内閣委員会

お尋ねの件でございますが、基幹インフラ制度の運用に当たりましては、関係省庁間で審査の一体性、整合性を確保していくことが重要でございまして、このため、内閣府及び事業所管省庁が相互に連携協力しながら取り組んでいるところでございます。 　具体的には、経済安全保障推進法上、基幹インフラ制度における届出の審査は各基幹インフラ事業を所管する大臣が行うこととされておりますが、事業所管大臣は、勧告又は命令を行うときには、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保や本法の各制度に関する施策の一体的な実施に関する基本的事項を定めました基本方針及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関して定めました基本指針との整合性の観点から、内閣府に対し協議をすることが義務付けられているほか、必要があると認めるときには、内閣府に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができることとされ

是非、事業者の皆さんが困ることのないような、政府一体となって、これも連携がとても大切になりますので、是非取組を進めていただきたいなと思っております。 　次に、今回の改正法案により、基幹インフラ制度に医療分野が追加されたことに関連してお伺いいたします。 　医療分野の役務の安定的な提供を確保する観点からは、事業者の負担にも配慮しつつ可能な限り早く施行していくことが重要です。病院については、特定機能病院を念頭に置きながら、今後制度の対象となる病院を丁寧に検討していくものと承知しております。 　一方で、社会保険診療報酬支払基金については、改正法案上、支払基金一者を対象とすることが明記されています。また、十月には、支払基金を医療ＤＸを推進する組織として改組することとされています。これまで余り支払基金について議論がなかったと思うのですが、この支払基金というのは、病院だけではなくて、町の医科、歯科

支払基金の施行について速やかにすべきではないかという御指摘でございます。 　本法案では、医療に関する特定社会基盤事業者の一つとして、ＤＸの推進に当たり中心的な役割を果たす医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、これが支払基金から今年十月に改称される機構の名前でございますが、この機構を指定することを想定しているところでございます。 　その施行期日については、規制対象となる事業者や設備を定めるに当たり、事業者等との丁寧な調整や有識者会議等の御議論を踏まえて検討する必要があることから、公布の日から起算して一年六か月を超えない範囲内において政令で定める日とさせていただいているところです。 　実際に施行期日を定める際には、いただいた御指摘も踏まえ、関係者の御意見や事業分野の特性も考慮しつつ、引き続き内閣府と連携して、可能な限り本法案を円滑かつ速やかに施行してまいりたいというふうに考えております。

一年六か月を超えない範囲でということなんですけれども、いや、まだまだやっぱり危機感が足りないなと。やっぱり速やかに進めていただくように強く要望をしたいと思っています。 　最後に、特許出願非公開制度についてお伺いいたします。 　今回の改正法案では、現行の四つの施策のうち基幹インフラ制度を含む三つの施策については見直しが行われる一方で、本制度については本改正の対象とはなっておりません。 　そこでお伺いいたしますが、本制度については今回の法改正において見直しを行う必要性はないと判断されたのでしょうか。その判断に至った経緯についてお聞かせいただきたいのと、あわせて、先端技術というものは、ＡＩ、量子、宇宙、半導体、バイオなど、様々な分野で日々進化しています。制度そのものの法改正までは必要ないとしても、保全審査の対象となる技術分野については不断に見直していく必要があると考えております。本制度にお

御答弁申し上げます。 　特許出願非公開制度の運用状況についてでございますけれども、今般の推進法改正の機会を捉えまして、本制度についても運用状況の評価を行ってございます。それに当たって、その保全審査の運用が適切に行われていることに加えまして、関係機関や経済界等とのコミュニケーションを図る中でも、本制度の改正について課題でありますとか要望のようなものが寄せられていないということも踏まえまして、現時点では制度を見直す特段の必要があるとの結論には至らなかったところでございます。 　その上ででございますけれども、御指摘のあったまさに技術分野の見直しについてでございます。この制度の対象となります安全保障上機微な発明が含まれ得る分野につきましては、例えば深刻な加害行為に用いられ得る先端技術でありますとか、大量破壊兵器への転用が可能な核技術を含む形で、特定技術分野として現行制度の中で二十五の分野を政令

以上で終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の小島とも子です。よろしくお願いいたします。 　様々な議論が長く行われてきました。まず、私は、一つ目に特定重要物資の安定供給と役務の提供確保の取組についてやり取りをさせていただきたいと思います。 　十六の特定重要物資につきまして、これから、二兆五千六百四十三億円の予算というふうに出ていて、それぞれ所管大臣は、物資の取組方針に基づき、企業からの供給確保計画を認定し支援をするというふうに提案をされています。十六のうちもう十二については既に動いていて、認定件数が積み重ねられている、その状況だと承知をしております。分野によって、量そのもの、例えば備蓄をしたり確保をしたりといった特定重要物資もありますし、量そのものではなくて、生産基盤の強化等を進めていくというふうにされているものがあります。 　そこでお伺いしたいと思います。 　それぞれ十六の物資の確保すべき総量あるいは供給能

お尋ねの目標設定につきましては、それぞれの特定重要物資の主務大臣が安定供給確保取組方針を定め、その中で当該物資の安定供給を確保するための具体的な目標、すなわち委員おっしゃるところの供給能力や保有能力に当たるものなどの目標を設定しているところでございます。 　これは、物資それぞれの状況に合わせて必要となる取組やこれに応じた目標が設定されるため、御指摘のとおり、その粒度や単位は異なるものでございますが、例えばということで具体例を申し上げますと、工作機械、産業用ロボットにつきましては二〇三〇年時点の生産能力を、工作機械につきましては年間約十一万台、産業用ロボットにつきましては年間約三十五万台とすること、肥料につきましては二〇二七年度までに年間需要量の三か月分相当の原料を備蓄する体制を構築すること、液化天然ガスにつきましては二〇二三年から戦略的に余剰を確保することが目標とされているところでござい

ありがとうございました。 　これからなんですけれども、法改正後ということになりますが、人工呼吸器、無人航空機、人工衛星、ロケットの部品、これ今からだというふうに思いますけれども、今、改正になったらどれだけ必要かということも当然積み上げていただいているのだというふうに考えますけれども、できるだけ速やかに進めていただきますようにお願いをいたします。 　さて、重要物資の供給に不可欠な役務につきましても、支援をします、したいですということで改正案が出されています。 　光海底ケーブルの敷設に関して、現状と課題についてやり取りをさせていただきます。 　国連の国際電気通信連合、ＩＴＵによると、海底ケーブルは国際データの通信の九九％を担っていると、もうずっと出されていることであります。海底ケーブルが切断されるというような事態がもし起これば、軍事、経済、医療、交通、大きな影響を及ぼすことは必至と。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海底ケーブルは我が国の社会経済活動において欠かすことのできない重要なインフラであると認識してございまして、近年、生成ＡＩの普及などを背景に海底ケーブルの需要が増大する中、自律的かつ安定的な供給体制を維持し、また競争力を確保することは極めて重要であるというふうに考えてございます。 　運営体制につきまして、我が国企業の例で申し上げますと、ＮＥＣグループが海底ケーブルのシステムを生産、供給し、ＮＴＴグループやＫＤＤＩグループが海底ケーブル敷設船を保有、運用してございますけれども、このＮＴＴ、ＫＤＤＩグループの敷設船の保有数が限定的でございまして、我が国として十分な敷設、保守能力を確保することは喫緊の課題であると認識してございます。 　今後、総務省では、現在御審議いただいてございます経済安全保障推進法改正案なども踏まえつつ、官民連携の下、敷設船の保