予算委員会第五分科会

○馬場副大臣　お答えします。 　公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、僻地医療や、救急、小児、周産期等の不採算、特殊部門に関わる医療の提供等の重要な役割を担っております。 　公立病院については、公営企業でありますので、独立採算が原則であります。その一方で、不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費等については一般会計が負担するものとして、病院事業会計に対する繰り出し金に対して地方財政措置を講じております。 　公立病院が安定した経営の下で僻地医療、不採算医療等を提供する重要な役割を継続的に担い、地域医療提供体制の中で適切に役割、機能を果たし、良質な医療を提供していくことが重要であります。 　そのため、令和四年に策定した公立病院経営強化ガイドラインにおいては、一般会計等から所定の繰り出しが行

○岡本（あ）分科員　ありがとうございます。 　資料二にございますけれども、どんどん公立病院の数は減少しております。令和四年になってちょっと微増というか、これはやはりコロナの経験が大きいのかなと思っています。 　かつては、やはり民営化ですとか独法化ですとか、いろいろな手段を使って経営の改革をしろという過去があったというのは事実だと思います。改めてやはり公立病院の役割というところはしっかり認識をするべきですし、そのために、必要があれば一般会計の繰入れがあるんだ、今御説明いただいたとおりですので、この点は踏まえていく、そして、これを各地域にも浸透させていただきたいと思います。 　続きまして、医療圏構想のエリアの設定について伺わせていただきます。 　宮城県では、医療圏が四つ設定されております。仙台医療圏、それから仙南医療圏、西北部の大崎・栗原医療圏、そして東部の石巻・登米・気仙沼医療圏、四

○武見国務大臣　地域医療構想の構想区域の設定については、地域医療構想策定ガイドラインにおいて、将来における人口の規模であるとか、患者の受療動向であるとか、それから疾病構造の変化、それから基幹病院までのアクセス時間の変化、こういったことを勘案して検討しようということになっております。 　その上で、ガイドラインでは、急性期、それから回復期、慢性期の医療についてはできるだけ構想区域内で対応することが望ましいとしている一方で、高度急性期については、診療密度が特に高い医療を提供することが必要になりますので、必ずしも一つの構想区域で完結することを求めているわけではございません。 　各都道府県においては、ガイドラインに基づいて、隣接する構想区域も含めた地域の実情に応じて、都道府県医療審議会などの意見も踏まえて、柔軟かつ適切に構想区域を設定しているのだというふうにこちらは受け止めております。

○岡本（あ）分科員　今ほど、高度急性期については医療圏にこだわらないというところ、ただ、基本はやはり地域医療圏ごとで、急性期、回復期含めて、医療圏の中でやることが望ましいという趣旨と受け止めました。 　ちょっと具体的に、仙台の医療圏構想の中身に触れさせていただきます。ちょっと質問を時間の関係で飛ばさせていただきますけれども、四病院のうち二つ、仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合について、基本合意、これも住民説明会のときには何も触れていなくて、説明会をやった直後に、意見を反映することなく基本合意がされました。国の重点支援区域指定への申請がその直後に、年末になされました。 　一月十六日、資料五ですけれども、重点支援区域選定決定が厚労省でなされております。ただ、資料五にありますように、赤でくくったところでございます、異例の条件が付されました。過去に条件をつけたということはあったのでしょうか

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　そもそも、こういう条件を付したことがかつてあったのかという質問に対しましては、今まではございませんでした。 　今回の宮城県仙台構想区域の重点支援区域の選定に当たりましては、宮城県の地域医療構想調整会議における議論や検証に必要な情報が示されないままプロセスが進められているとの構成員の発言、また、仙台市から再編の方向性の根拠となるデータの開示等が求められているということ、そして、住民説明会におきまして参加者から説明が不十分等の意見が出されたこと、こうしたことを踏まえまして、条件を付したものでございます。

○岡本（あ）分科員　過去にはないということ、それだけ条件をつけなきゃいけない構想の申請なんだということは重く受け止めていただきたいですし、是非、大臣、ここは踏まえていただきたいと思います。 　今ほど御説明がありましたけれども、地域医療構想調整会議、これは年末に開かれております。御答弁いただいたとおり、構成員の中から、議論や検証に必要な情報が示されていない、データが示されていない、それから理解も得られていない。 　それから、この議事録を拝見したんですけれども、基本合意も決まって、突然この医療調整会議が招集されているんですね。国への申請なんかは、調整会議を開きますよというのが四日前、そして、重点支援区域に申請をするのを決めますよという議題ですというのは、何と前日知らされているんです。委員の方々は、審査も、自分たちで調べるいとまもなく会議が開かれております。 　そして、じゃ、二つ、仙台赤十

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　重点支援区域の選定に当たりましては、宮城県さんからの申請によりまして、我々としてもまず形式的には受け止め、選定をしないといけないという前提がございます。 　ただ、しかしながら、先ほど申し上げたとおり、様々な理由、必要な情報が示されないままプロセスが進められている、あるいは、住民説明会においての説明が不十分等の御意見があったとか、データの開示が求められているにもかかわらず出てこない、そういったような、ある意味、異例なような話もございましたので、私どもといたしましては条件を付したものでございます。

○岡本（あ）分科員　条件を付した以上、しっかり中身をチェックしていただきたいですし、ちゃんと条件がクリアできるのかどうか、この点も注視をしていただきたいと思います。 　大臣に伺います。 　国に申請をする、重点支援区域に申請をした期待として、統合する際に国から補助金が優先的に出る。それから、今回、四百と四百、約四百、四百の二つの病院をくっつけて四百にするということで、約四百床減る中身になっております。病床を削減したら国から全額補助が出るんですという言い方も、県はもう既にされていらっしゃいます。病床が減少したら国庫から補助が出るというのは、病床を削減することを奨励するためにこの国庫の補助があるんじゃないかという誤解が生じています。 　医療需要があっても、病床を削減したら国からお金が出る仕組み、これ自体、そろそろ見直しをするべきじゃないんでしょうか。間違っても、病床削減を誘導するためにこの

○武見国務大臣　厚生労働省としては、地域医療構想の取組を進めるに当たりましては、病床の削減や統廃合ありきではなく、各地域においてその実情を踏まえて十分に議論していただき、不足する医療機能の確保、医療機関間の役割分担や連携等の取組を進めるということが重要だという考え方です。 　病床機能再編支援事業につきましては、単なる病床削減を推進するものではございませんで、地域の合意を得て自主的に行われる再編統合を対象として支援をするものでございます。 　また、この事業は、病床数の減少を伴う病床機能再編の取組を進める際に、職員の雇用や債務の取扱いなど、特に様々な課題が生じ得ることを受けて措置した支援策でございまして、全国知事会、全国市長会などからも、病床のダウンサイジングを含む再編統合を国が強力に支援することについて、継続して御要望はいただいております。 　厚生労働省としては、引き続き、都道府県の御

○岡本（あ）分科員　間違っても、病床削減を国が誘導していると誤解されるのだけは絶対にないようにお願いをしたいと思います。 　先ほどの調整会議の議事録も見ているところで、実は、先ほど申し上げました県立のがんセンターと仙台赤十字病院、これを二つをくっつけて、基本合意の中では、経営主体は仙台赤十字病院が担うというものになるという中身です。 　議事録の中では、じゃ、がんの、政策的ながんの研究ですとか、治療は当然、日赤さんでもがんの患者さんは今でも受けていらっしゃいますので、がんの治療は一定あると思いますが、がんの研究、それから政策に基づくがんの治療とか、そういう分野はどうなるんですかというやり取りがあるんですが、まだ決まっていないという中身のようです。 　これは本当にがんセンターと仙台赤十字病院の統合なのかというところもちょっと疑問が湧くんですね。四百床の総合病院、救急病院と、がんの専門の研