予算委員会第五分科会

○穂坂分科員　ありがとうございます。 　是非、重度のグループホーム、これはまたちょっと別枠でいろいろ考えていただきたいなというふうに思います。非常に、重度になりますと対応も難しくなって、とても、定員基準、今、二人以上十人以下とありましたけれども、十人以下じゃ絶対に経営は回らないです。もっともっと人数を増やして、ちょっとボリューム感を出していかないと経営ができませんので、是非ともこれは御検討いただきたいというふうに思います。 　グループホームの理念も当然分かっているつもりです。地域で、少人数で、その地域の中で生活をしていくということは分かりますけれども、やはり、こういった運営上では、経営も考えていかなければいけない、採算も考えていかなければいけない。単価を上げるというのはやはり役所としてはきついものがあると思いますので、定員を増やせば経営は成り立つということもいろいろ意見をいただいており

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　グループホームでございますけれども、共同生活を行う住居でございますところ、入居定員は原則十人以下としており、これは家庭的な雰囲気の下でのサービスを提供するという趣旨でございます。 　御指摘のように、重度障害者の生活の場として重度障害者向けのグループホームの整備は重要と考えており、これまでの報酬改定において、重度障害者に対して常時の支援体制を確保する日中サービス支援型のグループホームですとか、医療的ケアが必要な方、強度行動障害を有する方に対する支援を行う場合の加算、こういったようなことに努めてきたところでございます。 　現在、令和六年度からの自治体における障害福祉計画の見直しですとか、次期報酬改定の議論を進めているところでございますが、グループホームにおける重度者への支援の在り方や地域における重度障害者向けの整備について検討を進めてまいりたいと

○穂坂分科員　ありがとうございました。 　以上で質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

○牧原主査　これにて穂坂泰君の質疑は終了いたしました。 　次に、野田佳彦君。

○野田（佳）分科員　立憲民主党の野田佳彦でございます。 　私は、二〇二〇年三月二十八日に、千葉県の北総育成園という障害者の入所支援施設で新型コロナウイルスの集団感染が発生をして、スタッフと入所者の皆さん、百二十人を超える規模で、多くの方が感染をされました。全国初の障害者施設のクラスター発生でしたので、場所は千葉県の東庄という地域にあるんですが、船橋市も運営に関わっていましたので、私の地元にも関わるので、とても心配をして、当時、予算ではなくて決算の分科会で質問をさせていただきました。その折には、ちょうど加藤大臣でございまして、大臣からも大変誠意ある御答弁をいただいたし、厚労省の皆様にも緊張感を持って適切な対応をしていただいたことに、改めて、まず冒頭、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　今日は、児童相談所の開設をめぐる諸問題、特にマンパワーの確保の問題を中心に質問をさせていただきた

○加藤国務大臣　今、野田委員からお話がありましたように、虐待相談件数、年々増加をしております。そうした中で、児相を中心に、そうした虐待相談、あるいは虐待に適切な対応を図っていく、体制を強化していく、まさに急務であるというふうに考えております。 　ちょうど三十年の十二月に、児童虐待防止対策体制総合強化プランというのを決定をいたしました。それに基づいて、まずは児童福祉司を増員するということで、今年度までの五年間で約二千五百人増員する体制整備を逐年進めてまいりました。 　さらに、五年度以降についても継続的に児童相談所の体制を強化する必要があると考え、昨年十二月に策定いたしました新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランに沿って、令和五年、令和六年度で児童福祉司を約千百人増員する等の対応を進めるところでございます。 　こうした人材確保を、あるいは人材の体制を強化すると同時に、それでも大変業務負

○野田（佳）分科員　まさにスタッフの増員を図る方針という御説明をいただきました。後でもう少し、この問題については詳しくお尋ねしたいと思いますけれども。 　大変興味深い数字があるんですけれども、これは令和二年度の千葉県の数字なんですけれども、精神疾患によって一か月以上長期療養を取得した県職員の数、平均で二・七％。児童相談所のいわゆる心理職に就いている人たちの、県職員ですね、一か月以上長期療養をした人は一〇・三％なんですね。県平均が二・七、児童福祉司一〇・三％、指導員が八・四％。やはりそれだけ精神的にかなり現場は追い込まれていると思いますし、私の住んでいる船橋は、市川の相談所管内なんですけれども、市川は常に、例えば一時保護の場合だと定員の二〇〇％ぐらい預からざるを得ない。ここの、例えば児童指導員の一か月以上の長期療養というのは一六・七パーなんですよ。 　というように、負担の大きいところほど

○加藤国務大臣　令和二年度から、定員増のための自治体による施設整備に対する国庫補助、これを交付基準額の合計額を二倍にして交付額を算出する特例を設けて毎年度予算要求し、そして毎年度それが実現できているということでございます。今申し上げたように、したがって、五年度については、今回、こうした措置を今、予算案の中に盛り込ませていただいておりますが、六年度以降はどうなるかということでもございます。 　ただ、私どもの認識として、これまでやってきた対応の状況、対応すべきであるということの状況認識、これは全く変わっておりませんので、引き続きそうした対応を取っていかなければならないと思っておりますが、ただ、御承知のように、財政当局とのいろいろなやり取りもありますので、こうだということの確実なことは申し上げられませんが、そうした意気込みで取り組んでいきたいと考えています。

○野田（佳）分科員　大臣の意気込みはしっかりと受け止めさせていただきたいと思いますし、引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　少し先ほど触れさせていただきましたけれども、市から県の児童相談所に職員を派遣をするということを往々にしてよくやっているんですけれども、その際になんですけれども、国からの補助金というのが非常勤換算になっているという現状なんです。 　中核市の柏市からは、柏の児童相談所、県の児童相談所に十三人、職員派遣をしています。船橋市からも、県の児童相談所である市川相談所に複数職員を派遣をしていますが、会計年度任用職員を充てているんですよね。非常勤で職員を派遣をしていると、市の部署である家庭児童相談室などに経験としてノウハウが蓄積されるということが極めて困難になっていることなどもありますので、是非これは常勤換算にできないかという要望が自治体からは強くございます。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　児童相談所の設置を目指す中核市等が、設置後に児童福祉司として任用するため、他の自治体の児童相談所に職員を派遣する場合において、その間の業務を行う代替職員の配置ということで補助を行っているところでございます。 　この補助は非常勤職員の雇用経費を対象としておりますけれども、これは職員を他の自治体に派遣する期間において活用するものであるためであり、派遣期間終了後に当該職員が戻ってこられるということを勘案いたしまして、非常勤職員としての補助金ということで支援をさせていただいているところでございます。 　一方で、児童相談所設置後におきましては、児童福祉法に基づく児童福祉司等の配置標準を満たすための人件費といたしまして、地方交付税により措置をされることとなります。 　今後とも、様々な取組を通じて児童相談所の設置を検討しておられる自治体の職員の確保を支援