内閣委員会

今委員のお話にある自転車への交通反則通告制度、いわゆる青切符でございますけれども、この導入に当たっては、なお国民の皆様方に丁寧に、今お話のあるような地域単位という場合もあるでしょうし、丁寧な説明、周知、これを行うこと、このことが重要であるというふうに思っております。 　自転車の交通ルールに関する広報啓発を充実させるため、警察庁においてでございますけれども、昨年九月に自転車の基本的な交通ルールを分かりやすく解説する自転車ルールブック、これを作成をいたしました。また、昨年の十二月でございますけれども、自転車の交通ルール等を取りまとめた特設のポータルサイト開設をするなどしております。あわせて、今、地域という話もありました。また、お子さんという、いわゆるライフステージごとという話もあるでしょう。そういった、それに応じた自転車の交通安全教育、この充実、これを図るため、昨年十二月に、自転車の交通安全

ありがとうございます。しっかり連携をしてということでございました。 　しっかり理解の促進を図るとともに、私は、今回の自転車の同乗、子供たちのという部分については、やはり規則自体も現場に即した検討を併せてしていただきたい、またそれができる環境を整えていただきたいということで、警察庁、国家公安委員長の取組を今後も注視させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、成長戦略についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　大臣の所信表明においては、成長戦略について、最先端の技術、花を咲かせる成長戦略ということで意欲を述べていただきました。実際に日本成長戦略会議におきまして官民投資のロードマップ素案ということで提示もされているわけでございますけれども、私は、民間のチャレンジをしっかりと国の後押しを受けて花を咲かせていただきたいというふうに私自身も

お答えします。 　十七の戦略分野ですが、ここにおける官民投資ロードマップにつきましては、対象領域、課題などを、総花的にすることなく、戦略的に絞り込んだ上で策定していくよう高市総理から御指示をいただいているところであります。 　このため、三月十日に日本成長戦略会議開催いたしましたが、ここにおきまして、国内のリスク低減の必要性、海外市場の獲得可能性、関係技術の革新性などの観点から、戦略的に選択しましたこの十七の戦略分野のうちの六十一の主要な製品、技術等をお示しするとともに、そのうち、六十一のうち二十七の先行する製品、技術等についての官民投資ロードマップを三月十日のこの会議で御提示したところであります。 　その中では、例えば御関心のある、委員御関心の創薬・先端医療分野の例えばファーストインクラス製品、ベストインクラス製品について日米欧での同時承認を獲得すること、そして、いまだ満たされていな

ありがとうございます。医療についてちょっと掘り下げて言っていただきました。ありがとうございます。創薬、また研究含めて、世界にしっかりと発信ができる市場を開拓できるようなことで挑戦を応援していくということでございました。 　私も、その素案を、ちょっと詳しくというか、今まだ大きな概要ではあるんですけれども、中身読ませていただきました。この中に、特出しで一つ申し上げますと、課題という点においては、いわゆる治験実施の基盤、またＡＩ活用のためのいわゆるデータ環境、医療データの利活用の環境がまだまだ不十分ですよという課題、それに向けて講じる政策パッケージとしては、ＡＩを活用した研究開発をそもそも応援をしていくということと、医療データの利活用に向けた仕組み、環境をしっかり整備していくということを明確に入れて、入っているわけでございます。 　今日、質疑のポイントとして申し上げたいことは、とはいいつつも

お答え申し上げます。 　政府としては、二〇二三年に策定した医療ＤＸの推進に関する工程表に基づきまして、医療等情報の一次利用の取組として、オンライン資格確認等システムにより、医療保険のレセプトの診療、薬剤情報、電子処方箋管理サービスによる直近の薬剤情報などの共有や利活用を始めております。これらに加えまして、電子カルテ内の診療情報提供書、傷病名や検査値などの情報を共有する電子カルテ情報共有サービスの準備も進めております。現在、全国的な運用開始に向けて、モデル事業において確認された課題の解消などを行っております。 　また、一次利用のために収集された医療等情報を研究機関等に二次利用していただくために、データベースの構築等の取組も進めております。 　引き続き、医療・介護現場における情報連携によって医療の質の向上を図るべく、医療ＤＸの施策を推進してまいりたいと考えております。

