内閣委員会

よく分かりました。 　続きまして、外国人ドライバーの事故がこれテレビ等でも取り上げられておりまして、国民の大きな不安の一つだと私は思っております。 　そこで、外免切替えですけれども、十月からこれが厳格化をされまして、短期滞在の在留資格者は免許を取得できない、あるいは、知識確認問題についてイラスト問題を廃止をした、そしてまた、問題数五十問中合格率九〇％以上と、こういうふうになりました。 　さらに、技能確認ですか、これについても追加項目ができて、この外国人ドライバーの交通事故多発を受けて外免切替えが大きく厳格化をされたところでありますけれども、現時点で、まあ十月から始まったことなので、すぐに効果が現れるということはまだこれからだと思うんですが、現時点でのどのような効果が期待をできるのか、伺いたいと思います。

お答えをいたします。 　御指摘のとおり、本年十月一日から外免切替え手続を厳格化したところでございます。具体的には、住所確認の厳格化により、例えば、ホテルに一時滞在する住民票がない外国人観光客の新規の免許取得や免許証の更新ができなくなったところでございます。また、知識確認と技能確認の厳格化により、外国人運転者の交通ルールや運転技能をより厳格に確認できるようになったところでございます。 　その期待される効果につきましては、今後状況を注視する必要があると考えておりますが、新たな外免切替え手続によって免許を取得した外国人運転者の交通ルールの遵守と交通事故の抑止といった効果があるものと考えております。 　新たな制度を適切に運用するとともに、外国人運転者の事故状況等を今後注視してまいりたいと考えております。

どうぞよろしくお願いします。 　やはりこの外免切替え、厳格化をしてもなお事故は起きておりまして、やはりこのハンドルの問題とか交通ルールの問題とか社会的な慣習の問題とか様々この原因はあろうかと思いますけれども、警察としても、この外国人のドライバーの方の事故の根絶、事故ゼロに向けてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 　この増加傾向にあります、日本の事故自体は全体的には減ってきていると理解していますけれども、そういう中で、外国人のドライバーの方の事故は増えているという状況ですけれども、そういう中、この外国人ドライバーによる交通事故の防止へ向けての国家公安委員長の御決意を伺いたいと思います。

窪田委員おっしゃるとおり、いわゆる外国人運転者による交通事故が近年増加をしているといったことを踏まえて、今し方お話ありました外免切替え手続の厳格化、さらに、御指摘のとおり、いかにいわゆる外国人運転者に日本の交通ルールを周知徹底することが重要かということ、このことは大事だというふうに認識をしております。 　その中にあって、具体的には、免許取得時や更新時、ここにおいて、多言語化した資料であるとか映像、これを活用するなどして、外国人の運転者に対する交通安全教育、これに努めております。 　また、レンタカー利用者、こういった訪日外国人の方々もいらっしゃいますので、左側通行であるとか歩行者優先、事故発生時の通報といったいわゆる日本の交通ルール、これらについてリーフレットを作成をして、また併せて事業者と連携をして周知、これに努めておるところでございます。 　加えて、いわゆる在留外国人についてでござ

どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　警察に耳の痛い話をしなければなりませんけれども、最近、不祥事、そして不適切事案が相次いでいます。 　例えば、神奈川のこれは不適切事案ですけれども、ストーカー事案をめぐる対応、それから大川原化工機に対する違法捜査、これは警視庁、そうした不祥事ですけれども、佐賀のＤＮＡ鑑定の不正問題、こうしたこともありました。最近では警視庁の情報漏えい、そうしたこともございました。 　懲戒処分件数も今年に入って増えているということでありますけれども、やはりこれは規律が緩んでいるのではないかという、そういう指摘も当然これは甘んじて受けなきゃならないというふうに私は思いますけれども、こうした不適切事案、不祥事が相次いでいる、そういう状況について、警察は今どう受け止め、また信頼回復に向けて何をしようとされているのか、教えていただきたいと思います。

今委員御指摘の事案、いずれも警察活動に対する国民の信頼、これを失うものであり、大変重く受け止めております。 　今御指摘のあった警視庁公安部が外国為替及び外国貿易法に違反するとして捜査をした事案、また、神奈川県川崎市内におけるストーカー事案については、それぞれ検証が行われて、その結果を踏まえて再発防止策が取りまとめられて、それらをまさに推進しているところであります。 　また、御指摘のあった佐賀県警、佐賀県の警察科学捜査研究所の職員がいわゆるＤＮＡ鑑定作業、これにおいて不適切な取扱いを行った事案についてでございますけれども、現在、警察庁の特別監察が実施されているほかに、警視庁暴力団対策課の警部補が情報を、捜査情報を漏えいしたという事案について、これら警視庁において必要な捜査、調査を実施しているものというふうに承知をしております。 　加えて、令和七年上半期の全国の懲戒処分者数でございますけ

本当にもう警察の皆さん、日夜頑張って治安を守ってくださっておりますし、我が国のこの治安がいい、安心して町を歩けるというのはこれは日本の誇りですし、失ってはならない財産だと思います。そうしたものも警察への信頼の上にやはり成り立つものだと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最後に、小野田大臣に伺いたいと思います。 　排外主義と一線を画すということを常々言ってくださっております。その姿勢はとても大事だと思っております。 　全国知事会が、今月二十六日に開かれる知事会で、多文化共生社会の実現を目指す全国知事会の共同宣言をこれ発出をされる予定になっております。 　報道によれば、宣言取りまとめを担われた鈴木静岡県知事は、十一日の会合で、我々四十七都道府県知事は排他主義、排外主義を強く否定をしますと、このように述べられている。宣言では、事実に基づかない感覚的な議論ではなく、根拠と

一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、政府として毅然として対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消することは、外国人の秩序ある共生社会の実現に必要なものと考えており、このことはルールを守って適法に居住する外国人のためにもなると。 　このように、政府の取組は外国人の排除を目的としたものではなくて、排外主義とは一線を画すというのはこうした方針を述べたものです。特定の主義主張や動きの存在を前提としたものではございません。

時間が過ぎておりますので、おまとめください。

はい。 　排外ではなく共生、排除ではなく包摂というのが私は政治の大事な役割だと思っております。 　そのことを申し添えて、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございます。