予算委員会公聴会

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　条件は、多分、相当複数あると思います。まずは、その政治的な正当性という意味で、台湾が独立を宣言するかどうか。これが多分一番大きな条件になろうかと思います。もう一つは、台湾の経済に対する中国の依存度がどの程度になるか。これが、依存度が高ければ、やはり台湾に武力をもって侵攻するというよりは平和的な統一を続けて目指そうという、こういう意思を持つであろうというふうに思います。 　同時に、これ独立と関係しますけれども、中国に対して融和的な政権ができれば、この台湾有事、武力を使う可能性というのは減っていくであろうというふうに思います。 　恐らく最後には、やはり中国自身の軍事力がどの程度のものになるか。特にアメリカの介入を排除できるだけの軍事力が持てるということと、あとは、いわゆる海を渡ってこの兵力を輸送する、ないしは兵力を移動させて自らの目標を実

○串田誠一君　最後に、鈴木公述人にお聞きをしたいんですが、Ｇ７はマイノリティーになりそうだということで、グローバルサウスが台頭するんですが、このグローバルサウスを制御するのは一体誰になるんでしょうか。

○公述人（鈴木一人君）　大変難しい質問だと思います。グローバルサウスは一枚岩ではないので、どこかのポイントがあって、そのリーダーを押さえればそれで問題が解決するというわけではないと思います。 　ただ、今回、Ｇ20の議長国としてインドがおりまして、そしてインドはグローバルサウスの代表というこういう自覚を持って、今年一月にはそのグローバルサウスのサミットというのをやっております。そういう意味では、やはりインドというのが一番のキープレーヤーになろうかというふうに思います。

○串田誠一君　今日はどうもありがとうございました。終わります。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史と申します。どうぞ今日はよろしくお願いをいたします。 　私が所属しております国民民主党としても、この防衛という分野で、安全保障はやはり状況が変化してきているということで、党としてもまた新たなまとめを昨年の末にしたところでもあります。 　その中で、我々やはり特に注目していたのが、やっぱりサイバーディフェンスです。サイバーの脅威というものはやはり年々増してきていると思いますし、日常的な企業活動においてもやはり油断ならないところに来ているということでもありましたので、その点、非常に我々は、今後しっかりと防衛力高めていくべき、こういう観点でその内容もまとめさせていただいているんですけれども、そんな中で、今回のウクライナの戦争において、よく言葉として、ハイブリッド戦になるとか、こういう話はありました。ロシアが、当初は短時間でのこの戦術の成功をというよう

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　今回、まさにロシアのウクライナ侵攻において、このサイバーの部門、特にハイブリッド戦、これは二〇一四年のクリミア半島の占拠において見事に、まあ見事と言っていいのかどうか分かりませんが、ロシアがまさにハイブリッド戦を展開して、そして、極めて限られた犠牲者の中でこのクリミア半島の占拠を成立させたというところから注目されたわけですけれども、今回も、当初ロシアはサイバー戦を含めたハイブリッド戦を仕掛けてきたというふうに認識しております。ただし、それは見事に失敗したというのが結論で、それはなぜかというと、やはりウクライナがもう二〇一四年の教訓からきちんと学んで、そして備えていたということが一番大きいと思います。 　東欧のシリコンバレーなんというふうに呼ばれたりもしますけれども、ウクライナはＩＴのこの技術者、研究者というのを非常に国家事業として進めて

○公述人（半田滋君）　私も鈴木先生と同じ意見です。 　確かに、二〇一四年のときはロシアの仕掛けたハイブリッド戦が大成功したわけですね、ロシアとロシア軍に親近感を持つウクライナ人たちの組織一万五千人が五万人のウクライナ正規軍を破ったわけですから。このときに、特に様々な電子的な妨害を掛けるなどしてウクライナ軍の通信網を破壊をし、そして、最終的にはウクライナ軍たちが使っている連絡がもう携帯電話しかないと、２Ｇですね、２Ｇの携帯電話しかないということを理解した上で、そこに偽情報を送り込んで、誤ったところにウクライナ軍を集めて、そこを一網打尽に攻撃を仕掛けると。 　これ、絵に描いたようなハイブリッド戦が成功したわけですが、まさにその反省から、ウクライナはこの二〇一四年以降、徴兵制を復活させましたし、また、ハイブリッド戦にも備えるべく、様々な技術者を養成してきたということから、これは今まさに使った

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今お二方からは、備えとして、ウクライナ、それからまたアメリカの例ということで、人材の育成という言葉がございました。 　それで、改めて、ちょっとその点で半田公述人にお伺いしたいのは、じゃ、日本の技術者、人材育成の今の足下の状況は果たしてどうなっているのか。また、特に軍事産業でいけば、日本の軍事産業は撤退している企業も増えてきて、だんだん人材としては細くなっているんではないかと。防衛能力として人材の部分がそもそも弱くなっているんではないかということも危惧されるわけですけれども、この人材育成の観点で御所見いただけますでしょうか。

○公述人（半田滋君）　そのとおりなんですね。今、防衛省・自衛隊の中にサイバー部隊というのがございますが、まだ五百人とか八百人とか、できたばかりだし、全然その数は足りないと。今回の三文書の中では最終的に二万人規模にまでするというようなことが書き込まれていますが、本当にそれができるのかというふうに思います。 　というのは、やはり今若い人たち、大学生で、本当にそういった専門家を養成しようとしても、そもそも少子化であるのに加えて、そういった大学に国がお金を掛けないことから、なかなかそういった人が集まらない上に養成できないと。それを自衛隊だけで二万人も集めていって、じゃ、ほかの民間企業はどうなるんだという、バランスが取れないんじゃないかという話は当然出てくると思うんですね。 　少子化の中で自衛隊の隊員の頭数をどうするかということもずっと防衛省・自衛隊は悩み続けてきましたから、特に有能な、そういっ

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　最後に一問、鈴木公述人にお伺いをしたいんですけれども、資料の中でミニラテラルという言葉が出てきました。今まで経済連携ということでいけば、より幅広いものにしていこうと、ＴＰＰであったりＲＣＥＰであったり、経済圏を大きくしていってという流れとは今度は全く違う動き、さらには政治的な側面と、戦争に至ってしまう、こういった側面とが、今まで切り分けられていたところが境目がなくなってきたというお話でもありました。 　ただ一方で、先ほどのお話の中で、台湾の位置付けとしては、護国神山ですね、お話がありました。不可欠性を高めていくということもございました。 　そうすると、この後、この経済圏、協力圏というものと、実際にその軍事同盟といいますか、安全保障で固まっていく、こうした仲間のこのくくりというのはどういう様相になっていくのか。細かいもの同士ができ上がって、さらに