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予算委員会第五分科会

予算委員会第五分科会の発言1598件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員163人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 介護 (123) 医療 (79) 歯科 (71) 保険 (59) 事業 (53)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
福島伸享
所属政党:有志の会
衆議院 2023-02-20 予算委員会第五分科会
○福島分科員 心のこもった答弁をありがとうございます。  私も実は、身近な親族に戦没者がいないんですね。大臣の選挙区の矢掛町というところからうちの祖父が満州に行きましたけれども、無事帰ってきまして、戦争の話を聞いても、何か楽しかったという話しかしてくれなくて、分からないんですけれども、改めてあれだけの多くの御遺骨を見ると、やはり何とかしなきゃならないという決意を私も新たにいたしました。  そうした中、平成二十八年に、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が議員立法によって制定されまして、令和六年までを集中期間として基本計画を策定し、基本計画に基づいて厚労省が毎年実施指針というのを策定して、一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会が事業計画を策定をして、毎年、事業を行っております。  ちょうど今日、パラオの収集団が出発する日なんですね。今、ちょうど成田から出発するんじゃないかと思いますけれど
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加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-02-20 予算委員会第五分科会
○加藤国務大臣 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律で、平成二十八年から令和六年までを遺骨収集の推進施策の集中的な実施期間としております。  平成二十八年から令和元年度まで、これはおおむね計画どおり事業を実施をしてきたところでありますが、令和二年、三年度は、新型コロナの影響により、海外における事業はほぼ実施できておりません。令和四年度、今お話しありましたことも含めて、徐々に事業を再開し始めたところであります。  厚労省としては、まず、令和六年度までの集中実施期間に一柱でも多くの御遺骨を収容し、御遺族に返還できるよう、相手国政府との連携、また、遺骨収集団にも参加していただいたということでありますが、それぞれ現地に赴き、一柱でも多くの御遺骨の収集に当たっていきたいと思っております。  また、集中実施期間終了後においても、戦没者の遺骨収集は、先ほど申し上げた、国の責務であります。関係行政機関
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福島伸享
所属政党:有志の会
衆議院 2023-02-20 予算委員会第五分科会
○福島分科員 今日は、恐らく役所が書くと、これまで、コロナまでは計画どおりいっていたというふうに言うと思うんですね。でも、私は、その計画そのものが果たしてどうだったかということをやらないと、計画どおりやることが目的になっているんじゃないかと思うんですね。  先ほど大臣もおっしゃいましたように、我々がやらなければならないのは、もう七十八年、八十年になろうとしている中で、一日も早く、一日も早く連れ戻すことが我々がやらなきゃならないことであって、計画どおりを過ごすことではないし、集中期間がそもそも果たして妥当だったかどうかということを、実際にやってみて検証しなければならないというふうに思うんです。  私なりに感じたことを幾つか言うと、例えば、現地へ行っても、骨がどこにあるか、僕らでは絶対分かりません。石灰質のところにあるところは、石灰岩のような色に骨がなっているんです。コケのあるところはコケ
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本多則惠 衆議院 2023-02-20 予算委員会第五分科会
○本多政府参考人 お答え申し上げます。  まず、遺骨収集事業の予算につきましては、予算要求の際には、その遺骨収集事業の対象になる地域におけます予算要求時の情勢を最大限考慮いたしまして、可能な限り戦略的に予算を地域ごとに配分しております。  予算成立後につきましては、地域情勢の変化には即応して、遺骨収集事業全体の予算の範囲内で弾力的に派遣が行えるよう、柔軟に対応してきているところでございます。  また、現地での遺骨収集に当たりましては、日本から派遣をした派遣団以外にも、その現地の作業員の方を手配して、御遺骨の収容に取り組んでいるところでございます。  また、今後も、必要な人員、予算の確保ができるように努めてまいりたいと考えております。
福島伸享
所属政党:有志の会
衆議院 2023-02-20 予算委員会第五分科会
