等が行う場合がございます。 　そして、それを前提といたしまして、今度は、家族には認められるにもかかわらず里親には認められない実態があるという御指摘等を頂戴いたしました。 　こちらの方についてのお答えでございますが、たんの吸引を含む医療行為につきましては、医師法第十七条などの規定によりまして、医師等

ありがとうございます。 　先日の議員連盟の方では里親は難しいのではないかというようなお話がありまして、そのようなところ本当にどうなのかなと思ったので、今日質問で問わせていただきましたけれども、里親であるということで一律駄目であるということではないという御答弁であるというふうに承知をしておりまして、これは有り難いことだなというふうに思います。 　ただ、重ねて申し上げますけれども、実質それが違法性阻却事由になるということがあるという御答弁ですけれども、里親さんたちは、本当に様々困難を抱えた子供たちを、本当に子供には、どのような子供にも家庭が必要だというような思いで懸命に養育に当たられていると、様々な逆境体験を持った子供たちを懸命に支えている日々の現状があるというふうに承知をしております。そのような里親さんたちに、自分のしている、日常的に行っている里子に対する行為が違法性を問われるかもしれな

立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。今回は、産後ケアと朝の小一の壁について取り上げたいと思います。 　先ほどの黄川田大臣の所信表明、そして昨年十月の高市総理の所信表明の中でも産後ケアの提供体制の強化については取り上げていただいておりますので、是非進めていただきたいという立場から質問をさせていただきます。 　まず、産後ケアについてお伺いいたします。 　私は、前職の宮崎県議会時代から、研究と、あと提案をさせていただいております。しかし、現場からは、取り組みたいけれども専門職が確保できない、受皿がないですとか、市町村の予算が足りないので対象を絞らざるを得ないという悲痛な声が聞こえてきます。また、お母さん、当事者からも、そもそも制度を知らなかったというような声も上がっております。制度はある、しかし使えない、この状況を何とか打破していきたいという

お答え申し上げます。 　産後ケア事業は、出産後一年以内の母子に対しまして心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てがスタートできる支援体制の確保を行うことを目的としております。令和八年度予算案におきましては約七十七億円の予算を計上しているところでございます。

続いて、実績と利用率について参考人に伺います。

お答え申し上げます。 　産後ケア事業の実施につきましては、令和三年度から市町村の努力義務となりまして、令和六年度においては九割以上に当たる千六百四十四の市町村で実施というふうに把握しております。 　また、その上で、実際に産後事業を利用した産婦の割合でございますけれども、三年度から努力義務となって、それ以降、四年度が、済みません、三年度が六・一、四年度が一〇・九、それで直近ですと一五・八でございますが、伸びておりますけれども、そういった水準にとどまっているところでございます。