予算委員会第五分科会

○中野（洋）分科員　今、特例を設けたということでお話もいただきました。引き続き、しっかり現場の状況も見ていただきながらこうした在り方も考えていただければということで、改めてお願いを申し上げます。 　続きまして、医療の関係で何問か質問をさせていただきます。 　一つは、介護職員の点であります。 　介護職員の処遇改善というのは年々進んでおりまして、それは非常に重要なことであると思っております。 　他方で、介護職員が、介護施設で働いているだけではなくて、他の分野でも働かれているケースもございます。例えば医療機関の医療療養病床でありますと、補助をする人というのが二十対一ということで配置をしないといけないというふうな仕組みもございまして、こうした療養の関係ですので、介護職の方を採用して、働かれているというケースも現場では多いかというふうに思います。 　こうした医療機関のところだけであればいい

○伊原政府参考人　医療機関におきましては、介護職員を含め、様々な職種の方が看護補助者という形で勤務されておりまして、診療報酬制度におきましては、この看護補助者を多く配置した場合に加算措置を講じる、こういう配慮を行っております。 　先ほど先生から御指摘いただいたような問題意識、我々、持っておりまして、特に令和四年度の診療報酬改定におきましては、看護補助者の更なる活用を図るという観点から、療養病棟における看護職員と看護補助者の夜間配置を評価する加算、夜間看護加算、この点数の引上げを行うなど、配慮をしております。 　また、令和三年に閣議決定されました経済対策、さらに公的価格評価検討委員会の中間整理に基づきまして、昨年十月に、看護職員処遇改善評価料、これを創設させていただきました。これは、看護職員の方も直接の対象にしておりますけれども、運用に当たりましては、看護職員以外の看護補助者等のコメディ

○中野（洋）分科員　ありがとうございます。 　しっかりこの取組は引き続き続けていただければと思います。 　もう一つ、医療の関係でいいますと、医師の働き方改革も非常に現場ではいろいろな御懸念の声もいただくところであります。 　二〇二四年の働き方改革法案の施行でありますけれども、元々、大変多忙な働き方をしている医師の方が多くて、そうした方々の御尽力で、今までのいろいろな地域の医療が現実的にはそういう形で維持できてきたということも一つの現実であろうかというふうに思いますけれども、しかし、働き方改革をしっかりやっていかないといけないということもあります。こうした中で、本当にこれからの地域の医療が支えられるのかですとか、あるいは、大学病院など研究も行っている機関もありまして、こうしたところも含めて本当にこれができていくんだろうかということでありますとか、非常にいろいろな声をいただいているところ

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたように、我が国の医療は医師の自己犠牲的な長時間労働によって支えられてきた側面がございます。そういった中で、医師の健康を守り、また良質な医療を確保していくためには、医師の働き方改革が不可欠というふうに考えておりまして、今御指摘ございましたように、令和三年五月に、時間外労働時間の上限規制の適用に向けて労働時間管理や健康確保措置の整備などを盛り込みました改正医療法が成立したところでございます。 　このため、令和六年四月の改正法の施行に向けて着実に準備を進めていく必要があるところでございますが、その際、地域医療が引き続き確保されるということが重要でございます。 　このため、各都道府県やあるいは大学病院なども含むいろいろな病院などを対象として、施行に向けた準備状況やあるいは地域医療への影響に関する実態把握を行いながら、その結

○中野（洋）分科員　いろいろな分野で働き方改革、現実どこまで対応できるのかというふうないろいろなお声もいただくことも多いんですけれども、特に医療のところは、地域の医療が本当に維持、ちゃんとそれでできるのかというのは非常に大事な課題でありますので、ここはやはりよくよく現場を見ていただく必要があると思っております。よろしくお願いいたします。 　もう一つ、医療の関係でいいますと、今国会、医療法の改正も議論がされますけれども、と聞いておりますけれども、かかりつけ医の議論がずっと続いておりまして、いわゆるイギリスのホームドクターのような、患者をそこに登録をして、そこから大きな病院にというふうな制度の御主張の方もいらっしゃるんですけれども、私は、今の日本の医療はフリーアクセスということで進んでまいりましたので、お子さんであれば小児科に行かれたりですとか、この病気であればここの耳鼻科に行こうとか、現実

