予算委員会公聴会

○委員長（末松信介君）　御協力ありがとうございました。

○石垣のりこ君　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　今日は、両公述人の先生、ありがとうございます。貴重な御意見ありがとうございます。 　まず、鈴木公述人にお伺いしたいと思います。 　先ほど、Ｇ７議長国としての日本というお話をいただきました。今回は広島で開催をするということもございまして、日本としては唯一の戦争被爆国として核廃絶への機運を高める機会にすべきではないかということも一面あるかと思います。 　そういった意味で、今回、ロシアが核による威嚇などを繰り返す中で、今回のＧ７広島サミットの中で核のない世界に向けたそういう取組、こうしたものをすべきだとは思うんですけれども、先生としての御認識をお伺いしたいと思います。

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　今回、Ｇ７のサミットが広島で開かれるということは極めて画期的なことだろうというふうに理解をしております。当然ながら、被爆地の広島でこの核廃絶に勢いを付ける、そういう機会になろうかとは思います。 　ただ、核のない世界が、じゃ、本当に安全な世界なのかと言われると、やはりそれは、核がなくなったときでも安全な世界をどうつくるかということをこれから考えていかなければいけない。核だけが兵器ではないので、その核がなくなったとしてもどういう世界をつくっていくのか、そういったところにビジョンをはせていく。それがあって初めてこの核廃絶というのは進むものだというふうに思っていますので、そういったメッセージが出せればよろしいのではないかというふうに考えます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　もう一点、先ほど片山先生からの言及もあったお話でもあるんですけれども、岸田総理ですけれども、まず、現時点ではまだウクライナを訪問、訪問する御意思はあってもなかなか現実はできていないということと、あと、日本はＧ７で唯一ウクライナに対する武器の援助はしておりませんので、こういうこともあるかと思います。 　そういう中で、果たして日本が議長国としてリーダーシップを発揮できるのかどうかと、また、もし、また発揮できるとして、どういう角度で今回のこの問題に取り組むべきかということ、ウクライナ問題にですね、取り組むべきか、こうしたことについての御認識を伺いたいと思います。

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　総理のキーウ訪問については既に片山議員からの御質問でお答えしたとおりなんですけれども、日本が武器援助をしていないということを私は余りマイナスに捉える必要はないというふうに考えております。これ、各国がそれぞれ自らの持っている法律ですとかルール、それに基づいて各国が主権的に判断すべきことであって、それができないというのは、これは多分多くの国で理解されていることであろうと思います。 　ただ、同時に、ウクライナが最も求めているものも武器であるということも確かなんですが、しかし、それができない以上、別の形で我々はリーダーシップを発揮しなければならないというふうに考えております。 　そのリーダーシップの発揮の仕方ですけれども、やはり重要なのは、いかにしてＧ７をまとめ上げて、将来的な復興に貢献できるかということに尽きるかと思います。特に今、戦争が一

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、半田公述人にお伺いしたいと思います。 　今回、反撃能力を保有する背景として、先ほど来出ておりますけれども、北朝鮮による度重なるミサイル発射であるとか、あるいは能力の向上であるとか、あるいは質、量ともの戦力の強化であるとか、そうした背景があるかと思っておりますけれども、そうした中で、この日本の既存のミサイル防衛ではなかなかこうしたことに対して対応することが難しくなってきているということで、この反撃能力を持つということが一定の抑止力になるのではないかという、そういう背景があるかと思います。 　また、一方で、中国の挑戦的な、戦略的な挑戦ということで、その問題が背景としてあるかと思うんですけれども、先生は先ほど、安保三文書にはなかなかそうした外交、一方で、そうしたこの反撃能力の保持という一方で、なかなか外交的な部分での言及がないというお話もありまし

○公述人（半田滋君）　日本は、かつて、一九八〇年代頃には、全方位外交という形で、敵をつくらないという方向で外交を進めてきたと思います。現在、日米安保条約、さらに経済的なつながり、政治的なつながりから、アメリカとの関係は極めて良好であるというふうに考えております。それが多少軍事的な面においても引きずられ始めているのではないかなというふうに考えております。 　アメリカは、来年度の国防予算は百十四兆円ですね。我が国の国家予算と同額。これだけ巨額の費用を積んでいく。その中で、なぜ我が方まで一緒になって矛を持たなければいけないのかというのが、どうもその辺りの理解が困難であるというふうに思います。 　アメリカに対して単に盲目的に追従するだけでなくて、やはり米中の対立があって、万が一にも台湾有事に発展した場合に、太平洋を隔ててはるか遠くにいるアメリカと日本が受ける被害の度合いというのは、これは全く異

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　最後に、鈴木先生にもう一問だけお願いします。 　いわゆる国連改革の話なんですが、いわゆる常任理事国であるロシアのウクライナ侵略ということで、安保理が機能不全に陥っているということでございます。そうした中で、今後の安保理改革、国連改革というのは日本にとっても大きな課題ではあるかと思いますけれども、この辺についての御見解ございましたらお聞かせいただければと思います。

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　国連改革、もちろん今のままの国連でいいというふうに私も思わないんですけれども、現在の国連を改革しようとすると、どうしても国連憲章の改定というのが必要になってくると。そのプロセスには非常にハードルが高い、総会の三分の二、それから批准の三分の二というのを必要となっていて、これは当然ロシアですとか既得権益を失うような国々も含まれることになる。そうなると、この国連改革を実施するということ自体は非常に難しい。 　ということを前提に考えますと、今ある国連をどうやって生かしていくかということの方がより重要なことなんだろうと思います。特に、今、これでもロシアはこの国連の会議にも出てきていますし、それはやはり拒否権があるから国連を離脱することなく国連にとどまり続けているという意味では、より、何というか、そういう国を外に追い出すよりは中で議論をしていくとい