予算委員会第五分科会

○福島分科員　ありがとうございます。 　私が言いたいのは、やはりこの話というのは政治が取り組むべき話だと思うんです。法律も議員立法で作りました。外務省にも副大臣、政務官の方がいらっしゃいますので、できれば是非現地を見ていただいて、単に紙のやり取りで事務連絡をするのではなくて、我々政治家の責務だと思うんです。八十年たっても百万柱以上の御遺骨がまだ残されているというのは、国としてこれは絶対にいけないことだと思うんですね。そうした目で、是非一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 　そして、来年期限を迎える遺骨収集集中期間が終わった後、単純に延長しちゃ駄目だと思うんです。これは計画どおり進みました、コロナで中断しましただけじゃなくて、何がこれまでのやり方で問題であったかというのをきっちり見直して、それを事務方ベースだけじゃなくて、私も当然、議連とか議員立法の機会を通じてやってまいります

○加藤国務大臣　この法律は議法で成立をさせていただいたということでございますので、またよく国会とも御相談をしながら、この間の集中取組期間、どういう成果があって、またどういうところが足りないのか、そして、やはり一日も早く全ての遺骨をこの日本に帰国をしていただく、そして御遺族に戻していく、これに立ってしっかり我々も更に深めていきたいと思っておりますが、まずは、四年度そして五年度、集中期間、ございますから、この間においても更にこれまでの分も取り戻して努力をさせていただきたいと考えています。

○福島分科員　これまでの延長では、永遠に遺骨収集は百年まで続けなきゃならなくなってしまいますので、何としても御遺骨を全て祖国に戻すという決意で、みんなで取り組んでいっていただきたい、私もそれに尽力させていただきますことをお誓い申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○牧原主査　これにて福島伸享君の質疑は終了いたしました。 　次に、阿部司君。

○阿部（司）分科員　日本維新の会、阿部司です。 　初めに、未就学児童の入院に際しての付添いの問題について質問させていただきたいと思います。 　早速ですが、厚労大臣にお伺いいたします。 　未就学児童が入院を要する場合に、二十四時間保護者が付き添うことに同意をしないと入院を認めないという事例が多々あると耳にしております。こうした状況は実際にあるのか、確認をさせていただきたいと思います。また、未就学児童の入院付添いの現状に対する課題認識についても御見解をお伺いいたします。

○加藤国務大臣　まず、患者の負担による付添看護は、入院患者の負担軽減や看護の質の確保の観点から、療養担当規則というのがございますが、それによって、行われてはならないということとしております。 　ただ他方で、患者の病状によっては、又は治療に対する理解が困難な患者等の場合は、医師の許可を得て家族等が付き添うことは差し支えないとしておりますが、そのような場合でも、医療機関の看護要員による看護を代替し、又は補充する、こうしたことは認めておりません。 　令和三年度に、入院患者への家族等による付添いの実態について調査をいたしました。この調査を通じ、患者の精神的な不安が強い場合など、入院患者の症状により、病院からの依頼により付添いを行った事例があることは承知をしております。 　今委員からお話がありましたが、保護者が付き添うことに同意しなければ入院を認めないことは、療養担当規則にのっとったものとは言

○阿部（司）分科員　この入院付添いの問題について御認識をされていて、指導も行っていかなければならないというお考えということだと理解をいたしました。 　二〇一九年に、未就学児の患者家族を支援するＮＰＯ、キープ・ママ・スマイリングが実施したウェブアンケートには全国千五十四人の保護者が回答を寄せまして、乳幼児らお子さんが入院したときに、八割以上の保護者が一緒に病院に泊まり込む付添入院をしていたとの結果でありました。 　親の付添い、こちら任意だと思うんですけれども、実際には病院側が求めることも多いと。問題は、付き添う環境が未整備の病院が大半であることです。その結果、付き添う保護者の方が体調不良になってしまうケースも多く見られると言われております。 　配付資料の一を御覧いただきたいんですけれども、「付き添い中の食事・睡眠・体調の状態」ということですけれども、こちら、先ほど申し上げましたキープ・

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣からも、こうした付添いについては、しっかり、同意なくやることについて対応するとともに、また、未就学児童を含む患者やその家族が安心して入院することができるということが非常に重要な課題だと認識しておりまして、この前行いました実態調査の結果もございますが、それ以外に、患者御家族の御意見、あるいは関係団体からも、この小児医療機関についてはいろいろ意見が寄せられております。こうしたことを踏まえながら、環境整備の在り方、それから体制についても検討していきたいと考えております。 　いろいろ御意見も寄せられておりますので、そうしたものを把握しながら対応していきたい、このように思います。

○阿部（司）分科員　今、やはり具体的なことは全然出てこなかったなという印象を持っていまして、しっかり把握できていないんじゃないかと思うんですね。 　この発生状況を、都道府県ごとですとか、経営形態別ですとか、実態の把握について、調査に乗り出したことは一定の評価をさせていただきたいと思いますけれども、この調査も、患者家族からの回答率一・三七％、たった四十一件といった数値になっております。専門家の方からは、家族の意見をもっと十分に反映させるような再調査が望ましいと指摘をされております。 　大臣、これは通告にないんですけれども、まず、実態把握をするために包括的な調査、実態把握、もう一度やっていただけないでしょうか。お願いします。

○加藤国務大臣　実態把握、先般させていただきました。私も、何でこんな回答率低いのかなと思って、この結果は見させていただきました。 　したがって、同じことを繰り返したって同じことになってしまいますので、その辺も含めて、どうやったら実態をしっかり、今委員御指摘のように、把握できるのか。病院形態ごとにというか、個々の病院ごとの対応だと思いますから、余り形態ごとにつかまえることはどうかなという気はしておりますが。 　ただ、いずれにしても、どういう状況になっているのか。そして、病院側としてどういう対応を取っているのか。それから、実際そこを使っている、特に御家族の方々から見たときに、その辺が自分たちからのいわば申出的なものなのかどうなのかということを含めて、アンケートが出てきております、その辺の実態をどうやったらつかめていけるのか。先ほど局長からもありましたけれども、まずは患者家族等の御意見もしっ