予算委員会第五分科会

○鈴木政府参考人　最低賃金法の関係でございますと、まず、法令の定めとしては、特に六月に開催という規定はございません。 　しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、最低賃金の決定に当たりましては、生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータというものを見ながら総合的に勘案することになってございまして、まず、先ほど春闘を見たいと申し上げましたけれども、春闘の状況を見た上で、その後、中小企業も含めてどの程度賃金が実質上上がっているのかというようなことを私ども調べまして、それを統計を取りまして、六月から七月にかけまして集計して審議会にかけてございます。 　こういったものを全て総合的に勘案しながら審議を進めていきたいと考えてございます。

○田村（貴）分科員　これはレクチャーでもお伺いしましたけれども、厚生労働大臣の方から、最低賃金審議会を開くことを呼びかけることもできると聞きました。だったら、やはりこれだけの物価急高騰で、そして国民から悲鳴が上がっている、賃金が追いついていない、何か、ずっと注視をしているということではなくて、やはりこの状況だけは早く審議して、そして国民的にこの審議が伝わるようにしないと、これはいつまでたっても賃金は上がっていきません。 　公益委員の見解をしっかり踏まえて、まずは審査会を開くこと、このことを強く求めたいと思います。そして、最低賃金を一日も早く引き上げることを要望しておきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　アスベスト肺の労災認定について質問します。 　石綿による疾病の労災認定については、疾病ごとに石綿暴露作業従事期間が何年以上と定められており、原則、中皮腫は一年以上、びまん性胸

○鈴木政府参考人　ただいまの通達の三年以上という部分につきましては、これが三年より下回る場合には認定しないということではございませんで、これにつきましては、建設労働者などの場合におきましては、いわゆる雇用労働者として雇われている場合、それから、労災の特別加入の労働者として、一人親方ですけれども、働いている場合、若しくは、自分が親方としてやっている場合、事業者性がある場合というようなことで、いろいろな形態で働いている場合がございまして、それのどの期間が一番長かったかということを比較するという目的で発したものでございます。 　具体的に申し上げますと、労災保険の適用のある労働者等として粉じん作業に従事した期間と、それから、労災保険の適用のない事業主等として粉じん作業に従事した期間の双方の職歴のある方の石綿肺を含みますじん肺症又は合併症につきまして業務起因性があると判断されるために、労働者等とし

○田村（貴）分科員　いろいろいろいろ言われましたけれども、かえってややこしくなりましたね。 　だって、通知はこう書いておるんですよ、事務連絡で。労働者期間とそして事業主期間、このことについて、長いと認められることとは、三年以上の差を有する場合をいうこととすると明確に読み取れるじゃないですか。事業主期間が三年以上、あったらこれは駄目じゃないですか。そういうふうに地方労働局は判断するんですよ。これで労災が受けられなかった方がおられるんです。そして、これはやり直してくれと言って、十年粉じん作業に当たっていたということで認められた人もいるわけですよ。 　初めに判断の事務連絡としてこういう規定があるんだったら、やはりここは優先されるんじゃないですか。この三年以上の差を有するという場合、これは削除すべきじゃないですか。そして、医学的根拠はあるんですか。もう一回答えてください。

○鈴木政府参考人　繰り返しになりますけれども、この三年という期間につきましては、通常、労災の場合ですと、医学的な根拠がない場合には、まずお医者さん、医師の意見聴取などを行った上で、いろいろな作業時間等の状況を総合的に勘案して業務起因性の判断を行うというのが原則でございますけれども、この石綿肺につきましては、これは単純に、労働者等として従事した期間が事業主等より三年多かった場合にはもうそこで自動的に認めようという、ある意味要件緩和の通知でございます。 　したがいまして、これを廃止することによりまして、どちらかといえば、労働者から見ますと簡易迅速な労災認定が失われるという形になりますので、これは残しました上で、もしこれが何か誤解を招いておるようでしたら、それにつきましては、本来こういうものでも、三年に達しなくても認定できるんだということをしっかりと周知してまいりたいと考えてございます。

○田村（貴）分科員　誤解を招いているからこの三年規定というのは削除した方がいいと言っているんです。これは速やかにした方がいいですよ。その方が分かりやすい。強く要請しておきたいと思います。 　二〇二一年の産業衛生学会で発表されたある調査では、二〇一七年からの三年間のじん肺健診で、新たに建設労働者三十五人がじん肺相当と認められました。この通達の基準で、労災の加入期間が少し足りないために、半数の一人親方が労災申請できていません。建設労働者の勤務期間は全て四十年以上でありました。一人親方になったとしても、独立しても、現場に入って粉じん暴露に遭っている実態は変わりありません。 　二〇〇六年には、厚生労働省と環境省が合同で、石綿による健康被害に係る医学的判断に関する考え方という報告書を出しているじゃありませんか。石綿肺の所見は一般に暴露開始後おおむね十年以上経過して現れるとしている。暴露後おおむね

○鈴木政府参考人　石綿肺につきましては、平成十七年に検討会を開いておりまして、粉じん作業従事期間と石綿肺の関係に関する医学的知見はその場でも得られなかったというふうに承知してございます。 　したがいまして、今委員おっしゃったような基準を設けることは困難と考えておりますし、また新たな医学的知見が発見されましたら、また通知等も考える必要があろうかと思いますけれども、現時点のところ、そういった医学的知見については得られていないというふうに聞いてございますので、まだ今のところは現行の基準で進めていきたいと思っております。

○田村（貴）分科員　このままではアスベスト被害の労働者を救うことができません。改善を求めて、質問を終わります。

○牧原主査　これにて田村貴昭君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○牧原主査　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。穂坂泰君。