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今後、複数の慢性疾患、あるいは医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の方々が更に増加をしてくることが見込まれております。一方で、生産年齢人口の急減といったことが見込まれます中、地域によって人口構造の変化というのが大きく異なってくるわけでございますけれども、そういったことに対応して、治す医療から治し支える医療を実現していくということで、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めていくことがこれから重要になってくるというふうに考えているところでございます。 　このため、一つは、国民、患者の皆様が医療機関を選びながらということで今お話が委員の方からございましたけれども、そういった、それぞれの皆さんのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるように情報提供を強化をするということが一つ。それからもう一つは、医療機関に対してそ

○中野（洋）分科員　このかかりつけ医の議論も、やはり、どんな制度になるのかということで、非常に現場ではいろいろな心配のお声であるとか、どういう状況になるのかというふうなお声もございました。しっかりこうした現場の不安にも応えていただけるような、あるいは、地域の実情に即して、実態に即したそういう仕組みになるように、やはり丁寧な説明、今後の制度設計ということを是非お願いをしたいとお願いを申し上げます。 　ちょっと、今、医療の関係で何点かお伺いしましたけれども、薬局ですとか薬剤の関係でも少し御質問をさせていただきたいと思います。 　ジェネリックの薬剤がいまだに流通が不安定だというお声は引き続きいただいておりまして、元々、ジェネリックのメーカーの薬機法違反というところがあったということは十分承知はしておりまして、ここ最近、数年続いている状況でございます。政府もいろいろな情報発信をしていただいたり

○城政府参考人　ジェネリックの安定供給についての御質問をいただきました。 　こうした後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下でありますとか、新型コロナウイルス感染拡大によります需要の増加によりまして、メーカーの限定出荷による供給不足のほか、薬局や医療機関が正確な供給状況を把握することが困難であるために先々の医薬品確保に不安を感じて過大な注文を行う、こうしたことによって更に需給が逼迫するという事態が生じているというふうに承知をいたしております。 　このため、業界団体を通じまして、後発品を含む全ての医薬品について、欠品が生じたものやその代替品につきまして供給状況を把握をした上で、供給量が十分な製品については製薬企業に対しまして限定出荷の解除を求めるといったこと、それから、医療関係者に対しましては、これらの製品の供給状況を取りまとめて公表いたしまして、医薬品の安定供給に取り組ん

○中野（洋）分科員　ありがとうございます。 　確かに、大きくは、ジェネリックのメーカーを取り巻くいろいろな環境というところもあろうかと思いますし、そもそも薬剤の報酬の在り方がどうなのかというところも含めて、いろいろな課題はあるかというふうに思いますけれども、今答弁いただいた取組をしっかり進めていただければと思います。 　済みません、ちょっと時間が迫っておりますので、あと一問。 　今、地域において薬局が、やはり予防や健康、こういうサポートをしよう、健康サポート機能をしっかり果たしていこう、こういうことで、健康サポート薬局というのを制度化していただいております。他方で、この健康サポートという取組は、特に何か報酬上に評価があるとかそういうわけでもなくて、こういうサポート機能は確かに求められているというのは分かるんだけれども、それを、じゃ具体的にどう後押しをするのかという、この取組が進まない

○八神政府参考人　健康サポート薬局の取組の推進についてお尋ねをいただきました。 　健康サポート薬局、これは、かかりつけの薬剤師、薬局の機能に加えまして、住民への健康相談の対応ですとか、受診勧奨の実施など、病気になる前の、医薬品の使用をまず必要としない段階のサービスも含めた健康サポート機能を持った薬局でございます。 　この薬局の基準を満たしますと、都道府県知事に届出を行えば健康サポート薬局と表示をすることが可能となり、健康相談などのサービス提供を受けたい地域住民の方が選べるということになります。 　ただ、なかなか認知がされていない、認知度が低いということで、この認知度をまず向上させるために、薬と健康の週間といった機会を捉えて、自治体に、関係団体と連携しつつ周知を行うことを促すなどしております。 　さらに、認知度を向上するためには、やはり地域の住民の方が健康サポート機能による効果が実感