予算委員会第五分科会

○野田（佳）分科員　どうもありがとうございます。 　最後の最後にですけれども、四月一日から、こども家庭庁が設置をされることになります。今日お聞きしたようなことというのは厚労省からこども家庭庁に円滑にしっかりと引き継いでいただきたいと思いますけれども、改めて大臣の御決意をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。

○加藤国務大臣　今お話しいただきました児童虐待防止対策については、るる今議論させていただきましたように、児童相談所の体制強化に関するプランに基づく児童福祉司等の人員増、また、令和四年六月に成立した改正児童福祉法の施行などが重要であります。 　現在、この三月までは、私ども厚労省がしっかり責任を持って取組をさせていただきます。また、本年四月以降は、委員御指摘のとおり、これらの業務はこども家庭庁の支援部門に移管されることとなります。それに向けて円滑な引継ぎを行っていくべく、こども家庭庁設立準備室と緊密に連携をしながら、現在も業務を行っているところであります。 　また、移行後においても、医療、福祉、労働政策を私ども引き続き所管をしてまいりますので、子供政策に関する政府全体の総合調整を担うこども家庭庁としっかりと連携を取って、この児童虐待防止対策を始め様々な課題に当たっていきたいというふうに思っ

○野田（佳）分科員　どうも、御丁寧な答弁、ありがとうございました。終わります。

○牧原主査　これにて野田佳彦君の質疑は終了いたしました。 　次に、福島伸享君。

○福島分科員　有志の会の福島伸享でございます。 　今日は、大臣、一日分科会、大変お疲れさまでございます。 　今日は、脳脊髄液減少症と遺骨収集の二点について質問したいと思っております。 　まず前者の、第一点目の脳脊髄液減少症についてでございますけれども、昨年、私、国交委員会に所属しているんですけれども、そこで自賠責法の改正案を審議をいたしまして、賦課金を引き上げるというものだったんですが、なぜ賦課金を引き上げなければならないかという理由の一つが、長期間リハビリをしなければならない後遺症に悩んでいる方がいらっしゃって、そうした対応のために必要だと。そのときに、交通事故で脳脊髄液減少症というのになって長期間にわたって不自由な生活を強いられるという事例を知って、そこからこの問題に関心を持ちました。 　地元にも、お子さんが不幸にして事故に遭われて重い脳脊髄症を患った方もいらっしゃったり、私自

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　まず、難病法に基づく医療費助成の対象となります指定難病につきましては、御指摘のとおり、発病の機構が明らかでないこと、また治療方法が確立していないこと、それから客観的な診断基準等が確立していることなどの要件を満たす場合に、これは厚生科学審議会の意見を聞いて、厚生労働大臣が指定することとされております。 　脳脊髄液減少症につきましては、病態やその発病の機構等を明らかにするために、平成十九年度から、厚生労働科学研究や日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおきまして研究を実施しているところでありますが、これまでの研究では客観的な診断基準等が確立するには至っておらず、現時点で指定難病とすることは困難と考えております。 　令和五年度においても引き続き厚生労働科学研究におきまして診断基準等に関する研究を行う予定でありまして、その結果を踏まえて、指定難病の要件を満た

○福島分科員　ありがとうございます。 　客観的な診断基準が確立していないからということでありますけれども、しかし、していないからこそ難病でもあるわけでありまして、どのぐらいが、客観的な診断基準というのは、ある意味、当然科学的な知見に基づく必要もあると思うんですけれども、政策的な判断も必要だと思うんですね。 　全国で多くの患者さんがこの難病指定を待ち望んでおりますので、大臣に一つお伺いしたいんですけれども、しっかりと研究を、今年度、来年度も続けるということですけれども、研究を促進して、やらないためじゃなくて、やるために研究を行って、一刻も早く診断基準を確立して指定難病として追加していただきたいと思うんですけれども、大臣の御見解をお願いいたします。

○加藤国務大臣　脳脊髄液減少症の話、委員が取り組まれてこられ、また、他の委員からもこうした課題をいろいろ聞かせていただいたところでございます。 　今局長からもお話がありましたが、令和五年度においては、厚生労働科学研究費において、引き続き、脳脊髄液減少症の診断基準等に関する研究を行う予定としております。 　大事なことは、その結果を踏まえながら、何のために研究しているのかというのは、まさに指定難病の要件というものにどうやったら該当するのか、こういう視点も含まれているわけでありますので、そうした観点に立って、議論を、また検討を深めていきたいと考えております。

○福島分科員　研究をしっかり進められることを期待いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、二点目の戦没者の遺骨収集についてなんですけれども、私、四年間、ちょっと国会をお休みしておりまして、その間に、平成三十一年の三月に、ちょうどコロナの前だったんですけれども、パラオ共和国のペリリュー島に政府の遺骨収集団の一員として参加してまいりました。 　というのは、このペリリュー島は、第二次世界大戦のときに壮絶な戦場になりまして、そこを守備していたのが水戸歩兵第二連隊です。 　お手元に資料でペリリュー島遺骨収集報告という、一枚、表、裏紙をお配りをしているんですけれども、それは後で暇なときでも読んでいただければと思うんですけれども、本当にちっちゃな島です。周囲が二、三キロ、ちっちゃな島ですが、そこに太平洋一の飛行場があった関係で、米軍がフィリピンに上陸する拠点として占領しようとして、

○加藤国務大臣　今のお話の中で、令和二年の一月、ちょうどコロナが出る前に、私、ハワイのＤＰＡＡへ行きまして、やはりそこでいろいろ話をしたり、また、そこで展示されているものを見たときに、まさに今、福島委員がおっしゃったアメリカの遺骨収集に対する強い思い、それはなぜかというと、国のために、ある意味では、国が命じて出かけていった。残念ながら戦地で亡くなられた。しかし、その御遺骨は国に戻し、そして、家族に戻していくんだ、これは国の責務だ、こういう強い思いを私も改めて感じさせていただきました。 　日本においては、残念ながらさきの大戦で、今、ペリリュー島のお話ありましたが、三百十万人の方々が亡くなり、海外で戦没された方々も二百四十万に及ぶわけでありますが、そのうち約百十二万柱もの御遺骨、これはいまだ御帰還ができていない。そして、今お話しのようにもう戦後七十年を超える年月がたってきているわけであります