もう少し詳しく言っていただければ有り難かったんですけど。 　要は、配付をさせていただいている資料一、二が、いわゆる一次利用のメインの内容となります。そのメインのメニューとなるのが、資料一の左上近くにある電子カルテの共有サービス。ここで、全国の電子カルテ、二〇三〇年に向けて一〇〇％を目指すということですけれども、そこで集約をした電子カルテの情報を使うことによって、右のメリット例ということで、いわゆる救急、医療、介護の情報提供によるサービスを上げていく。また、医療機関、自治体サービスの効率化、負担軽減を行う。また、個人でもマイナポータルを使って自身の健康管理等もできますよということ。最後は、この情報を使ってでも二次利用の研究に生かせれますよというような話もございます。 　めくっていただいて二枚目の方は、今回のこの一次利用に関しては、電子カルテ情報共有サービス、いわゆる保存管理する支払基金と

お答え申し上げます。 　一次利用に加えまして、二次利用も非常に重要だと考えています。 　御指摘の次世代医療基盤法は、個人情報保護法の特別法でございます。それで、国の認定を受けた認定作成事業者が、電子カルテや健診等の医療情報を医療機関等から収集しまして、匿名加工医療情報に加工して大学、製薬企業、さらに医療機器メーカー等に提供することで医療分野の研究開発に利活用する、利活用を促進する法律でございます。二〇一八年の五月に施行されたものでございます。 　その後、医療情報の利活用を更に推進するために、二〇二三年五月に次世代医療基盤法の改正が行われました。仮名加工医療情報を利活用できるとともに、ＮＤＢ等の公的データベースと連結した解析ができるようになっていると、こういったところでございます。

ありがとうございます。 　次世代医療基盤法に基づいて、医療研究、また創薬の研究の基となる高度な医療情報については、この図に示すとおり、各病院、診療所、自治体に対して国が認定をした認定作業事業者、これ民間ですけれども、これが提供をお願いをしてその情報をいただいて、加工、保存、研究施設に提供するということでございました。つまり、研究に生かす二次利用のものについては、民間の取組をベースに取り組んでいるというような違いがあるという現状でございます。 　一方で、海外を見ますと、ヨーロッパ、またカナダでもそうですけれども、基本的にその一次利用だから国の取組がこうだ、二次利用だからこうだということを差別することなく、国民のこの医療情報を、もちろんプライバシーもしっかり重視した上で、しっかり統合して総合的に扱って、その先を一次利用にする、二次利用にするというような考え方の海外の例もあるわけでございまし

御指摘の医療情報の利活用の推進については、先ほどの答弁もございましたけど、厚生労働省を中心に国が基本的な医療情報の収集を行いＮＤＢ等の公的データベースとして整備し、それを二次利用のために提供をしていただいています。その上で、次世代医療基盤法において、国が認定した事業者が追加的に医療情報を収集し、研究開発のために提供を行っています。 　国は、医療情報の利活用のために必要な支援も行っているところでございます。次世代医療基盤法では、国の認定を受けた複数の民間事業者が、創意工夫によって、研究者、それから製薬企業等のニーズを酌み取って医療情報の収集、加工、提供を行う体制が適切という整理でございます。認定作成事業者を主体とする制度となっている、御指摘のとおりでございます。 　こうした制度の趣旨を踏まえつつ、医療情報の利活用を促進する観点から支援は重要だと考えていまして、これまでも、医療情報の研究開

基本的な姿勢としては、全国医療情報、一次利用における環境でも二次利用ができるというお話ありましたけれども、何度も申し上げますけど、三文書六情報では、それは高度な研究には至らない面もあるわけでございまして、あくまで次世代基盤法の中身を改めて検討いただきたいという思いであります。 　ただ、その上で、事業者がしっかりと取組を進めるように幾つか支援もしていますというお話もありましたけれども、事業者の方ともお話をさせていただいたときに、やはり一番大変なことは何かといいますと、病院、自治体から医療情報をいただくときに、いただくこと自体は任意なんですね、いただけるかどうか。いわゆる、つまり、もう事業者が個別に営業を掛けて、こういうものに使うので提供していただけませんかということを本当に一つ一つ営業をされている。いわゆる提供は任意であるというようなことでございまして、それ自体にやはりマンパワーも費用も使