予算委員会第五分科会

○武見国務大臣　実際に日本人に関わるこうしたＤＮＡ鑑定というものを確実に進めていく。実際に、二〇二三年十二月末時点でまだ審議できていない事案が千九百件残っておる。鑑定体制の強化が必要であって、令和四年には厚生労働省自らＤＮＡ鑑定を実施するための分析施設を設置するなど、科学的鑑定体制の強化、鑑定の迅速化に取り組んでいるところでございます。 　したがって、これだけの多くの申請事案に対して、一柱でも多くの御遺骨を御遺族の元にお返しするというのがまず私どもの基本的な立場であります。 　その上で、朝鮮半島出身者の御遺族からのＤＮＡ鑑定の申請については、御遺骨の返還の在り方など、外交交渉に関わる問題でもございますけれども、御遺族の気持ちに十分配慮をして、韓国政府から具体的な提案があれば真摯にそれを受け止めて、我が国の鑑定体制の状況を踏まえつつ、人道的見地から政府部内で適切に対応していきたい、こう考

○近藤（昭）分科員　大臣、ありがとうございます。 　まさしく遺族の気持ちはどこも一緒だと思うんです。そういう意味では、今大臣がお答えいただきましたように、韓国側から提案があればしっかりと受け止めるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、私は、杉山千佐子さん、先ほどお話しさせていただいて、自分を見捨てるのかという話がありました。ですから、この遺骨の調査の問題も、何も、どちらかを先にやってほしいとかそういうことではなくて、調査であります。先ほど、返還は外交的なことがあると思うんですが、調査でありますから、調査をするときに同時にやれないものかと。つまり、どの遺骨がどこの出身か、米国なのか、韓国なのか、日本なのか、朝鮮半島なのかと分からないということです。ですから、同時にやれないのかと思うわけであります。 　是非、もう時間がなくなっております、最後に大臣、よろし

○武見国務大臣　この御遺骨の問題というのは、そういう意味で、多くの関係国が関わってくる国際的な課題だ、外交的な課題だというふうに思います。そして、これらをしっかりとそれぞれの国のお互いの信頼を深めていくためにも解決をしていくことは極めて重要な外交的な課題であろうし、それは外務省の方で外交交渉をするというのが主たる立場だろうと思います。 　私どもは、厚生労働省の所轄の中で、実際に、誠意を持ってこうした遺骨などの課題については取り組むということで、実際にこの問題を外交的にも解決しやすいように協力をするという立場を取りたいというふうに思います。

○近藤（昭）分科員　どうもありがとうございました。 　終わります。

○橋本主査　これにて近藤昭一君の質疑は終了いたしました。 　次に、保岡宏武君。

○保岡分科員　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、武見大臣、本日は答弁をお願いをすることがございませんので、恐縮ですけれども、御退席いただいて結構でございます。お願いいたします。 　それでは、質疑に入らせていただきたいというふうに思います。 　自民党の保岡宏武と申します。本日、厚生労働関係では初めての質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。 　率直に申し上げて、私、厚生労働は全然専門でもありませんし全くの素人でございますが、地元から今回、様々な要望というか声が上がっているもので、この分科会を選択して質疑をお願いをさせていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今回、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスのトリプル改定が行われました。改定前には、コロナ禍で命懸けで頑張った業界に対してあんまりではないかという声も上がっておりましたが

○間政府参考人　お答えいたします。 　今般の介護報酬改定におきましては、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護については基本方針の見直しを行いつつ、今委員からも御指摘ありました処遇改善加算につきましては、見直し後の体系で一四・五％から二四・五％と他のサービスと比べて高い水準の加算率を設定してございます。 　今回の報酬改定全体で申し上げますと、訪問介護については特定事業所加算や認知症に関連する加算を充実することなどにより、全体としてはプラスにしているということでございます。問題は、これを各事業所に届くようにしていかなきゃいけないということだと思っています。 　この処遇改善につきましては、訪問介護を始めとした現場において、まだ加算未取得の事業所が全国で八千四百、そのうち訪問介護事業所が三千ぐらいございます。こうした事業所がちゃんと確実に取得できるように、取得したいと

○保岡分科員　御答弁ありがとうございました。 　是非このような小規模、特に地方における事業所に対して寄り添うようなサポートというのもお願いできればというふうに思います。 　実際に、ＩＴＣを導入したくてもなかなかその知識がなかったり、また、そのようなことにたけていないというような経営者もいらっしゃると思いますし、また実際に、今おっしゃった様々な制度を全て利用しているのかどうかも私には正直よく分かりません。ただ、現場では加算が取れても一件当たり十円のマイナスという試算を出したというようなことも聞いております。多分それは試算が間違えているのかもしれませんが、そういうようなのが地方の現状だということだというふうに思います。 　事業所が採算が悪くなり、事業縮小、廃業、残った事業所も小規模でいっぱいいっぱい、地域の在宅介護に対応し切れない状況にどんどん追いやられる、在宅介護難民が地方で増えていく

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、介護職員の処遇改善が累次の処遇改善で進む中で、相対的にケアマネジャーのインセンティブが薄れているんじゃないかという御指摘があることは私どもも十分承知してございます。そのために、居宅介護支援事業所のケアマネジャーの処遇改善を着実に行うことは重要だという認識でございます。 　介護職員が基準上配置されていない居宅介護支援事業所、つまりケアマネの事業所におきましては、介護職員の処遇改善加算の対象にはならないという構造ではございますけれども、しかし、それを前提とした上で、今般の介護報酬改定におきましては、居宅介護支援、つまりケアマネの基本報酬を引き上げるといったこと、また、特定事業所加算という更に加算が取れるものがあるんですが、その中では、ヤングケアラーなど多様な課題への対応を促進する観点などから、要件の見直し、そして単位数の引上げを行っ

○保岡分科員　ありがとうございました。是非充実をお願いいたしたいというふうに思います。 　続きまして、地方においてこのような介護人材の確保というのは深刻で、将来において介護事業の存続に大きな危機感を私は持っております。 　例えば、私ぐらいの、私は今年五十歳になるんですけれども、私の年代が自分の親を私の地元で介護をお願いしたいというふうに言ったら、分かりましたとはおっしゃっていただけます。そのときに、軽く冗談のようなつもりで、じゃあ、私までお願いしますね、自分のときになったらというふうにお願いをすると、あなたのときには分かりませんというように答える事業者も相当数いるのが今の現状です。それだけ人手不足であったり、事業が成り立たない状況が今地方にはあるということだというふうに感じております。 　そこで、本日は、政務官、副大臣、お越しでいらっしゃいますので、是非政務官の方に、一問目は、このこ