予算委員会第五分科会

○中野（洋）分科員　認知度を上げる取組だけで本当に十分なのかというところは、私もちょっと感じているところではございますが、また引き続き、いろいろな自治体との連携した取組も含めてしっかり強化をしていただければというところでお願いを申し上げまして、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○牧原主査　これにて中野洋昌君の質疑は終了いたしました。 　次に、西岡秀子君。

○西岡分科員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、加藤厚生労働大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、私の地元、長崎市、長崎県にとって大変重要な問題でございます被爆者問題、特に被爆体験者の救済について質問をさせていただきます。 　まず冒頭、広島、長崎に原爆が投下をされましてから、今年で七十八年目を迎えようとしております。昭和二十年八月六日の広島に続きまして、九日十一時二分、長崎に投下されました一発の原子爆弾によりまして、人類史上、未曽有の大惨禍によって多くの尊い命が失われました。生きるはずの未来が、そして子供たちの希望に満ちた未来が一瞬にして奪われ、改めて、お亡くなりになった皆様のみたまに哀悼の誠をささげ、御冥福をお祈り申し上げます。 　被爆者となった多くの方々、また遺家族の皆様も、長年、今日まで筆舌に尽くし難い苦難

○加藤国務大臣　今御質問の令和三年七月の広島最高裁の判決について、基本的考え方は、総理談話、七月に発出した、その中で明らかとさせていただいているところであります。 　黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を科学的な線量推計によらず広く認めるべきとした点については、従来の被爆者援護制度の考え方と相入れないものであり、政府として容認できるものではないということ。それを明らかにした上で、一審、二審を通じた事実認定を踏まえれば、一定の合理的根拠に基づいて被爆者と認定することは可能と考え、上告を行わないこととしたところであります。 　いわゆる黒い雨訴訟の原告と同じような事情にあった方の救済について、総理大臣と、一審、二審の事実認定の結果を踏まえ、対応する。すなわち、広島への原爆投下後の黒い雨に遭ったこと、また十一類型の疾病を抱えていたこと、こうしたことを踏まえて対応することとしたところであ

○西岡分科員　後で総理談話については改めて質問をさせていただくところではございますけれども、上告断念を受けまして、救済拡大のために適用されている新認定基準は、広島と同様に、長崎にも適用されるべきであると考えますけれども、適用されない理由について、厚労大臣の方から御説明をお願いいたします。

○加藤国務大臣　済みません、先ほど、令和三年七月の広島最高裁と言ったが、広島高裁の間違いでございますので、訂正させていただきます。 　その上で、被爆者認定指針を出させていただきましたが、これは、令和三年七月に、広島で黒い雨に遭った方が原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとして、被爆者健康手帳の交付を認める判決が出たことを踏まえたものであります。 　その上で、長崎については、過去に最高裁まで争われ、被爆地域として指定されていない地域においては、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えず、また、原子爆弾投下後間もなく雨が降ったとする客観的な記録はないとした平成二十九年の最高裁判決、また平成三十年の福岡高裁判決が確定をしているところであります。 　したがって、広島と長崎では状況が異なるため、それぞれの判決を踏まえて対応しているところであります。

○西岡分科員　今大臣から御説明があったわけでございますけれども、同じ被爆者援護法の下で、結果として、現在、広島の被爆者と長崎の被爆者が異なる認定基準を適用されている事実について、先ほど申されました過去の裁判との整合性、最高裁で敗訴したことを、再三、国は主張しておられるわけでございますけれども、黒い雨訴訟の上告断念を受けた新しい認定基準の下で、しかし、被爆者援護法という法律の下にあって、広島、長崎が違う基準で被爆者認定が行われているというこの事実は大変大きな問題があると考えておりますけれども、このことについて、法の下に平等であると言えるのかどうか、加藤厚労大臣の御見解をお伺いいたします。

○加藤国務大臣　先ほどと答弁が重なってしまって恐縮なんですけれども、長崎では、最高裁まで争われた、被爆地域として指定されていない地域においては、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えないこと、また、原子爆弾投下後間もなく雨が降ったとする客観的な記録はないとした判決が確定をしているわけでありますので、そういった意味で、広島と長崎では状況が異なっております。 　そして、それぞれの判決、その異なる判決を踏まえて対応しているものであり、憲法における法の下の平等に反するものではないと考えております。

○西岡分科員　今るる御説明があっております、政府が認めない理由として挙げた、過去の被爆者訴訟との整合性、また被爆地域以外での黒い雨、降雨があったという客観的事実がないということに対しまして、先般、長崎市は、専門家会議による報告書を国に提出をさせていただきました。 　結果として、精査をした結果、厚労省としては、従来からの主張を繰り返し述べ、報告書に対しては認められないとの結論を先般出したということでございますけれども、この報告書はどのような形で厚労省の中で検討されたのでしょうか。また、大臣自らはこの報告書を御覧になって御検討いただいたのかどうか。このことについて、加藤厚労大臣にお伺いをいたします。

○加藤国務大臣　長崎からの報告書は、昨年七月に厚生労働省が長崎県、長崎から要望を受けた際に受け取ったものであります。私も、当時は厚労大臣でありませんでしたので、厚労大臣になった後に、この報告書の内容についても説明を受けたところであります。 　報告書の内容については、省内で様々な視点に立って精査、分析を行い、先月の一月十六日に、今、委員お話しになられたような内容の回答を厚労省から長崎県に対して行ったところでございます。