内閣委員会

御退席いただいて結構です、あかま大臣。

次は、食の安全確保について伺います。 　近年は、交通網の発達やＳＮＳ等の通信手段の普及、高度化などに伴い、世界の国々の食文化に触れる機会が急速に増大しています。多様な食文化に触れ、それは、交流も進むことであったり、国や地域の関心が高まるということは喜ばしいことでありますが、食の安全確保というのも重要でございます。食品が安全であること、その中で日本の強みは、やはり日本であれば安全、安心、これが私はジャパン・ブランドだと思います。 　そこで、つい先日でございますけれども、清涼飲料水から麻薬成分が検出されたという報道がありました。既に十一月七日に厚労省から注意喚起の物質は発出されているところでありますが、もう少し振り返りますと、食品に分類される健康食品、紅こうじサプリの健康被害が二〇二四年にありました。 　健康に影響する食品がどこに存在するかというのは、店頭に並んでいるものから一般の方には

お答え申し上げます。 　まず、食の安全の確保につきましては、食品安全基本法において基本的な枠組みが定められております。具体的には、消費者庁などのリスク管理機関が食品の安全性確保のための施策を策定するに当たっては、その時点において到達されている水準の科学的知見に基づき客観的かつ中立公正に行われた食品健康影響評価に基づかなければならないというものでございます。 　こちらの食品安全委員会の役割というものは、この食品安全基本法において定められたこちらの基本的な枠組みの中で、リスク管理機関から独立した立場で食品健康影響評価を行うことでありまして、何よりもまず最新の科学的水準、客観性、中立公正を保つことが求められていると認識しております。特に、国民の食生活を取り巻く環境が今大きく変化している中で、食品安全委員会としては、継続的に最新の科学的知見に基づく評価を行えるよう、研究調査事業等を活用すること

御説明ありがとうございます。 　食品の安全にそのリスク管理をする様々な部署と連携しながらやっているというのは分かるんですけれども、じゃ、その安全確保をしっかりとここがやっているというところをやっぱりもう少し国民に発信というか、何かそれだったら厚生労働省が持っていればいいじゃないかと。食品、消費者庁が管理するって、部署が、これを聞くと、これはどこの課題ですという、やっぱりちょっと縦割り的なところが、今日、今回質問を作るに当たっても様々にそこが、私の理解が及んでいないからというのもありましたけれども、でもやっぱり分かりにくいなというのをちょっと実感したところでございますので、しっかり安全を確保する体制に向けて更に進めていただきたいと思います。 　次に、女性活躍、男女共同参画について質問をさせていただきます。 　独立行政法人男女共同参画機構は、男女共同参画社会をつくり出す重要な役割を担って

お答え申し上げます。 　地域女性活躍推進交付金でございますが、地方の公共団体が行われる女性デジタル人材ですとか、今委員のお話にありました女性起業家の育成ですとか、役員、管理職への女性登用など、地域の実情に応じた取組を支援するものでございます。地域における女性の活躍を推進するために重要な交付金であると私どもも認識をしております。 　地方公共団体におきましては、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりの取組が重要であるとの認識が広がっているかと存じます。全国各地の取組を強力に支援するために、来年四月に男女共同参画機構を設立することといたしております。 　地方公共団体が実施する取組をしっかりと支援させていただくために、先ほど申し上げました交付金に係る必要な予算を確保いたしますとともに、機構によります支援もしっかりと進めまして、これら両輪で、女性が住み続けられる地域づくりを推進してまいりたいと

ありがとうございます。 　今おっしゃった、四月に今度新しくそれが、法が、センターができるということに対して、やはり地方でも大きな期待感が持っております。だからこそ、そういったものを研修をしていくために、例えば交付金の拡充であったり、基金化ということで継続して支援ができると。やはり単年度的なものであるとそこでもう一度書類を作成しなければいけないという課題もありますので、是非とも女性が活躍できるところに向けて、地方が更に取組ができるように応援をお願いいたします。 　では次に、高齢化の進展に伴う対応し得る社会の構築に向けてお尋ねいたします。 　昨年九月でございますけれども、高齢社会対策大綱が閣議決定されたと思います。黄川田大臣の所信でも、年齢にかかわらず希望に応じて活躍できる環境整備など、高齢化の進展に対応し得る社会の構築に取り組むと述べられました。 　この高齢社会対策大綱に基づいて目指

お答えいたします。 　我が国では急速に高齢化が進み、今年九月時点での推計ですが、総人口に占める六十五歳以上の人口の割合は二九・四％に達してございます。また、今後一層の高齢化の進行が見込まれているところでございます。 　こうした中、委員御指摘の高齢社会対策大綱においては、高齢社会対策は、高齢者を支えるための取組だけでなく、今後、高齢者の割合がこれまで以上に大きくなっていく社会を前提として、全ての世代の人々にとって持続可能な社会を築いていくための取組と位置付けられてございます。 　こうした考え方の下、各般の施策を政府一丸になって推進し、全世代の人々が希望が持てる未来を切り開いていけるようしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えてございます。 　以上です。

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいた、全ての世代の人それぞれが支え合い、支えられる立場にあるという基本理念をおっしゃっていただいてこの大綱の意味が理解できましたけれども、先に言葉だけ聞くと、高齢者だけに対する大綱なのかなという感じがします。 　社会保障制度というのは、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットであり、社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療、公衆衛生で構成されているもので、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての人々の生活を生涯にわたって支えていて、若い頃から保険料を払うことで高齢期に起こり得る治療等の支出に対応ができる、社会保険は生涯における消費の標準化の役割を果たしているということが最近余りうまくメッセージとして何か伝わっていないんじゃないかな、特に、高齢者が増えることで医療費が増えるので若い方の手取りが減る、それもすごく大切な指摘とは思いますけれ

お答え申し上げます。 　委員御指摘の医療機関を含めまして、重要インフラ事業者等へのサイバー攻撃事案でありますとか、社会全体におけますＤＸの進展等を踏まえますと、自由公正かつ安全なサイバー空間の確保のために、我が国のサイバー対処能力の強化、これは喫緊の課題であるというふうに認識してございます。 　こうした認識の下で、官民挙げてサイバー脅威に切れ目なく対応する観点から、政府としましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきます新たなサイバーセキュリティ戦略、それからサイバー対処能力強化法に基づく基本方針、これらを年内を目途に策定すべく検討を進めているところでございます。 　こうした取組を通じまして、能動的サイバー防御を含みます多様な措置によるサイバー脅威に対する防御、抑止、医療等の重要インフラ事業者の対策強化を含めた社会全体としてのサイバーセキュリティー及びレジリエンスの向上、それから、そ

ありがとうございます。 　今、医療の部分も触れていただきましたけれども、昨年も結構病院がサイバー攻撃を受けました。なぜ医療機関がそうしたサイバー攻撃に遭うかというと、取り扱う個人情報の秘匿性の高さから、犯罪者のビジネス目的に目を付けられやすいというのをちょっと書いてあるのも読みました。 　これからいろんなものを進めていくときに、マイナンバーカードを進めていくというのは、これとても重要なことだと思うんですね。そのときに、こうしたサイバー攻撃、身近な医療のところにアタックがあるとなると、やはり政府が進める大切なマイナンバーカードの意識というものにも不安につながるので、しっかり安全を確保していって医療ＤＸも進めていただきたいと思います。 　では、最後になります。 　最後は、ちょっと時間が迫っておりますけれども、令和五年にできました内閣感染症危機統括官庁の司令塔の役割を伺いたいと思っており