予算委員会第五分科会

○西岡分科員　この報告書に対する厚労省の御見解に対しまして、去る二月十四日でございますけれども、長崎の全国被爆体験者協議会の皆様が厚生労働省に対しまして、長崎県の専門家会議の報告書に対する厚労省の見解に強く抗議をするとともに、広島と長崎に対する差別的な取扱い、このことにも強く抗議をされ、被爆地域の見直しを含めて、被爆者援護の抜本的な見直しを求められました。 　長崎県の専門家会議の報告書にあるように、黒い雨訴訟を踏まえた審査の認定基準において、長崎で黒い雨に遭った者を被爆者として認定することは、過去の訴訟判決と何ら矛盾しないこと、また、平成十一年度に行われました証言調査によって、灰などの降下物が千八百七十四件、また、黒い雨又は雨が降ったという証言が百二十九件、また、内部被曝に関する証言が三十一件存在をいたしております。長崎にも黒い雨、放射性物質を帯びた雨や灰が降ったことは明らかな事実である

○加藤国務大臣　報告書の内容については、先ほど申し上げました精査、分析を行いまして、過去の長崎の被爆体験者に関する最高裁判決等を踏まえて、議論、検討させていただいて、いわゆる被爆体験者を被爆者として認定することは困難であるという判断に至ったところでございます。 　一つ一つについては、私どもの報告書に対する厚労省から回答をさせていただいておりますので、省略をさせていただきますが、御指摘のあったマンハッタン調査についても過去の長崎の裁判において争われ、その結果も踏まえた上で、平成三十年福岡高裁判決においては、被爆未指定地域におられた方は、被爆者援護法第一条第三号に規定する、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者には該当しないとの判示が行われているところであります。 　判決が判示する事実認定と整合性を欠く施策を実施するというのはなかなか難しいということは是非御理解いただ

○西岡分科員　先ほど大臣の方からも、当時の菅総理大臣の談話について御紹介がございました。この談話をよく読んでみますと、前段と後段とありまして、今回の訴訟における原告皆様については、原子爆弾による健康被害の特殊性に鑑み、国の責任において援護するとの被爆者援護法の理念に立ち返って、その救済を図るべきであるとの考えに至り、上告を行わないこととしたという前段の談話がございます。 　私は、上告断念の当時の菅総理の英断は大変敬意を表し、評価すべきものだというふうに思います。 　ただ、後段には、先ほど大臣からもございましたように、今回の判決は、原子爆弾の健康被害に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど、重大な法律上の問題があり、政府としては本来であれば受け入れ難いものです、とりわけ、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康被害を科学的な線量推計によらず広く認めるべきとした点については、これまでの

○加藤国務大臣　広島におけるいわゆる黒い雨訴訟に関する令和三年七月の内閣総理大臣談話、これは、まさに総理の判断を踏まえて、政府の見解としてまとめられたものであります。

○西岡分科員　今、加藤大臣からは、いわゆる政治判断であるという認識を示されたものだと私も理解をいたしますし、総理が上告断念をされるに当たっては、確実にそこで総理の政治決断があったと思っております。 　逆に、本来、評価すべき政治判断によりまして、その後、総理の意向に沿う形で、裁判の趣旨とは異なる新たな指針が作られたことによって、本来、被爆者援護法に基づいてひとしく被爆者認定が行われるべき広島と長崎に対する認定基準がダブルスタンダードとなったのではないかと私は考えております。政治判断によって被爆者行政が分断されたという状況にあるのではないかと考えております。 　私自身は、かねてから、これだけ長い時間、今年で七十八年目でございますけれども、これだけの時間が経過した中で、科学的な知見に基づく立証責任ですとか蓋然性の証明を高齢化して病身の被爆された皆様に課して、これ以上、裁判で被爆された皆様を苦

