予算委員会第五分科会

議員御指摘のとおり、現在、医療機関の経営状況につきましては、物価の高騰、それから賃金の上昇、それから医療需要の急激な変化といったものに直面をしておりまして、大変苦しいものになっているというふうに認識をしております。 　こうした中、議員もお話がありましたとおり、令和六年の診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置、ベースアップ評価料等の措置を講じた上で、さらに、昨年末には、御質問の中にありました補正予算におきまして、物価高騰に対する重点支援交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込むということを行っております。 　また、令和七年の予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食事基準の引上げ、これを行うこととしております。 　地域医療を守るということは非常に重要であると考えております。まずは、この補正予算を着実に医療機関に届けるとともに、必要

これはよく状況を確認していただきたいというふうに思います。これは今、更に物価が上がっていきますからね、人件費も。ですから、これはもう、やらなければいけない措置は速やかに追加的に講じていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　それでは、歯科健診について聞きたいと思います。 　一般健康診断における歯科健診の導入を見送ったというところでありますけれども、これは、労働安全衛生法の観点から、労働が口腔に影響している、一部はありますけれども、それはない、エビデンスとしてないのではないかということで、それを雇用側に義務づけるというのはできない、義務化するのは困難という理由だというふうには聞いているところであります。 　ただ、歯科、口腔ケアが健康に与える影響というのは大きいということは出ていますし、さらに、これをやらないと就労世代がまさに歯科健診をしないということになってしまうので、

委員御指摘の労働安全衛生法に基づく一般健康診断は、事業者に対し、常時使用する労働者を対象に年一回実施することを罰則つきで義務づけており、あわせて、必要がある場合には、健康診断の結果を踏まえて、労働時間の短縮等の就業上の措置を講じることも義務づけているものでございます。 　この一般健康診断に歯科を加えるということにつきまして、令和五年より、有識者検討会におきまして、歯科関係者からのヒアリングを行った上で、産業医学の専門家及び労使の代表が最新の医学的知見を基に検討を行いました。 　その結果を踏まえた今年一月の労働政策審議会の建議におきましては、歯科に関する項目を法定健診項目に追加することに関しては、委員御指摘のとおり、業務起因性又は業務増悪性、就業上の措置等のエビデンスが乏しいことを踏まえると困難であるとされた一方、労働者の口腔の健康の保持、増進は重要であることから、今後、好事例を展開する

自主性に任せるとなかなか進んでいかないと思いますので、これまでもそうだったと思います。ですから、何か新しいことを考えて、この議論をずっと続けると多分できないと思うので、ですから、ちょっとそこは、是非御検討いただきたいというふうに思います。 　それでは次に、オンライン診療、これは看護師さんからの意見をちょっと申し上げたいと思います。 　オンライン診療のメリットというのは、私が言うまでもありませんが、居住地とか状況を問わない、さらには通院が要らないとか待ち時間がないとか、さらには治療継続が向上していくとか、メリットはたくさんあるわけであります。 　ただ、オンラインは、対面に比べますと得られる情報はやはり少ないだろうというふうに思います。また、機材の操作とか性能によっては非常に難しい情報も出てくるのかなというふうに思っております。 　そこで、看護師の皆さんは、まさにドクターはこっちにいて

議員御指摘のとおり、在宅医療等の現場では、ＤツーＰウィズＮ、すなわち看護師が患者のそばにいて行うオンライン診療、大変有用だと考えております。 　特に、御指摘のように、看護師等による支援、いわゆる適切な情報のやり取りも含みますけれども、患者と医師との間の円滑な意思疎通が可能になるという点、また、医師の指示に基づきまして速やかに検査や投薬、点滴処置などの診療の補助行為を行うことが可能であるといったような点で、有用性が高いと考えておるところでございます。 　また、令和六年度の診療報酬改定では、この点を評価しまして、僻地において患者が看護師等といる場合のオンライン診療に対する評価として、看護師等遠隔診療補助加算が新設されたところでございます。 　また、議員御指摘のように、このようなＤツーＰウィズＮを推進するためには、特定行為研修の修了した看護師さんの活躍というものが期待されておるところでござ

