内閣委員会

ありがとうございます。前回答弁されていたその三十日というのが基本的に守られているということで、一つ安心をいたしました。 　私も一覧表見ましたけれども、私が勤務しておりました放送局もみんな入っておりまして、そこのところも含めてなんですが、そこに今度新たに医療機関が加わって十六業種ということになるんですけれども、この医療機関の新たなその分野に加わることについては、もう既に何人かから質疑がありました。今日も今井議員から少しありましたけれども、今回は私、サイバー対処能力強化法との関係についてのみ伺いたいと思います。 　経済安保推進法に規定された十五分野の基幹インフラ事業者のうち、特定重要電子計算機を使用する者を特定社会基盤事業者として規定して、インシデント報告など各制度の対象としております。去年審議がありました。私もこれについて質問しましたけれども、その際に、大臣、本会議なんですけれども、事業

お答えいたします。 　先生御指摘のとおりでございます。今回の法案が成立した場合にはサイバー対処能力強化法の対象となります。 　具体的には、サイバー対処能力強化法において、一定の重要な電子計算機の届出、また、サイバーインシデントが発生した場合の報告の義務を課しているほか、政府からサイバー攻撃による被害の防止のための必要な情報を提供することとしております。

となりますと、更にその負担が増えるということになりますね。 　そして、この問題については、先ほど申し上げました、去年の本委員会での審査においてもこれ附帯決議が盛り込まれておりまして、被害を受けた事業者の負担、この軽減措置、それから当事者協定が強制にならないようにすることと、こういった項目が附帯決議の中に盛り込まれております。 　こうした経緯、それから先ほどから述べております医療機関の経営基盤の脆弱性に鑑みて、特に事業者に対して十分な配慮を行いながらサイバー対処能力強化法の運用を図っていくことが重要になると思いますけれども、大臣、これについて答弁いただけますか。

まさに先生御指摘のとおりであります。サイバー攻撃が発生した場合における被害組織の負担軽減、極めて重要だと思います。 　例えば、サイバーインシデントの報告については、まず今、報告対象となる事象のしっかり明確化になるような運用の詳細を検討していますが、既に今もういろんな法律の届出書類の一元化をしました。さらには、システム整備によって報告窓口を一本化しまして、報告を受けた情報を関係省庁にも共有できるような環境整備、これを進めておりまして、効率的に工夫、効率的に向けた工夫を行ってまいります。 　また、特定重要電子計算機の届出につきましても、その具体的範囲、業界ごとにシステムかなり違うんですが、それを十分に考慮しながら真に必要なものだけをお届けいただけるように検討しているところでございます。 　今後とも、まさに先生御指摘のありましたサイバー対処能力強化法における附帯決議、この趣旨を十分に踏まえ

じゃ、これについては引き続き簡素化、よろしくお願いいたします。 　次は、先端的な技術開発支援について伺います。 　本法案では、特定重要技術の研究開発を促進するため、指定される基金についてその設置主体及び使途の対象を拡大する改正が盛り込まれております。このうち設置主体の対象拡大については、科学技術・イノベーション活性化法で規定されている三十五の研究開発独立法人が対象となるほか、特別の法律により設立された法人、いわゆる特殊法人、それから認可法人にも対象が拡大されることになります。 　今回の改正でこうした特殊法人、認可法人等に対象を拡大する理由は何か、これを御答弁ください。

お答え申し上げます。 　本法案の指定基金に関する改正の趣旨でございますけれども、研究開発等の特性に応じまして指定基金設置法人の持つ技術的知見を一層幅広く活用できるようにし、特定重要技術の研究開発等の更なる促進につなげるというものでございます。 　お尋ねの指定基金の対象範囲でございますけれども、こうした改正案の趣旨から、高い技術的知見を持つ法人に設置される基金が広く指定され得る仕組みとすることが期待される一方で、制度の適切な運用を図るといった観点から、一定のガバナンスが確保されている法人に設置される基金に限定することが必要であるというふうに考えてございます。 　このため、本法案におきましては、研究開発独立行政法人その他特別の法律により設置された法人が設置する基金のうちから指定することとしているところでございます。

じゃ、一例挙げてみますね。 　今回法案が出ておりますグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、これを推進する運営法人を設置する法案というのが提出されております。衆議院の方でまだ審議が始まっておりません。いろんな意見が出ているように聞いております。この構想自体が、これ補正予算で基金が積まれているんですけれども、二〇二二、二三の補正予算、補正予算で六百三十億円余りを措置しながら、ほとんど使われないまま今に至っていて、ようやく今回法案が出てくるということなんですけれども、これ一旦基金を返上したらどうかという議論が衆議院を中心に行われておりましたが、さきの国会でも。 　この運営法人が認可法人として設立されることになると、今後この指定基金の設置主体となる可能性というのがあるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　別途提出されております法案、委員御指摘の法案でございますけれども、国会で御審議され、仮に成立したという前提で申し上げれば、特別の法律により設置された法人の範囲にこのグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の運営法人も含まれ得るものというふうに考えてございます。他方で、現時点で同法人への研究開発等のための基金の設置が何ら決定されているものでないことは当然でございます。

まあそれは仮定の話ですからね。だけど、本当にこういう基金の広げ方って大丈夫なのか、いいのかなというふうに思うんですが。 　そもそも、その基金自体がいろんな問題があります。今度の法改正で更に指定基金の対象範囲が拡大して、安易に増加するようなことになりますと、限られた財源が分散して十分な研究成果が上げられなくなる、こういったことが有識者会議の中でも懸念が示されております。 　小野田大臣は、衆議院での審議の中で、無限定に指定されることは想定していない、こういうふうに答弁されましたけれども、今後この新しい基金についてどのような方針で指定していくのか、歯止めがあるのか、答えてください。

指定基金制度は、既に設置済みの基金に研究開発等の伴走支援を行うための協議会の設置を可能とするものでございます。今般の改正は、当該協議会を設置できる範囲を広げるものでありまして、基金の新設を行うものでも、予算措置の在り方や、人的資源とかその配分を決めるものでもございませんので、御懸念には当たらないかと思います。