予算委員会第五分科会

○穂坂分科員　自由民主党衆議院議員の穂坂泰です。 　本日は、質問の機会をありがとうございます。 　本日、大臣には通告を出しておりませんので、もしよろしかったら退出いただければと思います。 　それでは、質問させていただきます。 　まず一問目なんですが、子供たちの自殺対策、この点について少し御質問をしたいというふうに思います。 　子供の自殺者数が今増えているところでございます。大人の責任でもありますし、幼い子が自ら命を絶とうとするその気持ちを考えただけで、本当につらい気持ちになってまいります。そんな社会にしてはいけないし、そんな国にもしてはいけない、そのように考えております。自殺まで追い込まれるような社会、根本的な問題は様々あると思いますが、今できること、やらなければいけないことを少し質問させていただければと思います。 　まずなんですけれども、現状、子供たちの自殺対策について。現在

○川又政府参考人　令和四年の暫定値でございますけれども、小中高校生の自殺の状況について申し上げますと、総数では五百十二人。前年から三十九人の増加で、過去最多となっております。内訳としては、小学生が十七人、中学生百四十三人、高校生三百五十二人で、特に高校生の増加が大きくなっております。 　自殺の原因、動機、これは様々かつ複合的な場合が多く、一概には申し上げられませんけれども、原因、動機別というデータを見ますと、小中高校生では学校問題というのが一番多くなっておりまして、その中でも、学業不振、進路に関する悩みというものが多くなっております。 　今後、関係省庁とともに更に分析を進めてまいりたいと考えております。

○穂坂分科員　ありがとうございます。 　本当に、増えている状況、これを何とか食い止めなければいけないというふうに思いますが、やはり、今の子供たちはＳＮＳ中心だと思います。ホームページ等を見ますと、電話番号も書いてあったり、ＳＮＳももちろんあるんですけれども、やはり今はもう前提としてＳＮＳ、全てＳＮＳに私はシフトしてもいいぐらいだなというふうに思います。実際、私も子供が三人おりますけれども、もはや電話番号でかけてくる子供たちはおらず、ＳＮＳの通信機能でかけてくる状況になっています。 　今、厚生労働省の自殺対策でのＳＮＳの窓口、これはどのようになっているのか、お聞かせいただければと思います。 　　　　〔主査退席、大岡主査代理着席〕

○川又政府参考人　厚生労働省では、地方自治体あるいは民間団体と連携をいたしまして、電話相談に加えて、特に若者の利用が多いＳＮＳを活用した相談事業を実施をしております。 　昨年十月に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱におきましても、電話相談窓口の支援のほか、多様な相談ニーズに対応するため、ＳＮＳ等のコミュニケーションツールを活用した相談事業に対する支援の拡充などを盛り込んでいるところです。 　ＳＮＳによる相談事業につきましては、平成三十年三月から実施をしておりますけれども、相談件数が年々増加をしてきております。令和三年度の実績を見ますと、民間団体五団体でＳＮＳの相談対応件数が合計二十六万件に達しております。 　こうしたＳＮＳの相談を実施している民間団体の中には、二十四時間三百六十五日、誰でも無料、匿名で利用できる相談窓口もあります。ＬＩＮＥを経由して行われるもののほか、独自のウェブチ

○穂坂分科員　ありがとうございます。 　私も実際、ホームページ等を見させていただいて、私はたどり着いたんですけれども、いろいろな人に、ちょっとやってみてというふうにお願いしたところ、何人かはやはりたどり着かないという、分かりづらいという声もありましたので、是非とも、ＳＮＳを前面に押し出していいと思いますので、子供たちに関しては。是非そういった対応をお願いしたいなというふうに思います。家では電話をかけようと思っても親に聞かれたくないとか、そういった声がたくさんあるかと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　そんな中で、今、文部科学省が進めました一人一台のタブレット、これの活用というのは本当に大切だというふうに思っています。文部科学省の所管になってくるかと思いますが、タブレットを使った自殺対策、これを進めるべきだろうというふうに思います。 　せっかく一人一台のタブレットが今、子供

