予算委員会第五分科会

○加藤国務大臣　まさに国会でこれまでも議論させていただきましたけれども、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することで、マイナンバーカード一枚で医療機関を受診することが可能となる。そして、その際には、本人の保健医療に関する多くのデータ、それを見ながら治療を受ける、あるいは、医師側からすれば診療を行う、こういった大変なメリットもあるということで、私どももここをしっかりとＰＲをしながら進めていきたい。 　また、こうしたメリットを踏まえると、カードと健康保険証の一体化を加速して、来年秋に、全ての被保険者を対象に発行してきた健康保険証は、この機会に廃止を目指したいと考えておりますが、ただ、その際に、今委員からも御指摘がありますように、マイナンバーカードを取得されない方、あるいは一体化されない方等々、いろいろな事情の中でおられますので、そうした方が保険料をお払いになっていれば保険診療を受けられる

○田村（貴）分科員　医療機関におけるオンライン資格確認義務化について質問します。 　カードリーダーでマイナ保険証が読み取れない、回線が切れて画面を見ることができない等のトラブルがこれまで相次いでいます。 　初診の患者さんで、マイナ保険証を持って医療機関を訪れた際、受付でこういうトラブルが生じたら、どうやって資格確認を行うんでしょうか。この患者さんはここで診てもらえるんでしょうか。

○伊原政府参考人　今御指摘のように、マイナンバーカードを御持参いただいて、それで、医療機関で、もし仮に、動作がうまく、稼働しないとかいう場合につきましては、一つは、当然マイナンバーカードで御本人と本人確認、目視はカードでできます。さらに、そうしたトラブルがもし生じた場合には、医療機関等は、オンライン資格確認等コールセンターというのがございまして、ここに御連絡いただいて、オンライン資格確認等システム障害時モード、これを利用して、医療機関の側から患者の氏名等を基に検索することによって資格確認ができる、こういう仕組みがございます。 　こうした仕組みを活用していただくことなどによって医療を受けるということは可能と考えております。

○田村（貴）分科員　手間がかかりますね。だったら紙の保険証と併用すればいいじゃないですか。 　再び大臣にお尋ねします。 　来年秋に保険証を廃止するといいます。しかし、マイナ保険証では、経過措置にある医療機関では受診できません。 　例えば、マイナ保険証を所持したとします。光回線がない離島で仕事、あるいは旅行などで行ったときに、けがや病気で受診したいときに、ここではマイナ保険証が使えないわけですね。本人確認ができません。これは、保険証の廃止前から起こり得る問題なんですよ。患者の命と健康に関わることです。コールセンターが通じなかったらどうしますか。患者の受診権の侵害に当たるのではありませんか。保険証の提示が、最も確実な資格確認の方法は、やはり紙の保険証であります。 　先ほど、大臣は明確にお答えがなかったんですけれども、紙の保険証をやはり交付し続けないと、こうした問題に対応できないのではな

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、オンライン資格確認につきましては、昨年夏に、今年の四月から原則義務化という形で保険医療機関にお願いしているところでございます。 　ただ、システム改修が間に合わないとか、先ほど先生のお話から例示として挙げられましたように、その地域で光回線のネットワーク環境が整備されていない、こういうような場合につきましては、なかなかやむを得ない事情で、四月までには難しいと考えております。それで、経過措置というのを導入いたしまして、本年九月とか、あるいはそうした事情が解決するまでの間は経過措置を容認させていただいております。 　来年の秋に、何とか健康保険証とマイナンバーカードの一体化を進めてまいりたいと思いますけれども、それまでの間に、あわせまして、そうした問題、課題についても解決していきたいと考えておりますし、さらには、光回線のネットワーク以外の選択肢でや

○田村（貴）分科員　光ファイバーの普及だって、総務省は、この先、やはり五年先でやっと九九％と、あくまでも目標ですけれどもね。それまで結局使えないじゃないですか、使えない地域にとっては、マイナカードが。だから、こうした対処をするためには、紙の保険証がないと駄目だと言っているんです。紙の保険証は廃止しないでいただきたいと思います。 　原則義務化の経過措置、五にあります廃止、休止に関する計画を定めている保険医療機関、薬局について伺います。 　この廃止、休止は、遅くても令和六年秋までとされています。しかし、閉院というのは、大臣、すぐに決断できるものではありません。また、すぐに実行に移せません。 　高齢となって閉院を考えている沖縄県のある歯科医院のお話です。矯正治療などの時間がかかる治療もあるので、患者さんの迷惑にならないよう、二、三年以内の閉院を念頭に置きながら調整をしてきた。このような状況

○加藤国務大臣　詳細のところは、もし必要だったら事務局からお話をさせていただきますけれども、例えば、来年秋以降に廃止を検討している場合であっても、常勤の医師等が六十五歳から六十九歳、レセプト件数が月平均五十件を若干超え、かつ、令和七年以内に閉院を予定している等複数の事情を抱えている場合、そうした場合には、特に困難な事情がある場合として、個々の事情に応じて経過措置が認められることもあるということで、まさに、一つ一つの事情をよく聞かせていただきながら対応させていただきたいと思います。

○田村（貴）分科員　次に、最低賃金について質問します。 　昨年十二月の消費者物価指数は、前年同月比で四・〇％上昇。四十一年ぶりの上昇率となりました。国民から悲鳴の声が上がる中、賃金が物価高騰に全く追いついていません。 　資料をお配りしています。資料二です。 　今年度、今の最低賃金を決めた昨年の中央最低賃金審議会が参考にした、持家の帰属家賃を除く物価指数についてお尋ねします。 　この最低賃金審査会で参考にした指数というのは、何月のもので、その指数は幾らだったのか、教えてください。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年の中央最低賃金審議会で参考にされました指標につきましては、令和四年四月から六月の、委員御指摘の、持家の帰属家賃を除く総合の物価指数でございます。 　これにつきましては、四月が三・〇、五月が二・九、六月が二・八となってございます。

○田村（貴）分科員　その指標から、最低賃金は、十月に三・三％上げられたんです。 　しかし、先ほどお答えにあった、六月までを参考にした。では、七月以降どうなっているか。資料にもありますように、七月は三・一、八月三・五、九月三・五、十月は四・四、十一月は四・五、十二月は四・八と毎月跳ね上がり、物価高騰が最低賃金を上回っている状況であります。 　最低賃金が実質マイナスになっているわけです。最低賃金の再改定がやはり必要ではないでしょうか。