予算委員会第五分科会

○阿部（司）分科員　配付資料の三を御覧いただきたいんですけれども、こちらは認知症の高齢者数の推計なんですけれども、二〇一二年時点での認知症の高齢者四百六十万人ということで、二〇二五年には七百万人、六十五歳以上の五人に一人が認知症になるといった数値となっております。 　御案内のとおり、認知症になると判断能力が失われまして、その結果、契約行為、金銭管理等を自分でできなくなります。認知症の方が持つ家計金融資産は、二〇一七年度末で百四十三兆円、二〇三〇年度には二百十五兆円に達する見込みと言われております。昨今の特殊詐欺事件、多発しておりますけれども、これを見るまでもなく、判断能力をなくした方の権利擁護のためにも、成年後見制度、ますますその重要性が増してくると考えております。 　政府も成年後見制度利用促進計画を策定されていまして、利用促進に努めておられると思いますけれども、制度への需要がますます

○川又政府参考人　最高裁判所の方から公表しております成年後見関係事件の概況によりますと、成年後見制度の利用者数は、平成二十九年に二十一万二百九十人でありましたが、五年後の令和三年には二十三万九千九百三十三人となっておりまして、過去五年間で約三万人の増加となっております。 　この利用者数は近年増加傾向にあるものの、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年には、お示しいただいたように認知症高齢者が約七百万人と推計されていることを踏まえると、現時点では十分とは言えず、今後、更に安心して成年後見制度を利用できる環境の整備を進めていくことが必要であるというふうに考えております。

○阿部（司）分科員　今御答弁いただきましたが、配付資料四を御覧いただきたいんですが、こちらは厚労省の資料で、二〇一六年から五年間で三万六千人ほど利用者が増えたということです。これは、二〇二一年の高齢者人口に対する利用率は非常に少ないものとなっておりまして、利用も全く伸びていないといった状況です。非常に、認知症の高齢者が増えて、ニーズも増しているのに使われていないというのは、使い勝手が極めて悪いと言わざるを得ないと思います。 　私は、ある地域の認知症の家族の会では、成年後見制度は使い勝手が悪い上に資産が目減りをするので利用しないように会員に勧めているといったお声も頂戴しました。いただいた陳情でも、成年後見人として選任された弁護士の方に年間七十万円を払っているけれども、選任後、後見人が本人に会ったのは一回だけで、金銭管理以外、何の相談にも乗ってもらえなかったということでした。 　制度に関し

○馬渡最高裁判所長官代理者　専門職後見人が本人に余り面会しない場合があるとか、あと、専門職後見人に対する報酬が利用者の大きな負担になっている場合がある、また、報酬額に対する予測可能性の確保という問題、そういった課題があるというふうに承知しております。

○阿部（司）分科員　課題を最高裁としても認識していると理解をした次第でございますけれども、障害となっている後見人の報酬額、利用者の予見可能性を高める観点から、国が一定の基準を示していくこと、これが利用促進につながると思うんですけれども、こうした基準の設定が困難な理由は何か、根拠をお答えいただけますでしょうか。

○馬渡最高裁判所長官代理者　民法八百六十二条におきまして、「家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。」と定めておりまして、後見人等の報酬額は、裁判官が個別の事案ごとにその事案における諸事情を総合的に考慮して判断すべき事項とされております。 　各裁判官はこのような判断を独立して行うものでございまして、最高裁判所として、裁判官の判断を拘束するような画一的な基準を示すということはできないというところでございます。

○阿部（司）分科員　個別事案ごとに家裁が決するといったことだったと思うんですけれども、この御答弁をお伺いしまして、もう法律を改正して制度の組立てを変えていかない限り、利用者に分かりやすい報酬体系にすることはできないのではないかなと感じました。 　今の成年後見制度には、利用者サイドから見て障壁とも呼び得る様々な使い勝手の悪さがあります。そこで、報酬そして事務の在り方、後見の期間や範囲の限定等について、現行制度を再構築して、より利用しやすい柔軟な制度にしていくべきと考えますが、制度設計をつかさどる法務省の御見解をお伺いいたします。

○高見大臣政務官　お答えをいたします。 　昨年の三月に、委員からも御紹介がありました第二期の成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定をされております。この計画では、本人にとって適切な時機に必要な範囲、期間で制度を利用できるようにすべきといった、委員からもございましたような御指摘を踏まえまして、成年後見制度の見直しに向けた検討を行うものとされております。 　このような中、昨年の六月に、成年後見制度の見直しについて検討する研究会が立ち上げられておりまして、法務省からもこの研究会に担当者を参加をさせております。 　法務省といたしましては、まずはこの研究会における議論に積極的に参加をして制度の見直しに向けた検討を深めてまいりたい、このように考えております。

○阿部（司）分科員　今まさしく進めていただいているということでしたけれども、ちょっと時間がかかり過ぎかなということで、もっとスピードアップをしていただきたいと思うんですね。もう待ったなしだと思うんですね。 　この大幅見直しに当たっては、国民、あとは関係者の皆様にしっかりと議論の経過も周知をしながら、また、いつまでにどの程度進めていくのかといったＫＰＩなんかも設定してこの制度改善を図っていくべきと考えておりますけれども、こちら、また、さらに、厚労省ですとか法務省ですとか最高裁ですとか、様々なところで連携をしていかなければなりませんから、その連携も含めて、この制度改善に関する御見解を加藤大臣にお伺いいたします。

○加藤国務大臣　今お話ありましたように、成年後見制度の見直し、また運用改善について、成年後見制度利用促進専門家会議、ここで議論をしていただいております。議事の内容は全て公開をしておりますので、そういった意味で、是非御参考にいただければと思っておりますし、ここには、最高裁また法務省ほか、学識経験者、専門職団体、あるいは障害や認知症の関係団体に幅広く参加をいただいております。 　この会議での意見集約を経て、昨年三月に第二期成年後見制度利用促進基本計画を策定をいたしました。令和六年度末までに、地域連携ネットワークに関わる関係者間の調整を行う中核機関を全市町村で設置をする、権利擁護支援の行政計画を全市町村で策定する、これなどについて、ＫＰＩを掲げて取組を進めることとしています。 　また、各般の取組について、令和八年度末までの五か年の工程表も策定をし、適切な報酬算定などの運用改善の検討も含めてワ