予算委員会第五分科会

○國重分科員　言葉の中でも、一層のというようなところがありましたので、是非ここについては、是非是非、また大臣も、この質疑の後も含めて、ちょっと省内でもやり取りをしていただいて進めていただきたいと思います。 　正しい知識がなくて、聴力が失われてコミュニケーションが不十分になるという人ができるだけ出ないようにするということは、私は一定程度できると思うんです。ただ、やはり今こぼれ落ちている部分があります。なかなか担当部署のところも決め切れないところもあるかもしれませんけれども、私も今回は力を入れて注視していきたいと思いますので、是非よろしくお願いします。 　先ほどの省内連絡会議、ここでどういうような話がされて、その結果どういうような方向性で取り組んでいくことになったのか、どういう検討をどこがすることになっているかなど、よく分からない点もあります。 　ですので、仮に、これは今議事録とかは作っ

○辺見政府参考人　省内連絡会議、これまで六回開催してきたところでございます。次回、第七回の会議でございますけれども、翌三月中の開催を予定をしているところでございます。こうした会議を通じて、難聴の方への対応としてどのようなことを実施していくこととしたのかなど、必要な方に必要な情報がきちんと伝わるように分かりやすく発信をしていきたいと考えております。 　会議開催後ですが、ホームページに配付資料を掲載するということ、先生御指摘のとおりでございますが、あわせて、お求めがございましたので、その状況について御説明をさせていただく機会を設けさせていただければと考えております。

○國重分科員　是非よろしくお願いします。 　ちょっと、次、がらりとテーマを変えまして、若い患者の方に対する妊孕性温存療法についてお伺いをいたします。 　抗がん剤や放射線治療などのがん治療には、卵巣や精巣などの生殖機能に影響を及ぼして不妊になるおそれがあるものがあります。そこで、あらかじめ卵子や精子を凍結保存するなどして将来の妊娠への可能性を残すというのが、妊孕性温存療法になります。突然のがんの宣告、将来への大きな不安、その中で、いつか子供を持ちたいと思っていたがん患者の方、その家族やパートナーの方々にとっては、この温存療法は未来への希望をつなぐ大切な選択肢になります。 　この温存療法、自費診療ではありますけれども、二〇二一年度から治療費の助成制度がスタートをしております。これは大きな一歩だと思っています。一方で、温存療法を受けたい人がその機会をきちんと得られているかといいますと、まだ

○武見国務大臣　医療機関においてがん患者の状況等に応じて妊孕性に与える影響に関する説明を行うことは、妊孕性温存療法を患者が選択できるようにするための最も重要な課題であると認識をしております。 　平成三十年度の調査によりますと、治療が開始される前に医師から治療による不妊の影響について説明を受けたがん患者の割合は四十歳未満で五二％となっておりまして、この割合は確実に高めていく必要性があると思います。 　厚生労働省としては、令和五年三月に閣議決定したがん対策推進基本計画に基づきまして、がん治療が妊孕性に与える影響に関する説明が適切に行われるように、患者等に対する治療開始前の情報提供やそのための体制整備をがん診療連携拠点病院などの指定要件とするなど、その取組を強化してきております。 　引き続き、令和五年にも調査を実施して妊孕性の説明に関わる実態を把握するとともに、がん診療連携拠点病院等におけ

○國重分科員　大臣、ありがとうございます。 　状況もこれは様々で、今は子供のことまで考えられないという患者の方もいらっしゃいます。一方で、将来を悲観してしんどい中でも治療の励みになった、そう言われる当事者の方もいらっしゃいます。少しでも将来への不安を緩和できるように、更なる取組を是非よろしくお願いします。 　妊孕性温存療法では、患者ごとに推奨される治療やその緊急性、また個々の心理状況も異なります。さらに、温存療法を受けた後も、凍結保存した検体をどうするのか、生殖補助医療を受けるかどうか、様々な不安や悩みが生じます。 　温存療法を受けたい人が治療を受けられるような体制整備はもちろんのこと、少しでも精神的な不安を和らげられるような支援体制も整えていく、そのためには、温存療法を行う人材とともに、がん側と生殖側の双方に、心理的ケアなどを担う心理士などの人材が必要になります。更なる人材育成を進

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、妊孕性温存療法、これについて患者やその御家族の方が安心して治療を受けられるようにするためには、必要な体制、人材育成、こういったことを進めていくことが重要だというふうに考えております。 　私どもでは、先ほど大臣が申し上げましたとおりですけれども、令和五年三月二十八日に閣議決定されておりますがん対策推進基本計画の中で、国は、適切ながん、生殖医療の提供を推進するため、がん医療と生殖医療の連携の下、妊孕性に与える影響に関する説明、また生殖補助医療に関する情報提供、意思決定の支援、こういったことが適切に行われるよう、人材育成などの体制整備を推進すること、こういったことを盛り込んでおります。 　また、加えまして、がん診療連携拠点病院等、これは現在四百五十六か所ありますけれども、この指定要件の中にも、妊孕性温存療法に関する情報提供及び意思決

○國重分科員　今日は難聴また妊孕性温存療法についてお伺いしましたけれども、どれも肝になるのは、国民の皆さんへの的確な情報提供になります。是非、国民の皆さんに届く、実効性ある取組をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○後藤（茂）主査代理　これにて國重徹君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔後藤（茂）主査代理退席、主査着席〕

○橋本主査　次に、近藤昭一君。

○近藤（昭）分科員　立憲民主党の近藤昭一でございます。 　今日は、この第五分科会で質問する機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。 　さて、早速質問に入らさせていただきたいと思います。国内の空襲被害者の救済についてということでございます。 　一九四五年にさきの大戦が終わって、来年で八十年ということになります。私も戦後の生まれでありますけれども、おじがサイパン島で戦死をしました。二度と戦争を起こしてはならない、そのためにもしっかりと過去に向き合っていかなくてはならない、こう思っているところであります。 　米軍による空襲は全国二百以上の都市で行われ、二〇二〇年の新聞報道では、全国百七自治体が把握している空襲の死者数は約三十八万七千人であり、そのうち自治体の記録で氏名が分かるのは六割にしか満たない、十六万人以上の亡くなられた方は氏名が分からないといい、死者の数を把握していない自