予算委員会第五分科会

○佐々木政府参考人　お答えいたします。委員御指摘の昨年十一月に発出した通知において、契約金額の変更の検討等を依頼しているところでございます。 　これを実現するために、全国ビルメンテナンス協会とも連携して、厚生労働省としては、ビルメンテナンス業者からも発注者に契約金額の変更を申し入れるよう取り組んでいるところでございます。 　その契約金額の変更の実績は、各自治体等につきましては現時点で把握しておりませんが、全国ビルメンテナンス協会からは、現在、各自治体で交渉しているところと聞いております。 　引き続き、同協会と連携して、厚生労働省としては、最新の労務単価を反映した適切な契約金額の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、厚生労働省の方ですけれども、現在、厚生労働省が管理しております中央合同庁舎第五号館に係るビルメンテナンスの請負契約につきましては、昨年十一月の通知を踏まえ

○佐々木分科員　ありがとうございます。 　協議をしていただいたということで、結果、変更はしなかったということなんですけれども。 　そんなことを言い始めると、もう世の中、値段、上がっていかないんですよ。その下請の会社が、今、いや、もう資材費が上がって、燃料費が上がって大変なんやと言って元請の会社に、何とかちょっと値段を上げてくださいとお願いに行ったと。そうしたら、元請の会社は、いやいやいや、そう言うけれども、あんた、できるやろうと言っているのと一緒なんですよ。たたいているんですよ、これは。業者たたきをやっているのと一緒なので。これは官公需でそういうことが行われているという自覚を是非持っていただきたいと思うんです。 　是非そこは、協議せずに、もう自動的に一律、人件費相当額、最低賃金が上がった分はしっかりと自動的に上げてやるというくらいのことをやらないと、社会全体で物価高騰の転嫁がなかなか

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　今、佐々木委員から御指摘がございましたように、協同組合を使った仕組みというのがございます。これは、個々の中小企業の取組だけでは障害者雇用を進めることが困難な場合に、共同で雇用機会を確保し、障害者雇用の促進につなげていくことが大変重要でございますので、仕組みとして、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率制度におきましては、厚生労働大臣の認定を受けた事業協同組合等及びその組合員である中小企業の実雇用率を通算できる特例制度が設けられております。現在、認定をされている件数は七件となっております。 　この事業協同組合等算定特例につきましては、平成二十九年以降、国家戦略特区制度によりまして、当該特区内においてのみ、有限責任事業組合、これはＬＬＰということで略して申し上げたりしておりますが、このＬＬＰについても事業協同組合等とみなして対象とされてきたところでご

○佐々木分科員　ありがとうございます。 　大変な私は進歩だと思っています。法定雇用率を満たしたくても、なかなか障害者の方に働いていただく仕事がないような会社においては、今ほど御説明いただいたように、組合をつくって、そこの例えば障害者雇用している清掃をやっている会社に自社の清掃を委託すれば、障害者を派遣していただければ、それも自社の、自分の法定雇用率に算定されるということでありますから、これはなかなかいい仕組みだと私は思いますので、是非、この四月からということですので、使い勝手のいい制度にして、障害者雇用がどんどん進むように是非お取り組みをいただきたいなというふうに思います。 　あと二分ほどあるんですけれども、せっかく大臣もお越しですので、私、今、ビルメンテナンス業の支援について少しお話をしていたんです。 　実は、ビルメンテナンス業というような毎年行われる業務というのは、なかなか値段が

○牧原主査　これにて佐々木紀君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化について質問します。 　先週十七日、デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁による検討会による中間取りまとめが公表されました。この中の、「健康保険証廃止後の資格確認の取扱いについて」では、「マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、氏名・生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等が記載された資格確認書（基本は紙）により被保険者資格を確認することとする。」と記載されています。 　厚生労働省にお伺いします。 　この資格確認証というのは無償で発行されるのか。「有効期間は、一年を限度として」と書いてありますけれども、更新はできるのでしょうか。そして、その更新は、自動更新なのか、申告に基づくものなのか、お答えいただきたいと思います。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど先生からお話がありましたように、先週、マイナンバーと保険証の一体化に関しての検討会の中間報告をまとめさせていただきました。 　その中で、新たに資格確認書というものを発行していく、こういうことになっておりますけれども、その取りまとめにありますように、現行の保険証と同様に無償で発行していくということにしております。 　それから、有効期限でございますけれども、一年を限度として設定していく。当然、その対象となる方としては、紛失した方とかいらっしゃいますので、また、事情があるという方もいらっしゃいますので、更新もあり得る、このように考えてございます。 　あともう一つ……（田村（貴）分科員「自動更新」と呼ぶ）自動更新というか、この仕組みは、御本人の申請に基づいて行われる、このように考えてございます。

○田村（貴）分科員　マイナンバーカードの取得は、国会でも論議されてきていますけれども、これは任意であります。申請に応じて交付されるというふうに答弁もあっています。 　ここで、マイナ保険証を持たない事例というのが書かれていますけれども、例えば、要介護者であるとか、子供であるとか、紛失したとかいうのもあるんだけれども、マイナカードの交付を希望しない人、そして、マイナカードの交付は受けても健康保険証の利用登録をしない人、これも対象に入るんじゃないんでしょうか。

○伊原政府参考人　繰り返し大臣以下答弁させていただいておりますけれども、当然、医療保険、医療を受けるということは非常に大事なことでございまして、保険料を納めていただいている方がしっかりとマイナンバーカードと保険証の一体化後も医療を受けられるようにするということから、必要な方に資格確認書を発行する、このようにさせていただいております。 　その対象となる方につきましては、今、マイナンバーカードを紛失した方とか、それから、あるいは御家族に同行して、受診をするときに必要な方、それ以外に、現在マイナンバーカードを取得されていない方も対象となると考えております。 　また、マイナンバーカードを取得しておりますけれどもまだ保険証登録をされていない方がどうしても必要という場合には、当然、資格確認書の発行の対象になる、このように考えております。

○田村（貴）分科員　大臣、保険証と同じ機能を持つ資格確認証が交付されるということになりました。だったら、紙の保険証も発行し続けるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。