予算委員会公聴会

○宮崎勝君　終わります。ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。 　今日はどうもありがとうございます。 　まず、半田公述人にお聞きしたいと思うんですが、資料二を見させていただきますと、アメリカとロシアはＩＮＦ条約を締結しているということで、地上発射型中距離ミサイルが持っていないということでございます。一方で、中国はこれに締結していないということで保有しているということなんですけれども。ロシアが中国と親しい関係というようなところもあって、中国が持っているんであればロシアは締結していいんじゃないかと思ったんだろうと思うんですけれど、中国が締結しないこと分かっていながら、アメリカがこれに締結して、このミサイルを持たなくなったアメリカの判断というのはどういうふうに分析されているでしょうか。

○公述人（半田滋君）　それは多少時程が違っているところがありまして、そのＩＮＦ条約というのは、冷戦時代の一九八七年にアメリカとソ連の間で締結された、いわゆる中距離ミサイル、これは核弾頭であれ通常弾頭であれ、持たないし、開発しないし、造らないと、そういう取決めなんですね。現に、その当時どういう状況にあったかというと、ソ連はＳＳ20という中距離ミサイル、核ミサイルをソ連や東欧諸国に配備をして、そして、これに対抗する手段としてアメリカがパーシングⅡというミサイルをやはりＮＡＴＯ側に置いたわけです。これは、つまり同じ状況をつくった上で、両方話合いの土俵をつくって、これを廃棄をしたと、これがＩＮＦ条約なんですね。 　一九八七年というと、まだ中国はそれほどの軍事力というのは持っておりませんで、陸軍国として、むしろドメスティックな地域問題に軍を使うというような形でありましたから、そういった対象国という

○串田誠一君　重ねて、半田公述人にお聞きをしたいんですが、地政学的リスクというのもよく言われるんですけれども、日本と中国、まあ北京の場合、二千百キロぐらいと言われていて、ちょうどこのミサイルが合致しているということであります。巡航ミサイルというのが中国三百発持っているということなんですが、今回、トマホークも巡航ミサイルの中に入ると思うんですけど、この中国が三百発持っているということの対比の中で日本が四百発にしたというふうに考えられるのかどうか、半田公述人はどのように分析されているでしょうか。

○公述人（半田滋君）　いや、今そのことをお話持ち出されて、へえ、そうなのかと思ったぐらいで、余り関係はないかと思いますね。巡航ミサイルで、特に日本が購入するトマホークは、もう半世紀近く前に開発をされた亜音速で、実際には我々がふだん使うジェット旅客機程度の速度しか出ないものであって、これの使い方というのは、軍事的に弱い国に撃つとか、あるいは飽和攻撃をするとか、いろんな条件がなければ効果を発揮しないと。 　現在の中国というのは、今の防衛費というのは三十兆円になりましたし、特に電子的な妨害に関しては世界でも有数レベルの高い能力を持っています。したがって、日本がトマホークを仮に中国相手に発射をしたとしても、相当数が撃ち落とされてしまったり、電磁的な妨害によって目的を達成しないというようなおそれが高いと思います。 　また、先生おっしゃらなかった残りの千九百発の方、この方には、東風17と書く、東風

○串田誠一君　次に、鈴木公述人にお聞きをしたいんですけれども、ロシア、ウクライナ紛争、まあ侵略の話が出たんですが、中国は、このロシア、ウクライナ侵略で何を学んだと思われるでしょうか。

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　中国が何を学んだのかというのは、多分多くのことを学んだと思います。一つは、先ほど言いましたように、独立を守ろうとする国を侵略することは非常に難しい、力による現状変更は容易ではないということも学んだと思いますし、もう一つは、もし武力を行使した場合、かなりハードな経済制裁が実施されると。中国は今、ロシアに対して武器の供与等はしていないというふうに言われますけれども、そのやっぱり一つの大きな理由として、もしそれをすれば、アメリカから少なくとも経済制裁のような何らかのある種の圧力が掛かるということを恐れているのではないかなというふうに考えます。 　そういう意味では、この中国が何を学んだかというのは、いろんなことを学んでいると思うんですけれども、今回ロシアが必ずしも成功していないという観点からしますと、中国も武力によって現状変更することの難しさや

○串田誠一君　鈴木公述人にお聞きをしたいんですが、今の話を引き取りまして、今、ロシアは相当世界からも非難されているし、うまくいっていないというような部分も中国は学んだというふうに言えるとするならば、いろいろと想定されている台湾有事も、いろいろと話が出るわけですけれども、今回のこのロシア、ウクライナのことを見て、中国は台湾有事に関してネガティブな、要するに、そういったようなことを起こすこと自体が可能性が低くなったというふうに分析されているでしょうか。

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　確率論からいえば、恐らくその確率は減ったというふうに言えるかと思います。ただ、中国という国は、ただ、マイナス面を学んだから、じゃ、そのままやめようかというふうに判断するかというと、恐らくそうではなくて、そのマイナス面をいかに克服するかという努力を続ける可能性はあると思います。 　そのときに、このマイナス面が克服できるというめどが立ち、そしてそれに対する自信が付いたときにはまた台湾有事の可能性がまた高まってくるという、そういうような状況にあると思いますので、これで台湾有事というこのこと自体が可能性としてなくなったとか過ぎ去ったとか、そういうことではないというふうに理解しております。

○串田誠一君　鈴木公述人にお聞きしますが、今の話をまた引き取りさせていただきますと、台湾有事に関する条件というのが、先ほど政治と経済というのがかつては分離されていたのがかなり近づいてきたという部分の中で、どういうような条件がそろってくるとこれ危険性が高まってくるとお考えでしょうか。