予算委員会

○国務大臣（武見敬三君）　病院などで人材確保が切実な課題であって、紹介手数料の負担感があるということはもうよく分かった上で申し上げておるんですけれども、その紹介手数料に上限規制を設ける場合に、丁寧なマッチングを行っている適正な事業者からの人材供給にも一律に影響が及んで、それから病院施設等の人材確保に支障が生じかねないということもあり得るんです。 　実は、医師のこの紹介というものに関して見ると、ハローワークみたいなところでの対応、公の紹介所の役割というのは非常に限られていて、むしろ七、八割はこの民間の紹介所がやっています。 　こうした中で、厚生労働省では、法令を遵守し丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度というのをつくって、これを推進しております。手数料額に関する情報開示やその他の法令遵守を徹底させるため、現在、全都道府県労働局で集中的な指導監督を精力的に行っております

○梅村聡君　しかし、患者さんは医療費が高いことをもう悩んでいます。若い世代も、後期高齢者への支援金含めて、社会保険料はこれもう非常に今負担が大きくなって、みんな困っているわけですね。だから、困っているわけですから、何ができるかいうと、やっぱりこういうお金をきちっと規制をすることが私は医療費をコントロールするのには絶対必要だと思いますので、またこれ厚生労働省では是非急いで検討を進めていただきたいというふうに思います。 　先ほど、それから衆議院の議論の中でも、岸田総理から、医療の効率化であるとかあるいは生産性の向上という話が出てきましたけど、今日、一つこれ写真をお見せしていますけれども、薬局における調剤ロボットという、こういうものをちょっと御紹介をしたいと思います。 　これ、普通、薬局に行きますと、処方箋を出すと薬剤師さんが奥の棚から薬を取ってこられて、袋に詰めて患者さんに渡す、そのときに

○国務大臣（武見敬三君）　調剤ロボットの導入に関しては、これはもう極めて積極的に進めることが必要だろうというふうに思います。しかも、将来的には電子処方箋とシステムでつなげて、それによって更なる効率化を全体のシステムの中で図るということも当然考えられるようになるわけでありますから、こうした観点から調剤ロボットについては私は非常に積極的に考えております。 　ただ他方、薬局において、現在一日当たり平均で扱う処方箋四十枚で一人以上の薬剤師の配置を義務付けているわけでありますけれども、この配置基準というのは、薬局における調剤の質の維持や患者向けの服薬指導等の業務への対応時間等を勘案して設定したものであると。やはり、現状において、その対面指導というものについてどこまで価値を置くかというところがこの議論をするときの一つの重要なポイントになってまいります。 　薬剤師の配置基準の緩和については、患者の服

○梅村聡君　ですから、物の作業時間を短くするわけですから、結果として、対人ですね、指導したりする時間増やせますから、まず何も悪いことはないわけです。 　もう一つは、じゃ、薬剤師さんの数全く変わらないままに、薬局の社長さんにこの機械だけ入れてくれと言ったら、いや、それは単にコストが掛かるだけですよねと。だから、薬剤師さんの配置基準も見直した上でこの機械を入れれば、効率も上がるし、そして薬剤師さん一人当たりの売上げも増えますから、賃金だって上げれる可能性が出てくるわけですよ。 　こういった考え方について、岸田総理、どう思われますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の調剤ロボット等によって医療の効率化を図る、生産性を向上させる、こういった考え方は、先ほども議論になったこの医療分野における賃上げですとか人手不足、こういった観点からも重要な課題であると認識をします。薬局におけるロボットを含む先進的なこの調剤機器の導入も、こうした考え方において重要な取組であると考えます。 　そして、実際、政府においても、こうした十分なこの調剤機器を持っていない薬局がこうした取組から裨益できるよう、調剤業務の一部を他の薬局に委託することを可能とする、こういった検討も行っております。 　こうした取組を通じて、幅広い薬局で効率化あるいは生産性の向上、こうした取組が進む、そのことによって賃上げ等にもつながっていく、こうした取組は政府として支援すべき課題であると考えます。

