予算委員会第五分科会

○阿部（司）分科員　是非、国民が使いたいと思える成年後見制度をつくっていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○牧原主査　これにて阿部司君の質疑は終了いたしました。 　次に、中野洋昌君。

○中野（洋）分科員　公明党の中野洋昌でございます。 　本日は、予算委員会の分科会ということで、厚生労働省を担当する第五分科会で質問させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 　まず冒頭、大臣の方に、物価高の問題ということで一問質問をさせていただきます。 　これは、厚生労働分野のみならず、物価高というのが昨今大変大きな課題でありまして、特に電気代ですとかガス代の値上がりというのが非常に大きい。政府としても、もちろん、二月の料金、一月度の検針料金からは政府としてしっかり支援をするということではありますけれども、やはり非常に値上がりをしているということであります。 　昨年も、様々な福祉分野の諸団体と意見交換をしたときに、やはり、光熱費が非常に上がっているというのが吸収できないということ。介護であれ、あるいは障害者の福祉施設であれ、公的に報酬である程度運営する、収入が決まってい

○加藤国務大臣　介護、障害福祉などの福祉施設に対しては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これを活用して、都道府県あるいは市町村において支援を行っていただいております。令和四年九月に予算額六千億で設置をされたところでございます。 　厚労省としても、先行して支援を進めた自治体の事例を共有するなど、積極的な活用をお願いをしてきたところであります。その結果、多くの自治体で、光熱費の増加に対応する給付などの支援を実施し、又は実施に向けて前向きな検討いただいているものと承知をしております。 　引き続き、こうした交付金の活用によって、地域の実情に応じたきめ細かい支援、まずこれが行き渡るようにしていく、また、そのためにも自治体の後押しをして、介護の動向、また介護現場等での収支の状況、これを注視していきたいというふうに考えております。 　これから先のことの御質問だと思います。まさにこれ

○中野（洋）分科員　大臣、ありがとうございます。 　今後の状況を注視しながら、地方の交付金の方で対応する部分も今まであったかと思います。現場の自治体ともしっかり我々も連携を取りまして、こうした現場が困らないようしっかり対応していきたいということで、また状況を注視してまいりますので、是非、また必要があれば、大臣の方にもこうした取組の後押しをお願いできればと思っております。よろしくお願いいたします。 　大臣、私、冒頭のこの一問だけでございますので、もしあれでしたら、残りの時間、御退席いただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。

○牧原主査　じゃ、大臣、御退出ください。

○中野（洋）分科員　続きまして、保育の関係で質問をさせていただきます。 　保育の人材確保というのが非常に重要だということはいろいろなところで指摘をされております。そして、今まさに子育て支援と、次元の異なる、今までとは違う少子化対策をやっていこう、こういうことでありますので、保育の質の向上、これも非常に重要だ、こういう御指摘もあるわけでございます。 　しかし、現実的には、やはり、保育士の皆様にお話を伺いますと、仕事が非常に大変だというお声もございますし、我々は、保育の質の確保ということで、今まで処遇の改善というのもずっとやってまいりました。そういう意味ではかなり処遇の改善も進んできていることもあろうかとは思いますけれども、それでもなかなか人材確保というのが大変だというお声は多いわけであります。 　それに加えて、例えば、養成をしていく教育機関、こういうところにもお話を伺うんですけれども、

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　少子化が進み、保育士の人材確保についてどのように取り組むのかというふうなお尋ねでございました。 　保育人材の確保につきましては、資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進といった支援に加えまして、保育の現場と職業の魅力向上に総合的に取り組んでいくことが必要だと考えております。 　このため、指定保育士養成施設に通う学生に対し、修学資金の一部を貸し付け、卒業後五年間の実務従事により返還を免除するなど、新規の資格取得支援等を実施しているところであり、引き続き保育人材の確保にしっかり取り組んでまいります。 　また、保育士等の処遇改善でございますけれども、これまで保育士の処遇改善については、平成二十五年度以降、合計一八％程度の引上げを実施をし、また、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善も併せて実施をし

○中野（洋）分科員　ありがとうございます。 　保育の、ここの分野の質、あるいはしっかりとしたサービスの向上というのもやはり少子化対策の非常に大事なところであると思いますので、我が党としてもこうした充実というのもしっかりまた訴えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　少し違うテーマになりますけれども、鍼灸マッサージ、いわゆるはり、きゅう、あんまであるとか、こうしたところの点について、一つ御質問をさせていただきたいと思います。 　こうした施術については、今まで、療養費を受領委任をする形にしたいという御要望を以前からいただいておりまして、平成三十一年から受領委任制度が実現をした、こういう状況であります。 　他方で、これは非常によかったんですけれども、この受領委任を行う場合に、新たな、施術管理者を置く、こういう仕組みを導入をされたところであります。実際の施術管理者の要件が

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　あんまマッサージ指圧、はり、きゅう療養費の料金やルールにつきましては、社会保障審議会の医療保険部会の下に設置されました専門委員会におきまして、議論を行いまして、決めております。 　先生御指摘の受領委任を取り扱う施術所の管理者につきましては、令和三年一月から、一年間の実務経験と二日間の研修受講を要件とさせていただいております。この要件は、療養費の受領委任事務の適切な実施、それから質の高い施術の提供、こういう観点から、議論の末、設定されたものでありまして、こうした要件は引き続き必要なものと考えております。 　一方、この要件に関しましては、現場の実態に配慮しまして、特に新しく国家試験を経て卒業した方々への配慮が必要だということで、令和三年度から令和七年度までの特例というのを設けております。具体的に申し上げますと、国家試験で施術者の資格を取得した後、そ