○福島分科員 だから、それがお役所の答弁なんですね。  私も行きますけれども、確かに現地の人も雇っています。遺族会とかで行くのはもう高齢の方だから、行くのがようやくであって、なかなか掘るのは大変なんですね。比較的若い人は誰かといったら、私だけ断然若いんですけれども、あとは、もう一つは、学生たちの遺骨を収集する団体の皆さん、それと、あと推進協会の職員の人なんです、一番できるのは。  本来、職員の方は、コーディネート役であり、管理役であるんだけれども、最前線で職員の方がやらざるを得なくて、もう年に何度も現地に行って、戻ってきたら、今度は予算要求の資料とかを作ったり、報告書を作ったりという事務作業をやらなきゃならなかったりして、アジア全体とパラオで部長も含めて七人しかいないんです。太平洋諸島とミャンマーでは部長も含めて八人、その人たちが、年に何度も現地に行って、予算要求の仕事もやらざるを得な
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本多則惠 衆議院 2023-02-20 予算委員会第五分科会
○本多政府参考人 お答え申し上げます。  まず、遺骨収集を行う前に現地に調査団を派遣いたしまして、その際に、現地の遺骨の状況、また、どういう収集方法が適切かなどを調べております。実際に遺骨収集に行く際には、その調査を基に派遣団を編成し、可能であり必要な場合には重機なども手配をしているところでございます。  御指摘も踏まえまして、今後、更に効率的な遺骨収集ができるように勉強していきたいと思います。
福島伸享
所属政党:有志の会
衆議院 2023-02-20 予算委員会第五分科会
○福島分科員 それは紙上の話でありましてね、そんな現地に年に数回行くだけじゃ、調査なんてできないし、遺骨収集の現場というのは日々新しい課題やトラブルが発生するんですね。  では、なぜ私はこれを言っているか。集中期間でできましたかと聞いているのもそこでありまして、どうしても、厚生労働省の、お役所的な仕事と言ったら失礼でありますけれども、現場を見ない仕事を、もうちょっと現場に柔軟にできるようなやり方にしていただきたいと思うんです。  そもそも、担当の方も、これは我々も役所にいたからあれですけれども、通例で二年に一回とか替わると、せっかくいろいろな人間関係とかを覚えても、その途端に替わっちゃうわけですよ。いろいろなトラブルがあって、それぞれの経緯があるんだけれども、担当が替わると、また一から説明しなきゃならない。厚生労働省の職員の方も現地に行っていただいて、本当にその様子を見られた方がいて、
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本多則惠 衆議院 2023-02-20 予算委員会第五分科会
○本多政府参考人 お答え申し上げます。  まず、遺骨収集事業に携わっているのが、今、厚生労働省の職員で八十六名。また、先ほど議員からお話のありました日本戦没者……(福島分科員「八十六人」と呼ぶ)はい。厚生労働省職員で遺骨収集事業に携わっているのが八十六名でございます。一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会、こちらに職員三十五名。また、このほかに、骨の状況を見る形質人類学の専門家八名が遺骨収集事業に携わっております。  厚生労働省職員八十六名の多くの者は、援護行政の中でずっと長年経験を積んできておりまして、また、そういった職員の資質の向上も含めまして取り組んでいきたいと考えております。
福島伸享
所属政党:有志の会
衆議院 2023-02-20 予算委員会第五分科会
○福島分科員 だって、協会が三十五人なんですよ、現場に一番近い。さらに、その現場に来たのは三十五名と同数ぐらいしかいないんですよ。八十六名、厚労省の職員って、こんな頭でっかちな組織はないし、余りにも形式的だと思うんですね。十人でもいいから専門家が厚生労働省にいれば、こんな予算の硬直した使い方もないと思いますので。今の答弁自体が、この集中期間の事業が柔軟に行われない証拠ではないかなと私は思います。  DNA鑑定のことについては先ほど加藤大臣からもお話がありましたけれども、やはり、ほかの国では現地の人の骨を持って帰ったりとか様々なトラブルがありますので、検体のDNA鑑定を行って日本人であることを確認するという作業は必要だと思いますし、その他にも、昨年センターをオープンしたりして、いろいろな努力を続けていらっしゃるんだと思います。ただ、その前に、掘った骨を現地では人類学者の方が鑑定するんですね
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吉川ゆうみ
所属政党:自由民主党
役職  :外務大臣政務官
衆議院 2023-02-20 予算委員会第五分科会
○吉川大臣政務官 お答えを申し上げます。  委員におかれましては、かつてペリリュー島における戦没者の御遺骨調査及び収容活動に御参加をいただいたということでございまして、誠にありがとうございます。  外務省といたしましては、厚生労働省を始めとする関係省庁及び在外公館等と連携をしながら、遺骨収集に関する我が国とそして外国の関係当局間の覚書の作成に当たり、外交的な観点から関係当局の取組を支援するなど、遺骨収集帰還事業を実施するための必要な取組を実施してきたところでございます。  また、累次の首脳会談、外相会談等の機会、こういったことを活用しながら、関係国に対し、遺骨収集帰還事業への協力要請などを適切に行ってきておるところでございまして、今後とも、先ほど委員、様々な御意見を頂戴いたしました、関係国等の理解と協力を得るべく、あらゆる機会をしっかりと捉えながら最大限努力をしていきたいというふうに
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