予算委員会公聴会

○大島九州男君　民主党時代の戸別所得補償、あるじゃないですか。農家の皆さんに聞くと、いや、それは非常に良かったという声ですよね。これがなかなか続いていかないという一つの理由に、私が考えるのは、やっぱり団体を通じてお金を配ると、そういう仕組みがずっとこの日本には根付いていると。当然、お金を配るところに力が集中するので、戸別所得補償をやると、そういうその団体の力がそがれるんだと。だから、そういった部分での抵抗が非常に大きかったんじゃないかというふうに思うんですが、そこら辺、作山さん、どう考えられますか。

○公述人（作山巧君）　今の御指摘は、非常に私は的を射た御指摘だと思います。 　ただ、確かにいろんな農業補助金はＪＡなどの団体を通じたものが多くて、まさに米の集荷でいいますとＪＡは今でもかなりのシェアを持っているんですけれども、今の大島議員の御指摘というのは、どちらかというと団体を通じた政治的な意味合いというような色彩が強いように見受けられましたけれども、やっぱり直接支払のある意味人によってはデメリットというのは、市場の価格が下がるので、その市場価格に上乗せして仲介料を取っているような方については仲介料が下がってしまうと。だから、例えば生産側のその卸売業者、仲介者というのはＪＡですよね。消費者側というのもその米の卸売業者さんがいらっしゃるわけですよね。そういう方は市場価格プラス何％が自分の所得ですので、そこの人たちはやっぱり所得が減ってしまうということなので、まとめて言いますと、所得補償は

○大島九州男君　作山公述人、ありがとうございました。 　じゃ、最後に遠藤公述人に、少子高齢化対策は、もう今、例えば子供に教育費だけを出すだけじゃ駄目なんだとか、それで結婚率を上げるためにいろんな町が婚活みたいないろいろやったじゃないですか、もうそういうのでも駄目なんだとかいう声を聞いたりするんですけど、今この時代に本当に一番有効なものは何だというふうに言われたら、どうお答えになりますか。

○公述人（遠藤久夫君）　なかなか、先ほども類似のお話がありましたので、結婚については経済状況との関係ということが重要なので、雇用の仕組みであるとか全体の賃金とか、そういうようなものの改善というようなものは一定の効果はあるだろうというのが過去のデータから見ては言えるわけですが、それが特効薬かといえばそうとは言えないので、特効薬がないんです、この世界は。しかも、その関係がよく分からないというところがあるので、いろいろやってみながら検証していかざるを得ないというのがお答えかなというふうに思います。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　両公述人の御意見にもありました、財源をどうするかということが一番だということでありました。そういう意味では、れいわ新選組は積極財政ということで、それこそ総理が、国債は国民の借金じゃないんだと、その後、鈴木財務大臣が、いや、だけれども、その借金を返すためにみたいな答弁はおかしいじゃないかと。そのとおりで、他人の借金を我々が返すようなことじゃないわけですから、国民の借金じゃないと総理が言うんですから、国はそこら辺しっかり、国民に頼るんではなくて、しっかりとした経済政策の中で財源を生んで、少子高齢化対策やこういう農業政策をしっかりやっていただくことを期待して、終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。 　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。本当にどうもありがとうございました。（拍手） 　午後二時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時五十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時開会

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会公聴会を再開いたします。 　令和六年度総予算三案につきまして、休憩前に引き続き、公述人の方々から御意見をお伺いいたします。 　この際、公述人の方々に一言御挨拶申し上げます。 　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。 　本日は、令和六年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　次に、会議の進め方について申し上げます。 　まず、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、外交・安全保障について、公述人東京大学公共政策大学院客員教授高見澤將林君及び元陸上総隊

○公述人（高見澤將林君）　ありがとうございます。高見澤です。本日は、貴重な機会をいただき、感謝申し上げます。 　時間が限られておりますので、配付資料に従い、御説明させていただきます。 　二ページを御覧ください。 　本日は、安全保障環境の変化、戦略実施上の課題、総力安全保障に向けての取組について述べさせていただきます。 　三ページ、資料一を御覧ください。 　国際安全保障環境やその枠組みの変化についての私の捉え方をまとめてみました。 　左側を御覧いただきますと、三つの変化が生じています。既存の国際システムの信認に対する疑念が生じ、さらには国際社会の相互依存関係が進んだ結果、それが逆利用された形でタブー破りが横行し、民主主義、人権よりも目の前の経済的利益と政権の安定が優先するという構図が強まりました。 　これと並行して生じているのが、右に示すような三つの変化です。 　まず、抑止を

○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。 　次に、高田公述人にお願いいたします。高田公述人、よろしくお願いいたします。

○公述人（高田克樹君）　ありがとうございます。 　それでは、意見を述べさせていただきます。 　まず、一昨年末策定されたいわゆる戦略三文書において、防衛力の抜本的強化がうたわれ、現在、それが着実にその整備が進められていると思っております。特に、国家防衛戦略で選定された重視七項目の中の機動展開能力、国民保護についても、統合部隊としての海上輸送部隊の創設や南西地域へのプレゼンス強化、航空自衛隊のＣ１からＣ２への機種変更による航空輸送能力の向上、政府による三十八空港、港湾施設の機能拡充の検討並びにシェルターの整備、国民保護を専門に扱う部局の創設を検討する等、まさに目に見える形で着実に成果が出ており、高く評価できるものと考えております。 　一方で、自衛隊、特に陸上自衛隊の機動展開等においては、いまだに多くの法制上の制約が存在するとともに、新たな戦い方に対応する法整備はいまだ途上であると考えられ