予算委員会

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和五年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。梅村聡君。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　午前中、いいところで終わってしまいまして、ちょっと続きをさせていただきたいと思います。 　今からテレビ見られた方は何のことかと思われるので、もう一度復習をしますと、要は、企業が飲食費を始めとする交際費を使ったときに、会計上は交際費というのは経費にできるんだけれども、法人税を計算するに当たっては全額費用としては落とせないという状況が今あるという話をさせていただきました。 　なぜこういう制度が昭和二十九年から続いているのですかという質問に対して、鈴木財務大臣からは、企業が無駄遣いをしないためだという話だったので、私としては、それは大きなお世話じゃないかと、税制でやることじゃないんじゃないかという話をさせていただきましたが、じゃ、仮にこれが全額、法人税を計算するに当たって経費で損金算入ができたとすれば、法人税はどれだけ減少するのか、教えてください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　現在入手可能な最新のデータであります令和三年度の会社標本調査によりますと、利益計上法人の交際費のうち損金不算入額は四千五百七十七億円となっており、これに税率を乗じますと、国税の法人税収は一千四十億円程度となります。したがって、仮に交際費の損金算入が全額行われていたとすれば、令和三年度において一千四十億円程度の減収が生じていたと推計されます。

○梅村聡君　ですから、交際費課税を全廃すると一千四十億円の減税になるわけですけれども、ここで岸田総理、考えていただきたいのは、確かに法人税は一千四十億減りますけれども、だけど、これ飲食店は当然潤いますし、そこの従業員の賃金も上がります。これ、飲食費だけではなくて、お中元、お歳暮、あるいは取引先とのパーティーや旅行、こういったものも全部使えるわけですから、小売ですとか旅行業界、さらにはその先の農家や漁業といったところまで、経済波及効果は非常に高く出てくると思います。 　そうしますと、減税をするけれども増収が得られるという、こういった減税あるわけですから、是非、岸田総理、こういうことを進められたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、財務大臣の方からは、交際費課税制度を廃止すると税収に直接与える効果としては減収が想定されるという答弁だったわけですが、要は、委員の御指摘は、こうした直接的な効果を超えて、交際費課税制度の廃止による経済へのこの波及効果、あるいは景気の拡大、こうしたことが生じて、結果として税収も自然に増えるのではないか、こういった御指摘だと思います。 　これに関しては、長年議論が行われてきております。例えばこれ、企業収益のこの増減、増減ということについて、企業の経営努力や景気動向等、様々な要因があることから、交際費課税の影響のみを取り出して分析するのは難しいという話も聞いてはおります。ただ、私の周りにも、この問題、交際費課税制度、縮減するということについて、前向きな方もおられます。これは、やはり引き続き議論を続けるべき課題であると考えます。

○梅村聡君　議論とともに、そろそろ検証をやっていただきたいなと思います。というのは、これ、もう企業の内部留保は五百五十五兆円ですよね。だから、それをどうやって出してくるかと。それから、接待交際費というのは、九〇年代には六兆円あったのが、今三兆円まで落ち込んでいると。ですから、減税をすることによってどう増収に跳ね返ってくるかという、これをやっぱり考えていくことが大事だということを是非指摘をさせていただきたいと思います。また、これきっちり検証していただきたいなというふうに思います。 　それでは、続きまして、医療、介護のお話に行きたいと思いますけれども、私、今、日本維新の会の中で医療制度改革タスクフォース長をさせていただいております。この中で、先ほどからお話が続いておりますけれども、やはり歳出改革をされるということをおっしゃっていますから、やはり医療や介護については何らかのこの費用に関してはコ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その今御質問の趣旨は、この同時改定、マイナス改定となったとしても医療、介護、福祉分野の賃上げはできるのかという御質問でありますが、それにお答えすること自体がこの議論に大きな影響を与えることになりますので、私の立場からそれに直接お答えすること、この場では控えなければならないと思います。 　ただ、御指摘のように、医療、介護、福祉分野における賃上げ、今、午前中も議論させていただきましたが、日本全体として、産業全体として賃上げを実現する、物価高に負けない賃上げを実現する、これがこの日本の経済の成長の好循環を取り戻すために重要だということを申し上げているわけですし、また、事実、社会において人の確保、人手不足、大きな問題になっているわけですから、この医療、介護、保健分野における賃上げ、これも極めて重大な課題であるということはこの頭の中にしっかりとあります。その上で、補正

○梅村聡君　まあちょっとお答えを差し控えるということだったんですが、私が代わりに答えるとすれば、何も、改革を何もしないままに報酬だけがマイナスになったら、多分賃上げは無理だと思います。 　だから、賃上げをしていくためにはどういう改革が要るかということを、これ丁寧にやっていかないと、いつまでたっても処遇も改善しないし、また医療費というのはこれどんどん膨張し続けますから、幾つか今日テーマを持ってまいりましたので、ちょっと御紹介をしたいと思います。 　実は、今、人件費、賃上げという話がありましたけれども、これ実は調査結果なんですけれども、ＷＡＭと全日病そして医療法人協会の調査になりますけれども、実はこの医療、介護、福祉というのは有資格者の方が非常に多いんです。だけど、その方々を雇うときに、これ手数料を払わないといけないんですね、紹介会社に対して。この手数料が大体今二割から三割ぐらいと言われて

○国務大臣（武見敬三君）　民間の職業紹介事業者から医療従事者の紹介を受ける場合に係る紹介手数料については、賃金の二〇％から三〇％が多いという調査結果があることは存じておりますが、他方、厚生労働省では毎年度、紹介事業者からの事業報告に基づいて、稼働日がフルタイムよりも少ない方も含めて全ての常用就職を対象に平均手数料額を集計しております。いわゆるフルタイムでなく働く医師が昨今確実に増えてきております。 　この集計では、医師の常用就職一件に関わる平均手数料額は約九十九万四千円、看護師については約五十七万二千円というふうになっております。こうした医療従事者の紹介に係る手数料額は、全職種平均と比べて、フルタイムでないということも含めると、実は必ずしも高い状況ではないというふうに思います。 　ただ、実際のこういうデータとは別に、この実際のケース、個々の負担というものについてはかなり大きな負担である

○梅村聡君　病院経営者だけじゃなくて、これちょっと考えていただきたいのは、公定価格ですよね。普通は、手数料が人件費に掛かったらそれ商品の上に乗せるとか、これできますでしょう。これ、できないわけですよね。有資格者であるということで売手市場だということもありますし、それから配置基準ですね、介護福祉士さんとか看護師さんとかの配置基準はこれ全部国が決めているわけですよ。だから、ちょっとこっちの方が忙しいからこっちに人をやって、病棟は看護師さん半分にしますとやったら、これもう一発でアウトになるわけです。 　だから、全部国が決めているわけですから、私は、やはりこの手数料は上限規制を入れるべきだと。それから、人を雇って退職した後の手数料の返還割合、これもきちっとルールを決めるべきだと私は厚生労働省に求めたいと思いますが、武見大臣、どうですか。