予算委員会第五分科会

○野田（佳）分科員　今おっしゃったように、いろいろなケースがあるかと思いますが、なるべく、やはり自治体が安心して職員が派遣できるような環境整備に引き続きお努めをいただきたいというふうに思います。 　先ほど、大臣から、これからますますスタッフの増員の方針を冒頭に御説明をいただきました。これまでも五年間やってきたし、これからも五年間そういう取組でやっていくという具体的な御説明があったんですが。 　ただ、とても、今ちょっと足下の状況を心配しているんですけれども、例えば、地元の千葉県の話ばかりで恐縮なんですけれども、令和四年度の児童相談所関連職種の採用見込み状況というのがだんだん明らかになってきているんです。それを見ますと、大変驚くんですが、児童生徒の相談を受ける児童福祉司、採用予定が五十五人なんですけれども、現時点で見込み八名なんですよ、不足が四十七名、決定的にこれは不足しています。それから

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十二月に関係府省庁連絡会議におきまして策定をいたしました、新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきましては、今後、本プランに沿って、各自治体において体制整備を図っていただくこととなります。令和五年度中に児童相談所に実際に配置される人数については、今後、全国の自治体に対して調査を実施することとしております。毎年四月一日現在での配置者数については、例年、四月以降に調査を実施しているところでございます。 　ただいま、非常に厳しい状況が現場現場で起きているということをしっかり受け止めて対策を講じていかなければいけないと感じております。 　一方、過去の配置の整備の状況を申し上げると、今年度までの前身のプランに沿った体制整備につきましては、当初の目標である二千二十人増を一年前倒しで達成をいただいたということですとか、最終年である今年度、当初目標

○野田（佳）分科員　是非、足下の状況もよく踏まえて、把握をされた上で、しっかりと人員の確保をしていただくように改めて要請をしたいというふうに思います。 　さっき、千葉県の直近の数字を申し上げましたけれども、内定していて辞退をするケースも多いようなんですよね。採用予定と見込みで随分ギャップが出てきているんですけれども、最初は内定者がもうちょっとあったんです、それぞれの分野で。でも、辞退をしているということは、想像するに、ほかの県との人材の取り合いが生じていて、千葉県に一回内定したけれどもほかのところを選択するようなケースも出てきているのではないかと思います。 　加えて、私の地元の船橋市は中核市で、中核市で新しく児相をつくるというわけで、そのスタッフ確保、これは大変なんですよね。柏市も同じなんです。中核市で児相をつくったというのは今まで余りないじゃないですか。できる規定はあるけれども、多分

○藤原政府参考人　プランに基づいて児童福祉司の人数を確保していくという際に、実際には現場現場では様々な御苦労をいただいているというふうに承知をしております。 　実際に、体制強化のためのプランを策定していただくのはもちろんありがたいんだけれども、児童福祉司が非常に多忙であるということで、募集をかけてもなかなか応募者が十分な人数が集まらないとか、あるいは、現在既に市町村の児童福祉部門ですとか児童養護施設に勤務する方が応募してこられたりというふうなことで、まさに同じ分野の中での奪い合いみたいなことが起きているのではないかですとか、あるいは、地域間格差といいますか、関東圏で見ると、東京の二十三区の児童相談所の方に転職する方が出てきてしまうとか、現場現場からは様々な具体的な御苦労をお聞かせいただいております。 　そういった中で、福祉分野での勤務を希望する学生さんですとか、他の分野で既に現に勤務さ

○野田（佳）分科員　船橋の場合は、百五十人規模のスタッフでスタートしようと。そのうち九十人が専門職、その三分の一ぐらいは県から助けてもらえるとありがたいな、スタートの段階は、という考えがあるんですけれども、今のところ回答は一桁ぐらいらしいんです。とても厳しい状況ですね。 　市川児童相談所、県の児童相談所管内で所掌している人口というのは百四十万人です。もういっぱいいっぱい。だから中核市が手を挙げたんですけれども、手を挙げてもスタッフが確保できなければ、それを見ているほかの自治体も多分ひるんでしまうと思いますので、自治体間のいろいろな調整というか、特に手を挙げた中核市には、少し国としても、県に指導して、配慮してやれよと言っていただければありがたいなと思いますので、これは回答はいいですけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次の質問でございますけれども、こういう人手不足の状