○加藤国務大臣　総理談話は、広島地裁、広島高裁を通じた事実認定を踏まえると、一定の合理的根拠に基づいて被爆者健康手帳を交付することは可能であると判断して、示したところでございます。この談話を踏まえて、原告と同じような事情にあった方々については、訴訟外でも救済することにしたわけであります。 　長崎については、先ほど申し上げましたけれども過去の判決で確定をしているところでございますので、広島、長崎とで状況が異なっている、したがって、ダブルスタンダードとはなっていないと考えておりますが、長崎については、過去の裁判例との整合性や、黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資料の有無等を整理する必要があると考えており、引き続き、長崎県、長崎市と対話を続けながら、必要な対応は行っていきたいと考えております。

○西岡分科員　改めて、やはり私は、長崎にも同様の政治決断をしていただくべきだというふうに思いますけれども、今大臣から、引き続き、長崎市、長崎県と対話をしていくというお話がございました。 　最高裁の敗訴ということをおっしゃるのであれば、例えば、新しい知見ということをよく言われておりますけれども、この新しい知見が果たして何を指すのかどうかということについては、改めて長崎についての調査をしていただくことも含めて、救済をするという前提に立った前向きなお取組を是非お願いをしたいと思いますし、今の、広島と長崎が違う基準で認定されているということについては、大変問題があるというふうに思っておりますので、引き続き要請をさせていただきたいと思います。 　また、同じ被爆地出身の岸田総理に、是非、政治決断をしていただくことを心から求めさせていただきたいと思います。 　続きまして、被爆体験者事業についてお尋

○加藤国務大臣　本年四月から、委員もお話がありましたように、被爆体験者精神影響等調査研究事業の対象を拡充し、これらの精神疾患やその合併症と発がんとの関連性について調査研究に協力することに対し、がんの医療費を支給する方向で今準備を進めているところでございます。 　医療費の支給対象となるがんの種類については、精神的要因に関する疾病の合併症と発がんとの関連性について一定のエビデンスが認められるがんから調査研究の対象とし、現在、胃がんなど七種のがんを対象として医療費を支給することを想定をしております。 　長崎の第二種健康診断特例区域においては、原子爆弾の放射線による健康影響は認められないが、被爆体験が精神上の健康に悪影響を与えることが報告をされております。こうしたことから、厚生労働省としては、被爆体験者精神影響等調査研究事業を実施しているところであります。 　こうした仕組み、これは、今申し上

○西岡分科員　今回のがんの対象を拡大していただいたことは大変ありがたいことだと思っておりますけれども、やはりＰＴＳＤに起因する因果関係が明確ながんというものが今回指定をされたがんということで、今後も、長崎大学等、委託をする中で、今後また追加することについても検討されることというふうになっておりますけれども、今、今回のがんの対象拡大を受けて、ＰＴＳＤを基としているこの制度自体が、大変、考えていく場合に限界があるのではないかということを痛切に感じておりますので、改めて、長崎の被爆体験者の救済というものを、しっかり、再度長崎のことについても精査をしていただいて、被爆者として認めてほしいという切なる被爆体験者の皆様の声を聞き届けていただき、救済するためにはどうしたらよいかという視点で様々なこれからの施策を考えていただきたいと思っております。 　新しい知見ということでございましたら、新しい調査をす

○加藤国務大臣　子供の医療費助成については、国として、医療保険制度において、就学前の子供の医療費の自己負担を三割から二割に軽減をしているところであります。 　これに加えて、自治体が独自に助成制度を設けられ、自己負担の更なる軽減が図られているところであります。このような子供の医療費助成制度全てを国の制度として実施することは、現状でも各都道府県ごとに取組が異なっているということ、また、自己負担の軽減により受診行動が変化するということが考えられること、また、医療保険財政が大変厳しい状況にあるといったこと、こういったことを勘案すると、課題が大変多いものと考えておるところでございます。 　他方で、子供、子育て施策については、小倉こども政策担当大臣の下、三月末を目途にその内容を具体化し、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示するものと承知をしております。 　厚労省とし