○梅村聡君　非常に前向きな御答弁いただけたんじゃないかなと思います。 　非常に、医療改革の中身では、今日ばらばらと話ししていますけど、どれも大事な課題なので、是非テークノートしていただければなと思います。 　それでは次に、我が党からもこれまでこの医療費に関するいろんな質問をやってきました。衆議院では藤田、青柳議員から、そして参議院でも音喜多議員からお話がありましたけれども、財布の話をこれまでしてきました。でも、もう一つは、提供体制の中で、医療ですね、どう効率化していくかということがこれ重要なことです。 　医療経済的に言えば、病院のベッドを減らせば医療費というのは自動的に減っていきます。だけど、減らすだけではその方々はどこに行ったらいいか分からないですから、今出てきているのは、在宅医療というのが今大きくクローズアップされてきています。 　ところが、この在宅医療にも幾つかありまして、自

○国務大臣（武見敬三君）　地域医療構想の中で、病床の機能分化、連携により、二〇二五年には新たに三十万人分の介護施設や在宅医療等の需要を見込んでおります。 　これは、大体、平成二十五年度のそのレセプトデータなどを基礎といたしまして、入院患者のうちでこの医療資源の投入量が少ないといった患者群を探し出してきて、それによって介護施設や在宅医療でも対応可能な患者とみなして推計した数値が約三十万人。その際、入院から在宅医療、それから介護サービスへ移行するということにつきましては、厚生労働省から自治体に対して、例えば患者調査等のデータのうち、各地域における患者の退院先の在宅医療や介護施設の比率も参考にして積算するなど、見込み方の基本的な考え方は私どもで示しております。その上で、市町村、都道府県において、地域の実情に応じて適切に在宅医療や介護サービスの受皿の整備が進むよう、医療計画や介護保険事業計画の中

○梅村聡君　今のお答えでいくと、需要の計算はされているんだけれども、どういう提供の体制をするのが医療資源的にも医療費用的にも、そして患者さんの満足度的にも一番バランスが取れるかというグランドデザインは実はデータが多分ないんですよね、これ需要の計算しているだけですから。ですから、この後話する医療ＤＸというのは、やっとこのシステムの中で、その需要だけではなくてその結果とかレセプト情報が入ってくるわけですから、厚生労働省には是非そのグランドデザインをつくるということを、これを急いでいただきたいなと。これをしなければ医療費というのはなかなかコントロールすることは難しいと思います。それをお願いしたいと思います。 　そこで、総理にお伺いしたいと思いますが、この医療ＤＸが残念ながら日本ではなかなか進んでおりません。これ、医療ＤＸの工程表は私も見させていただきましたけど、日本はなぜここまで医療ＤＸが遅れ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療ＤＸ、このデジタル化の遅れ、この要因については様々な指摘はありますが、例えば、我が国ではこれまでデータの標準化、これが進まなかったことなども大きな要因であると認識をしています。今年六月取りまとめたこの医療ＤＸ推進に関する工程表に沿って、医療ＤＸを政府として着実に推進していかなければならないと考えています。 　そして、少子化対策の財源確保に向けた歳出改革についても、六月のこども未来戦略方針においてこの歳出改革の取組、徹底するということにしているわけですが、その具体的な内容として、午前中の議論でもその具体的な内容幾つかお示しさせていただきましたが、その中の重要な要素として、医療、介護等のＤＸによる事務の改善、合理化、これを掲げさせていただいているところです。この全国医療情報プラットフォームの構築、電子カルテ情報の標準化、そして診療報酬改定ＤＸ等を進めていくこ

○梅村聡君　全力で取り組むと同時に、ある程度えいやでやらないと仕方のない面というのはこれはあると思います。 　今マイナ保険証の話がよく話題に出ますけれども、実はこれ、マイナ保険証の問題だけではなくて、これ、オンライン資格確認制度、確認システムというものができたことが、これが一番大きな成果なんですね。このオンライン資格確認ができ上がりますとどういうことができるかといいますと、これちょっと絵が、見せましたけれども、電子処方箋というのが可能になります。すなわち、医療機関はシステムに処方情報を載せると、登録すると、そうすると薬局はそれを読みに行くわけですから、紙の処方箋なしでも全国どこでも薬が受け取れると。 　この電子処方箋という仕組みがありますけれども、武見大臣、この電子処方箋を進めていくことのメリット、どういうものがあるか、御紹介ください。