内閣委員会

ありがとうございます。 　続けてなんですけれども、性暴力、ＤＶ被害の方の支援なんですけど、障害のある女性が性暴力やＤＶに遭ったときになかなか支援の制度が難しい、説明が難しくて理解できないとか意思疎通手段が限られているといった課題がございます。 　安心して相談をして必要な支援につなげることができるよう、ワンストップ支援センターや配偶者暴力相談支援センター等における情報保障を含めた相談体制の充実を今後進めていっていただきたいのですが、政府の見解をお伺いします。

お答え申し上げます。 　性暴力やＤＶ被害を受けた障害をお持ちの方が安心して相談し、適切な支援を受けられることは大変重要と認識しております。 　内閣府におきましては、障害をお持ちの方を含む多様な被害者の方が相談しやすいように、都道府県等に対する性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金を通じまして、ワンストップ支援センターにおけるメール相談、ＳＮＳ相談、オンライン面談、手話の活用等の取組を推進しております。また、内閣府のホームページ等におきまして、配偶者暴力相談支援センター等における障害をお持ちの方に対する対応上の留意事項を共有しております。 　また、内閣府の事業といたしましても、ＳＮＳやメールによる相談窓口を運営しまして、個々の相談者の方が置かれた状況に応じて、地域において必要な支援が受けられる関係機関を案内をしております。さらに、若年層の性暴力被害予防月間や女性に対する暴力をなくす運動

ありがとうございます。 　最後に、つなぐ窓口についてお伺いします。 　事業者に対して合理的配慮の提供が義務付けられたことは、障害のある方の社会参画を前に進める上で非常に大きな前進だと考えています。しかし一方で、法律が整っても、実際に差別を受けたときに誰にも相談できず、必要な合理的配慮が得られないまま不利益を被ることがあってはならないと思います。その意味で、内閣府が設置しているつなぐ窓口はとても重要です。 　最後にお伺いしますが、つなぐ窓口のこれまでの実績や成果、どのように評価していますか。あわせて、障害のある方により広く知っていただき、相談しやすく必要な支援につながりやすい窓口として今後どのように充実させていくのか、見解をお伺いします。

つなぐ窓口では、障害者差別解消法に関する質問への回答や、障害を理由とする差別等に関する相談の適切な相談窓口への取次ぎを行っております。 　まだ精査中ではございますが、令和五年十月から令和八年三月までに六千六百九十六件の相談を受けておりまして、この一年ぐらいですと月百五十件以上の相談を受けているところでございます。寄せられた相談の中には、視覚障害者に対しましてレストランの朝食バイキングでのメニューの読み上げの配慮を行うようにしたホテルがあるなど、改善に至った例もございます。 　内閣府としては、障害のある人がサービス等を受けられなかったり必要な配慮が受けられないなど、困ったことがあった際に相談いただける重要な窓口と考えておりまして、障害のある方御本人やその家族、支援者、事業者の皆様に窓口の存在を知っていただくための広報を引き続き行うことが必要であるというふうに考えております。 　また、寄

ありがとうございました。 　是非、相談先につなぐだけではなくて、その先で本当に支援や解決につながったかを見据えながら、相談内容を制度改善にも生かしていく、言わば伴走型の窓口へと育てていくことが大切ではないかと考え、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、西田英範君が委員を辞任され、その補欠として出川桃子君が選任されました。 　　　　─────────────

参政党の大津力でございます。 　昨年の臨時国会で一番最初にこの内閣委員会で質疑をさせていただきましたときには、その前の選挙において、特に埼玉県から、外国人の問題に対して是非何とかしてほしい、取り上げてほしいと、そういった住民の皆さんの声を受けて質疑をさせていただきました。当時、小野田大臣が、今回新しく外国人との秩序ある共生社会推進担当の大臣になられたということで、これまで、以前も大臣は、こういった外国人の問題に対して、大臣になる前から質疑をずっと重ねて、本当に問題意識をお持ちということで、大変、我々の参政党の支援者からも小野田大臣の活躍は大変期待されていたところでございます。 　そこで、前回、国会で不法ヤード、不適切ヤードの問題についても私、質疑をさせていただきました。これは実際、現場の声でありました、真面目にやっている業者が非常に割を食って困ると。どういうことかといいますと、主に外国

もういろいろその課題については挙げていただいたところではあるんですけれども、個々の在留資格に関しては制度所管省庁が答えなくてはいけないようで、私がなかなか突っ込んで話ができないそうなんですが。 　総合的対応策の中では、問題点として、事業の実態に疑いが持たれる案件が存在しているというふうに書かれておりまして、例えばそれを対応していくために速やかに実施する施策として、特に同一ビルに小規模な事業所が集中しているケース等においてはその事業実態に疑いが持たれることから、そのような事案に対して実態調査等を行うことで厳格な審査を実施し、処分するよう取り組んでおるということとしておりまして、現在、出入国在留管理庁において実態調査して、厳格な審査等、適正化に向けた取組を随時進めているところであると承知をしております。

ありがとうございます。認識は、私の申し上げたとおり、大体同じだと思いました。 　それでは、この経営・管理ビザでの在留外国人数でございますけれども、この制度が始まった二〇一五年の末時点では一万八千百人でございました。じゃ、これが、今現在、最新の数字で、この経営・管理ビザでの在留外国人の数は何人か、お尋ねいたします。

お答えいたします。 　令和七年末現在、我が国において経営・管理の在留資格を持って在留する者の数は四万六千七百八十一人となっております。