時間もまたコストもかかりますけれども、是非御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは次に、医薬品について質問したいと思います。 　今回、この冬は、かなりインフルエンザがはやったりとか風邪がはやりました。現場では、タミフルがなくなったとか、あと、行ったけれども抗生物質がもらえないとか、こういった声を聞いたというところであります。 　いろいろヒアリングしてみますと、やはり、中間年改定により二年に一度の改定から一年に一度になった、どんどん薬価が下がっているということを言っている人もいますけれども、それによってメーカーが利益の出ない医薬品を作らなくなったことが原因じゃないか、これによって医薬品不足が起きているということを言っているというところであります。 　タミフルとか、やはり抗生物質は大切ですから、ないと困るので、こういった特に必要な薬を確保するためには、現在の薬価の見直しも含

お答えいたします。 　医薬品の安定供給におきましては、御指摘の薬価の対応も含めて、足下の供給不安解消と産業構造改革といった中長期的な取組の双方に取り組んでいくことが重要だと考えてございます。 　まず、足下の供給不安の解消に向けましては、これまで企業に対する増産の働きかけや増産体制の整備への補助、それから薬価の下支え等の取組を行ってきたところでございます。 　次に、中長期的には、後発医薬品の非効率な生産体制の解消に向けまして、後発医薬品企業の事業再編に向けた環境整備等を進めているところでございまして、今国会に提出した薬機法等の改正案においても、製薬企業における安定供給体制の整備、あるいは企業間の連携、協力、再編を後押しするための後発医薬品製造基盤整備基金の造成といったものを盛り込んでいるところでございます。 　こうした取組によりまして、医薬品の安定供給に取り組んでいきたいというふうに

ここ近年、本当にこれはよく聞くので、是非これは強力に進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　薬剤師さんたちの給与がとても賃上げできないということを言っています。令和六年度調剤報酬改定、また中間年改定が行われたところでありますけれども、とてもとてもということを言っています。次回は令和八年ということでありまして、我々も民間に対して給与を上げてくださいとお願いしているわけですから、やはり公定価格でやっているところに対してもそれなりの措置をしていかなきゃいけない。我々、国はやはり範を見せなきゃいけないというふうに思います。 　厚生労働省としてどう対応するのか、お聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。 　薬局で働く職員の賃上げに向けては、令和六年度の診療報酬改定で措置をされた調剤基本料の引上げを踏まえた対応、これをまず着実に図っていただくことが重要と考えておるところでございますが、先ほど委員からも御指摘があった昨今の物価高騰、これを踏まえた更なる支援として、令和六年度補正で重点支援地方交付金、これが措置をされておりまして、厚生労働省として、都道府県等に対して、この交付金を積極的に活用していただくように要請をさせていただいているところでございます。 　薬局は、やはり地域医療を確保するために必要であります。今後ともそれぞれの地域においてその役割を果たしていただくことが重要と考えておりますので、引き続き、状況の把握に努める中で、必要な対応についてもしっかりと検討してまいりたいと思います。

結構厳しいと現場は言っているので、もし、やはり追加対応が必要となったならば、ちょっと速やかに新たな対応を是非お願いをしたいというふうに思います。 　それでは次に、ギャンブル依存症について御質問したいと思います。 　オンラインカジノ、さらにはオンラインでのギャンブルがよりできるようになってきたというところもありまして、ギャンブルがまさに市民生活に浸透していっているという状況にあります。ギャンブル全般でいきますと、大体三十兆ぐらいだというふうに聞いています。たくさんの方がギャンブルをされているということであります。 　私は、ギャンブルをなくせということを言っているわけではありません。ただ、ギャンブル依存症がやはり出てきているということであります。よく見えていないところにもたくさんあると思います。 　それで、よく言うのは、ギャンブル依存症は闇バイトにつながりやすいとか、こういったことも言