予算委員会

○清水貴之君　今の話、僕は、ポイントは責任の主体を置かないままにというところだと思うんですけれども、ただ、もうこれ責任の主体を置かないままで、他国の状況を見ても、大体そのウーバーのような会社がその主体になっていたりとか、様々工夫をしながら取り組んでいっているというふうには思うんですけれども、逆に運行の主体を置かないでやる方が非常に危険だし難しいと思うんですが、皆さん工夫しながらやっている中で、そういったところも是非見ていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　各国によって事情は様々ですが、自家用車を用いた有償での旅客運送を認めている国においては、運行管理や運転者管理、事故時の対応、労働保護等の全部若しくは一部について一定の措置がとられているものと承知しております。

○清水貴之君　ということは、我が国でも責任を負う主体をしっかりと置けば、これがしっかりとしていなければ駄目ですよ、何でもいいってわけではないと思うんですけれども、ライドシェアということはこれ可能だというふうなことなんでしょうか、大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども申し上げたとおり、ライドシェアという言葉の定義は定まっておりませんが、有償の旅客輸送サービスを提供するに当たっては、運行管理や車両整備等の内容が道路運送法の目的である輸送の安全の確保や利用者の保護等を担保できることが必要であると考えております。これを前提としてデジタル行財政改革会議において丁寧に議論を行い、利用者の移動需要に応えられる交通サービスを実現していきたいと思います。 　総理からは、非常にいろいろなところで、過疎地若しくは観光地等で需要が供給、あっ、供給が需要に追い付いていない、そういう事態を対処するようにという御指示をいただいて、今我々もこのデジタル行財政改革会議で議論させていただいているところでございます。

○清水貴之君　是非、河野大臣にもお話しいただけたらと思うんですが、規制改革推進会議などで、守るべきは規制ではなくて国民の移動の自由だというふうにおっしゃっていられます。タクシーも様々規制がありますが、こういった緩和できることはすぐにでも始めて、是非利用者目線に立ったこの仕組みをつくっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　度々申し上げておりますように、日本全国各地で個人の移動の自由が制約をされている事態が生じておりまして、これはもう喫緊の大きな課題というふうに思っておりますので、そこに対してしっかり対応してまいりたいと思います。 　先ほど国交大臣からお話がありましたような安全管理を始めとしたこと、これを徹底するのは当然でございますし、昨日、辻元委員からお話がありましたような、ライドシェアに乗っていると思ったら実は偽物だったと、偽物に間違って乗っちゃっちゃ駄目ですよと、もうこれは当たり前のことだと思いますし、そういうことはしっかり対応しながら、しっかりとこの個人の移動の自由を回復させていきたいというふうに思っております。

○清水貴之君　総理もこれ、いろいろ本会議登壇とかでもライドシェアという言葉を出されております。是非、総理には、これはイノベーションだとかテクノロジーだとか、こういった観点で、新しい技術革新だという思いで是非これ進めるべきではないかと思っていまして、そういった観点から御意見いただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本においても各地において、この担い手不足あるいは移動の足不足、深刻な社会問題が指摘される中にあって、政府としても、このライドシェアの問題、真正面から取り組むことといたしました。 　そして、これまでも、安全の問題ですとか、あるいは運転手の労働条件の問題ですとか、様々な課題について規制改革推進会議において議論を行ってまいりました。デジタル技術を活用した新たな交通サービスという観点も排除せずに、また諸外国の先進的な取組も勘案しながら、年内に方向性を出してまいります。そして、できるものから速やかに実行してまいりたいと考えています。

○清水貴之君　是非よろしくお願いをいたします。積極的にお願いいたします。 　そして最後に、奨学金の返済、これはもう負担が本当に大きいということで、国も様々制度をつくってその負担軽減策取り組んでいるということなんですが、これ兵庫県の奨学金返済支援制度、ちょっと紹介させてください。 　これ、企業と県が組んで、企業側からしたら採用にもつながるし、県もＵターンにつながるし、学生はその負担が減るということで、非常に新しい仕組みを取り組んでおります。 　これについて、文科大臣、兵庫県、一緒に頑張らせていただいていますんで、是非奨学金の返済の負担減と併せてコメントいただけたらと思います。お願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　清水委員が御紹介されました兵庫県の取組につきましては、私も当然承知しております。 　企業等が社員に対して実施する貸与型奨学金の代理返還につきましては、令和三年度からは日本学生支援機構において各企業等からの送金を直接受け付ける制度を導入しています。本制度により企業等が代理返還を実施した場合、返還者、つまり社員です、の所得税が非課税となり得る、法人税について給与として損金算入が可能なほか、賃上げ促進税制の対象となるといった税制上のメリット等があります。 　本制度は自治体からの支援を受ける企業においても活用し得るものであり、今後、税制上のメリットも含め、積極的に周知、広報を行い、企業等の代理返還を後押ししてまいります。