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備された一人一台の端末につきまして、特定の教科等の学習にのみ活用するのではなく、家庭への持ち帰りも含め、日常的に学習に活用することは重要であると考えております。 　今年度の全国学力・学習状況調査の結果におきましても、全国の八割以上の学校で、週三回以上、授業で端末の活用がなされている一方で、都道府県ごとに分析しますと、例えば、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合、最も高い県で八割、最も低い県で二割ということで、地域間、学校間でばらつきが見られるということでございます。また、端末の家庭への持ち帰りにつきまして、毎日持ち帰ると回答した学校の割合というのは全国で約二割にとどまること、こういったことが明らかになりました。 　また、学校現場の声として、セキュリティー対策等の理由で閲覧できないサイトが多いということも

○穂坂分科員　ありがとうございます。 　私はもうフルオープンでいいと思います。大人と同じような使い方を子供たちにもさせて、そして、親の目もあって、そして先生の目もありますから、そのときにやはり、リスクは何なのかとか、危険な操作はどんなことなのかということをしっかり学ばせた上で、私はもっともっと導入を進めるべきだというふうに思いますので、そちらもよろしくお願いいたします。オープンを前提とした上での対策、かけていただきたいと思います。 　これは先ほどの自殺対策にも大きくつながってくると思います。みんながこれを一人一台持っていて、家でも通信環境があれば、誰でも、先ほど言った匿名性の高いウェブチャット、そしてまたＬＩＮＥも使えることができますので、こういう環境を今、文部科学省がせっかくつくっていただいた。これは、命に関わること、これを防ぐことができると思いますので、是非とももっともっと活用をし

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　一人一台端末、家庭学習の充実に資するということはもちろんでございますけれども、感染症拡大などの緊急時にも、学びの保障ということで非常に基盤的なツールとなっております。 　また、先ほどお答えしたとおり、家庭への持ち帰りを進めるということ、その活用方法についても更に具体的に周知してまいりたいと思います。 　御指摘のありましたＩＣＴを活用した相談体制についての充実がとても大事だ、重要だと考えております。 　ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進等によりまして、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組を今も行っているところでございます。 　また、現在、永岡文部科学大臣の指示の下で、今後、一人一台端末を活用し、悩みや不安を持つ児童生徒の小さな声を可視化して、心の不安、また生活リズムの乱れに教職員が確実に気づくということがとても大事でござい

○穂坂分科員　ありがとうございます。 　是非ともこれは早急に進めていただきたいというふうに思います。先ほど電話の対応ということもありましたが、電話にかけるお金ももっともっとこのＳＮＳに入れて、そしてまた、一人一台タブレット、これは命綱だというふうに思いますから、是非とも積極的な活用の上、自殺者が一人でもなくなるように御努力いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、一人親への支援について御質問させていただきます。 　離婚をしようとしている人、調停中、訴訟中など法的に婚姻関係が継続している場合、この時期が一番苦しいんだという、私のところにも、座談会等をやったときにいろいろな話を伺うことができました。そういった背景から、まだ訴訟中、調停中、まだ離婚していないという状況の中でも、二〇二二年三月に、児童扶養手当における遺棄の要件、これを変えていただいたかというふう

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御紹介いただきました児童扶養手当の支給対象となり得る遺棄の認定基準でございますけれども、令和三年の地方からの提案に基づきまして、離婚調停中などであっても父又は母による現実の扶養を期待することができないと考えられる児童であると認められる場合には手当の支給対象となることを、通知において明確化したところでございます。 　この通知の自治体における取扱いということでございました。 　必ずしも全国網羅的に、私どもも各自治体における取扱いを把握しているわけではございませんけれども、例えば、しおりですとかホームページなどにこの遺棄の支給要件を明記をしていただくとか、その上で相談に応じていただくなど、適切に運用いただいているものと承知をしております。 　しかしながら、厚生労働省におきまして、この手当の認定事務を担う自治体に対して周知をすること