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　児童福祉司の任用要件でございますが、先ほど委員から御紹介いただきましたとおりでございまして、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を持っている方などのほかに、教員免許取得者で、一定の実務経験を積んだ方も含まれている。これは児童福祉法の施行規則に規定がございます。 　実際、令和四年の四月時点での児童福祉司、五千七百八十三人中、人数は少ないんですけれども、この要件で配置をされている方が三十四人おられます。 　また、教員免許を持った方々は、様々なところで、児童福祉の分野で活躍をいただいておりまして、児童福祉司そのもの以外にも、現役の教員の方が人事交流で児童福祉司の仕事をしていただいたり、あるいは、教員のＯＢの方が学習指導員ということで一時保護所で勤務していただいたり、一定程度、教員免許取得者の方が何らかの形で児童相談所あるいは一時保護所で活躍いただいてい

○野田（佳）分科員　今局長がおっしゃったとおり、教員の確保も結構大変ですよね。小学校あたりだと、今、採用倍率が二倍を切るような自治体もいっぱい出てきていますし、大変教育現場も苦闘をしていますね。 　その中で、やはり、特に児童相談所のスタッフを確保という意味では、足りないならば、やはり王道は、少し時間がかかるかもしれませんけれども、大学などで専門的なコースをしっかりとつくって、そして、専門的な知識を持った、その使命感を持った、志を持った人たちを養成して、そのボリュームを使って現場に回していくということがあるべき姿、望ましい姿だと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

○加藤国務大臣　現状は、児童相談所の児童福祉司また児童心理司の任用対象は、社会福祉士や精神保健福祉士といった専門資格を有する者、都道府県の指定する養成校を卒業した者、大学等を卒業後に一定期間、相談援助実務に従事した者とされているところであります。 　こうした養成校に通われている方も含めて、児童相談所の業務に関心を持っていただき、働く場として選択いただけるよう、先ほど局長からも答弁させていただきました、そういう努力を引き続き取り組んでいくとともに、大学等での専門的な養成コースの設置という御提案をいただきましたが、昨年の児童福祉法改正により、令和六年四月から、子供家庭分野の実務者の専門性の向上を図るための資格を創設することとしております。 　この資格については、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を有している方や、児童相談所等の現場で勤務する方を対象としてスタートするものではありますけれども、

○野田（佳）分科員　スタッフ不足に即して、比較的これまで量的な問題について御質問してまいりましたが、最後に、質に関わることになると思いますけれども、児童相談所の相談業務の中で、例えば令和三年度の場合は、相談業務の一番多かったのが、虐待などの養護相談が二十八・三万件。次に多いのが障害相談で二十・三万件。 　かつては障害相談の方が、平成二十七、八年までは多かったと思うんですね。今もなお、やはり障害相談というのは多いということが改めてよく分かるんですが。そうすると、これは特に、障害相談の中でも、発達障害をお子さんが抱えていたり、あるいは親が抱えていたりというケースがあるんですよね。発達障害というのは、見た目では分からない分、それこそ、そこを見抜いてきちっと対応するには、やはり障害についての理解を持っている人が対応しないと、なかなか対応が困難だと思うんです。 　その障害理解を促進するためにどう

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年度におきまして、全国の児童相談所が対応した相談の内容について見ますと、委員御指摘のとおりでございまして、最多が虐待相談を含む養護相談二十八万三千二百二件でございました。次いで、障害相談二十万三千三百十二件ということで、児童相談所における障害に関する理解の促進は非常に重要になってきていると思っております。 　御指摘いただいたとおり、児童虐待の背景にも、お子さんの障害が入っている可能性もございます。複雑な要因が絡んでいるということがあると思います。 　児童相談所の児童福祉司につきまして、社会福祉主事から任用する場合には、任用前の講習会の受講が義務づけられておりまして、そのカリキュラムにおいては、障害種別と障害支援区分、あるいは障害に関する法令と制度について学ぶこととされておりまして、任用後の研修と同様の到達目標を設定しております。 　ま