戻る

デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会

デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会の発言1450件(2025-10-21〜2026-07-24)。登壇議員89人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 研究 (274) 技術 (92) 事業 (87) 構想 (84) GSC (82)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
安野貴博 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
御答弁いただき、ありがとうございます。  まさにDARPAはOTAと呼ばれるような調達手段で、大体最短で二・五か月という時間で着金するというふうに聞いておりますので、是非そういった水準目指していただければなと思います。  GSC、是非、ハイリスクな案件にしっかり投資をして、成功事例というのをつくっていただきたいなと思います。  ありがとうございました。
松下新平 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。  これより討論に入ります。  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
大門実紀史
所属政党:日本共産党
参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
科学技術・イノベーション活性化法改正案に反対の討論を行います。  本改正案は、政府が進めるグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、いわゆるGSC構想を実施する認可法人として先端技術研究成果活用推進機構を設立しようというものですが、この構想には二つの大きな問題点があります。  第一に、政府の成長戦略に従い、財界の目先の利益優先の研究を優先し、依然として基礎研究を軽視する姿勢を改めていないことです。  本来、豊かなイノベーションを生み出す源は基礎研究です。ところが、一九九五年の科学技術基本法制定以降、日本の科学技術政策は、経済界の求めに応じて目先の利益に奉仕する研究を重視する一方で、研究者の自由な発想や知的探求心に基づく基礎研究への支援をおろそかにしてきました。このことが日本の研究力の低下を招いてきたことは今や明らかです。本改正案は、このような従来の科学技術政策を一層促進するものであ
全文表示
伊波洋一
所属政党:沖縄の風
参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
沖縄の風の伊波洋一です。  会派を代表して、科学技術活性化法改正案に反対の討論を行います。  本法案は、GSC構想の運営法人として先端技術研究成果活用推進機構を創設するものです。GSC構想は、東京・恵比寿の一等地に巨額の予算を投じて新設するフラッグシップ拠点に、国内外の研究者、スタートアップ、ベンチャーキャピタルなどを集め、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築して、ディープテック分野の研究成果を社会に実装していくことを目指すものです。  しかし、GSC構想は科学技術政策としての合理性を欠いています。  理由の第一は、構想の根幹が、良く言えばアジャイル、悪く言えば見切り発車となっている点です。  象徴的なのは、新設されるフラッグシップ拠点の規模が、衆議院での審議を経て、延べ床面積五万九千平方メートルから三万二千八百平方メートル以下に変更されたことです。ほかにも、国会
全文表示
松下新平 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。  これより採決に入ります。  科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
松下新平 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  この際、岸君から発言を求められておりますので、これを許します。岸真紀子君。
岸真紀子 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
私は、ただいま可決されました科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。  一 グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の実現に当たっては、東京圏への過度な一極集中の是正や付加価値創出型の地方経済の創生のため、地域スタートアップ・エコシステムとの連携、地方大学との共同研究の強化など、日本全国が一体となったスタートアップ振興施策を展開すること。その際、地域におけるスタートアップ
全文表示
松下新平 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
ただいま岸君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。  本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
松下新平 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
多数と認めます。よって、岸君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。  ただいまの決議に対し、小野田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小野田内閣府特命担当大臣。
小野田紀美 参議院 2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。