デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘をいただきましたとおり、個人情報の漏えいというものはあってはならないということでございます。システム面での対応だけではなく、システムを実際に利用する学校などにおける利用ルールの徹底などの適切な運用というものが必要となろうかというふうに考えております。 　そのため、教育分野の認証基盤につきましては、運用面のサポートを意識したシステム設計となりますよう、検討段階から学校現場のデジタルサービスに関する有識者から助言を賜っておるところでございます。 　さらに、実際の運用の場面ですね、運用可能性というものを考慮いたしまして、全国の教育委員会を始めとした現場関係者との意見交換というものを密に行わせていただいているところでございます。 　今後の技術実証などにおきましても、関係者の御意見を踏まえながら、適切な運用が確保されるように、必要なサポートも含め、文部科

ありがとうございます。 　教員の多忙化解消と言いながらも、やはりちょっとどうしても導入時期にはこうした業務がむしろ増えてしまうのではないかということを懸念もしておりますので、また是非、引き続ききめ細やかにサポートをしていただければなというふうに思っております。 　先ほど来からもほかの議員の方、ほかの委員の方からも御発言がありましたが、次に、ガバメントＡＩについてお伺いしたいと思います。 　先ほど皆様おっしゃっていたとおり、「源内」ですね、二〇二五年に成立したＡＩ法で、今年度からにはなるんですけれども、約十八万人の職員の方に実際に生成ＡＩを利用環境を整えられて試験的に導入されるということで、かなり、せんだってから運用を一程度のところではされていたんですけれども、大規模な実証事業が行われるということで大変期待をしているところです。 　そこで、まず大臣、ちょっと重ねての質問になって大変恐

大変、委員の皆さんからの注目度が高いということを身にしみて感じているところですけれども、実は、本格的な実証の開始は五月になっていますけれども、実はもう既に農水省、環境省、それから内閣府、デジ庁はもう当然なんですが、こういったところはもう既に始まっております。したがって、省庁によっては非常に関心の高いところがあるということも言えるかと思います。 　その上で、これから、利用支援とかハンズオン研修、それから事例集の収集、そういったものを横に展開して知らしめていく、ニーズの調査、どんなものがほかにできたらいいかというようなこと、動画作成などを進めながら、各省庁に使えということをデジ庁としてはしっかり発信をしていきたいというふうに思っております。 　広がりの進捗については、これから、どれぐらいの利用があるかとか、あるいはどういった内容の利用が多いかとか、そういったことはしっかりとモニタリングをし

ありがとうございます。 　大臣からもしっかり使うようにという心強いお言葉を頂戴しまして、大変心強いなというふうに思っておるところです。 　やっぱり、実証実験を行いますと、どうしても、よく使われる方とそうではない方ということがどうしても出てきてしまいがちなんですけれども、ちょっと当たり前ではあるんですけれども、やはり検証していく上では、こうした一程度の使用量ですとか母数といいますか、というのが必要ではないかなというふうに思っております。 　昨年のその実際使われたアンケートの状況を見ておりますと、特に課長級ですとか室長級の方々、五割以上が未使用ということでございまして、まだプロトタイプというところもあって、どうやって使えばいいか分からなかったという側面もあるかとは思うんですけれども、こうした管理者側の方にとっても利便性の向上であったりとか使用率向上というのが課題かと思いますので、是非その

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、デジタル庁で、令和七年五月以降、デジタル庁の全職員がガバメントＡＩ「源内」を通じて生成ＡＩを利用できる環境を試験的に構築しまして、同年八月末の段階で、五月、六月、七月の三か月間の利用実績を公表したところでございますが、その結果、今御指摘がありましたとおり、庁内の課室長級の職員の半数以上においてＡＩの利用実績がなかったということが明らかになりました。 　その要因の一つでございますけれども、「源内」で提供しているＡＩアプリの多くが、文書の要約や情報システムの利用マニュアルの検索など、汎用的に利用されるアプリケーションが大半を占めてございまして、課室長級が担当するであろう政策の意思決定ですとか高度な判断を担うような、こういった業務ニーズに必ずしも合致するものではなかったことが一つの要因として考えられます。 　このため、本年五月から開始する大規模実証事

ありがとうございます。 　先ほども答弁を生成ＡＩを使われたというようなお話も大臣からもございましたので、是非旗振り役となって活用いただければなというふうに思っております。 　済みません、ちょっと質問時間も押してまいりましたので、さくらのクラウドの質問についてちょっと一問飛ばさせていただきまして、先ほど来からもういろんな委員の方もおっしゃっていたんですけれども、やはりどうしても安全保障上の問題であったりとか、せっかく投資をするのであればやはり国内企業の方に活用していただきたいというところは私も同様の意見でございまして、こうしたことを鑑みまして、技術面での要件緩和というのはもちろんすべきではないと思います、セキュリティー上の問題がありますのでこうしたことはすべきではないとは思うんですけれども、やはり支援といいますか、サポートを是非行っていただきたいなと思いまして、大臣、是非お答えいただけれ

先ほどと同じ答弁になって大変恐縮なんですけど、委員の皆さん方の御懸念はもう私も全く共有していると信じてください。全くそのとおりです。 　その上で、国内産業をやっぱり育てていくと先ほども言いましたけど、それも我々官庁の役目だと思っていますので、そこはしっかり柱として進めていきたいと思っています。これはクラウドにしてもＡＩにしても何にしてもそうだというふうに思っております。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　やはり強い日本をつくっていくという思いは共通ではないかなと思いますので、関係省庁の方々と是非力を合わせてお願いしたいと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

参政党で医師の岩本麻奈です。 　年初にラスベガスのＣＥＳ、そして先々週は医療ＤＸのエキスポであるＫＩＭＥＳ、韓国まで行ってまいりました。視察しました。ここ数年、毎年訪れております。それぞれの国のＤＸやＡＩ関連の業者と、経営者とも意見交換しましたが、非常に強く感じたのは、日本はデジタル分野で、もう言い方があれですが、二十年ぐらいは遅れていると思っております。 　このデジタルは、利便性だけの話ではなく、国家基盤そのものであり、企業任せでは何も始まらないと思っております。国家としての覚悟がなければ変わらないと感じておりまして、先ほどからガバメントクラウドについて、またＡＩについても複数の議論がございましたが、その前提となる構造について今回伺いたいと思います。 　本来、標準化とクラウド化はコスト削減のための政策だったはずです。実際、ガバメント実行計画では、令和八年度までに三割削減を目指すとさ

同様の質問については、先日、予算委員会でも御党の安藤委員にもお話をしたところでございますけれども、まず、実態においては各自治体で様々でございまして、例えば先ほど平均で二・三倍、マックスで五・七倍というような数字もございましたけれども、これはもう自治体によって、それはもう自治体の大きさ、あるいはベンダーさん、いろいろと事情が違うところもありますので、一概に平均取って何倍だという話ではなかろうというふうには思っております。 　それと、もう一つは、安藤委員にもあのときはお話ししたと思いますが、三割削減の目標が、失礼、安達先生ですね、ごめんなさい。安達委員にもお話ししたと思いますが、三割目標の目標があったからこそ何とかここまで来れたというのも、私としてはある意味評価はできると思います。 　できなかったことではなくて、何ができたかということをしっかり我々としては評価をして、なぜ評価しなければいけ