予算委員会第五分科会

○鈴木政府参考人　最低賃金の決定に当たりましては、消費者物価指数のみならず、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータを総合的に勘案することとされております。今後の最低賃金の決定に向けまして、引き続き、物価動向や今後の春闘の状況も含めた各種指標を注視してまいりたいと考えております。 　また、物価高に対しましては、政府として、総合経済対策の迅速かつ着実な実行を図っておりまして、その状況も注視する必要があると考えておるところでございます。

○田村（貴）分科員　最低賃金ですからね、これはもう、まさに生活苦に直面しているわけなんですよ。食べるお金がない、家賃が支払えない、路頭に迷う、こうした事例が今全国各地で起こっているじゃないですか。 　そして、いろいろ言われました。だけれども、結果として、今政府の立場というのは、注視しているだけなんです。厚労省は、また厚労大臣は、この危機的な状況を手をこまねいて見ているだけなんですか。このギャップに対して何か打たれている手があったら教えてください。

○加藤国務大臣　物価高に対しては、政府としても様々な対策を取らせていただいているわけでありまして、別に手をこまねいて見ているわけではありません。一つ一つの施策を、もう詳細は申し上げませんけれども、させていただき、まさにその状況も含めて見ていく。 　それから、最賃については、委員御指摘のように物価も大事な要素でありますけれども、それ以外の、賃金とかあるいは企業側の状況、こういったことも勘案しながら判断していかなきゃいけない。そういった意味において、今、春闘がこれから行われるわけでありますが、そうしたものもしっかりと見ていきながら、必要な対応を取っていかなければならないと考えています。

○田村（貴）分科員　大臣、中小企業や中小業者は賃金を上げろと言っても難しいから、私、昨年の十一月、予算委員会で提案しました。社会保険料の減額であるとか、あるいは諸外国がやっている事業所に対する直接支援とか、方法は幾らでもあるじゃないかと。その他の指標を見て、ずっと注視しておったら、いつまでたっても上がらないんですよ。それは申し上げておきたいと思います。 　もう一つ、大臣、岸田総理の、去年十月二十八日の総合経済対策を打ち出したときの会見です。最優先すべきは物価上昇に合わせた賃上げです、物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げてまいります、岸田総理はそのようにおっしゃった。これは加藤大臣も同じ考え方でよろしいんでしょうか。

○加藤国務大臣　十月二十八日の記者会見で、春闘において物価上昇に負けない賃上げが行われるよう、労使の機運醸成に全力を挙げる旨を述べられた上で、政府としても賃上げ実施企業に対する補助金や公共調達の優遇を行うとともに、物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げていくと総理がおっしゃられたわけであります。私もその思いで取り組ませていただいているところであります。

○田村（貴）分科員　物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げてまいります、総理大臣も厚労大臣も同じ考え方だというのであれば、もうスピードが求められるわけですよ。最低賃金審議会を開くべきではないでしょうか。 　そして、この最賃は審議会が決めないと上がりません。それで、この審議会のお話を今からさせていただきますが、昨年の中央最低賃金審議会の公益委員は、消費者物価等の経済情勢に関する状況認識に大きな変化が生じたときは、必要に応じて対応を検討することが適当と述べている。 　お伺いしますけれども、消費者物価等の経済情勢に関する情勢認識に大きな変化が生じたとき、まさに急上昇しています、これは、この状況認識に大きな変化が生じているんじゃないですか。今がまさにそのときじゃないんでしょうか。解釈はいかがですか。

○鈴木政府参考人　御指摘の公益見解の変化の内容や程度につきましては、あらかじめこの文書の中でも定めているものではございません。また、その際の対応につきましても、その状況に応じて検討すべきものであり、あらかじめ具体的に想定しているものではないと認識してございます。 　このため、先ほどの繰り返しになりますけれども、政府といたしましては、物価の動向でございますとか、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータなどを総合的に勘案しまして、現在この指標を注視しているところでございます。

○田村（貴）分科員　いつまで注視するんですか。

○鈴木政府参考人　ただいま春闘が始まっておりまして、これから春闘の賃上げなども労使で話し合って決定していくかと思います。まずはこの春闘の動向なども見定めたいと考えてございます。

○田村（貴）分科員　大企業で働いている方は最低賃金とは違うんですよね、ここで言うところは。春闘以外で、非正規雇用労働者とか派遣、請負とか、こういった方たちの給料の問題が最低賃金に関わってくるんですよ。だから、その注視しているというのは、春闘の状況とかいうのはあるかも分からないけれども、それが全てじゃないじゃないですか。やはり、今の状況についてまずは見極める会合を持つべきではないでしょうか。 　過去の審議会を見たら、六月に諮問する、そして七月、八月に答申をする、このパターンなんです。それ以外の時期に中央最低審議会を開いてはいけないんでしょうか。審議会というのは六月までに開かないということなんでしょうか。