予算委員会第五分科会

○穂坂分科員　ありがとうございます。 　離婚経験者の方によく言われます。なかなか離婚してくれない、そういった状況のときが一番つらいんだというのを離婚経験者の方がよく言われるんですね。まだこの遺棄の通知が変わっていない時期の方々だというふうに思うんですけれども。そういった人たちはそのつらさを理解していて、理解をしているから、これから離婚しようとする人たちがその人たちに相談をするんですよね。相談をしたときに、いや、実際に離婚をしないとこれはもらえないんだよということを伝えてしまうケースがよくあるんです。いろいろ発信をして通知をしているという御努力は非常に分かるんですけれども、やはり離婚を経験した人たちにも、こういった変わったんだということを理解してもらうことが、私は非常に浸透をさせる上では必要なことかなというふうに思いますので、そんなことも発信をしていただければというふうに思います。 　そ

○川又政府参考人　社会福祉協議会が実施をしております緊急小口資金等の生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯等を対象に、経済的自立に向けて、相談者の状況に応じた貸付けを実施するものでございます。 　この貸付けは、基本的には世帯単位ということを原則としておりますけれども、お尋ねの離婚調停中あるいは訴訟中など、やむを得ない事情がある場合には、必ずしも住民票上の世帯単位ではなくて、生活実態に即して柔軟に貸付けを行うことができる制度となっております。例えば、児童扶養手当等の支給開始までに生活費が必要な場合、あるいは自立するために住居を移転する必要があるような場合などに貸付けの利用が可能となっております。 　そのほか、一人親の方への支援としては、母子父子寡婦福祉資金貸付金による生活資金等の貸付け、あるいは生活困窮者自立支援制度におきます住居確保給付金の支給などの支援がございます。 　引き続き、一人

○穂坂分科員　ありがとうございます。柔軟に対応されているということも、非常によく話が分かりました。 　しかし、社協のホームページ等を見ていますと、これで借受けができないように見受けられるんですよね。やはり世帯というものがどんと来ていますので、ああ、じゃ、結局駄目なんだというふうに思われるというふうに思います。今、セーフティーネットの充実を図っていただくという御答弁もいただきましたが、困ったら何でも相談しろ、そういった体制、そういった表現の仕方もやはり必要だなというふうに思います。是非とも、そういった対応をお願いしたいと思います。 　続いて、こうした行政サービス、自治体によって非常に異なっているというふうに思います。 　一人親家庭への支援のサービス、例えば東京と隣接している私たち埼玉県の市でも、やはり隣を見れば充実したサービスで、うちにはないということ、すごくあります。また、給料水準も

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　一人親家庭を含めまして、一時預かり、それから病児・病後児保育事業、ショートステイ、こういった支援を必要とする子育て家庭にとって、必要なときに円滑に支援を受けられるということは非常に重要なことだと考えております。 　一時預かり事業などにつきましては、子ども・子育て支援法による市町村事業という位置づけでございます。子ども・子育て支援法に基づき、市町村が、子育て家庭の利用ニーズを踏まえて、事業量の見込みや実施しようとする事業の提供体制の確保に関する事業計画を定めた上で事業を実施していただく、そういう仕組みになってございます。 　国といたしましては、こういった事業計画の作成に関しまして基本的な指針を提示するとともに、市町村が当該計画に基づいてそれぞれの事業の提供体制を適切に整えられるように、市町村への補助を通じて引き続きしっかりと必要な支援を行ってま

○穂坂分科員　ありがとうございます。 　本当に、一人親家庭の皆さんは不安がすごい募っています。是非とも、こういった方々が働きやすい環境づくり、そしてまた、子供を安心して育てられる環境づくり、お願いができればというふうに思います。 　最後の質問をさせていただきます。重度訪問介護について御質問させていただきます。 　私の周りでもこういった方々、いらっしゃるんですけれども、重度訪問介護利用、介護の利用では、通勤、通学、職場、学校では介助、介護ヘルパーを使うことができないということになっています。これは、利用者の社会への参画、就労の機会などが非常に抑えられているのではないか、そのように私も感じています。同利用者の就労、就学に介助、介護ヘルパーを使えるようにしてほしいという声がたくさんあります。 　ＡＬＳにしても、こういった神経難病、体は動かなくてもやはり脳は正常でありますので、就労、就学、

○辺見政府参考人　重度の障害者に対する就労中の介助等の支援につきましては、障害者雇用を促進する観点から事業主に対する助成措置を講じてきており、障害者雇用促進法に基づく事業主による合理的配慮との関係に加えまして、重度訪問介護において、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかなどといった課題があると認識をしているところでございます。 　そうした中、重度の障害者に対する支援に意欲的に取り組もうとする企業や自治体に対し、障害者雇用納付金制度に基づく助成金と障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業が連携した事業によりまして、通勤、職場での支援を実施しているところでございます。 　また、重度障害者に対する教育の場における支援につきましては、障害者差別解消法に基づく教育機関等による合理的配慮との関係や、これまでの教育と福祉の役割分担の関係から、福祉と教育の連携により支援をしているところでござい

○穂坂分科員　ありがとうございます。 　是非とも、こういった方々が普通に生活できるように、しっかりと後押し、お願いをしたいと思います。 　また、この重度の障害者の生活施設、これは本当にこれからすごく重要になってくるなというふうに思います。グループホーム等もつくっていかなければならない。親御さんの御意見で、自分たちが生きているうちはいいけれども、自分がいなくなった後、子供たちが心配だという声がたくさん聞かれています。軽度の障害のグループホームは大分進んでいるのかなというふうに思っておりますが、やはり、重度になりますとなかなか進んでいないのかなと私は思っています。 　この重度障害者のための生活支援施設、グループホームの設置数の推移、また、この施設の定員の基準、こういったものを教えていただければと思います。

○辺見政府参考人　グループホームを含みます障害福祉サービスにつきましては、各市町村が地域の障害福祉ニーズを把握し、障害福祉計画を策定して、計画的な整備を推進しているところでございます。 　グループホームの数は、年間約一割ずつ増加しているところでございまして、令和三年度には一万一千か所となるなど、必要な整備を進めてきたところでございます。 　また、グループホームにおける共同生活住居の入居定員でございますけれども、原則として二人以上十人以下とされているところでございます。

○穂坂分科員　済みません、ありがとうございます。今言われたグループホーム、これは重度障害者とそれ以外となるとどういう数字になりますか。

○辺見政府参考人　恐れ入ります。 　今申し上げました数字でございますけれども、一万一千か所は、重度の方を含みますグループホーム全体の数字でございます。 　重度訪問の方と限定をしているということではございませんけれども、重度訪問の方を中心として受け入れる、まあそのほかのグループホームにも重度の方は入っておられますけれども、日中サービス支援型というグループホームにつきましては、令和四年十月の時点で六百九十七事業所となっているところでございます。