内閣委員会

やはりここの分野でも、やはり情報の共有、連携が大事ということが新たに明らかとなりました。是非ともそうした形で厳格に情報を共有して進めていただきたいと思います。 　それでは、次でございますけれども、今度はいわゆるブローカーの問題でございますけれども、この目的外滞在を承知をしておきながら、この経営・管理ビザ取得の幇助をしていると疑われているブローカーのような存在を耳にすることがあります。 　このような不適切な事例を政府は承知をしているのか、また、承知をしているとしましたら事例はどのくらいあるのか、お尋ねいたします。

在留資格、経営・管理の取得にかかわらず、在留審査において適正な申請がなされていない場合があるということはございます。 　出入国在留管理庁におきましては、在留諸申請について厳格な審査に努めているところでございますけれども、悪質なブローカー等の関与が疑われる申請については、厳格な審査に加えて関係機関と連携して取り組むことが重要と考えております。 　例えば、入管法違反を始めとする犯罪を未然に防止し、外国人の在留の公正な管理を図るため、令和七年二月、東京出入国在留管理局、警視庁及び日本行政書士会連合会の三者間で相互に情報共有を図るための協定書を締結し、入管法等の関係法令に違反する事案や違反するおそれのある事案に関する情報交換等を行っているところでございます。 　引き続き、このような取組を通じて関係機関との連携を強化し、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　そうした状況が分かったんですが、またこれもある方から情報提供がございまして、とある行政書士の方が申請の代行をしておりまして、その行政書士の方が所有するアパートの一室を同一の、同一じゃないですね、五、六社もの外国人代表者による会社が登記をされていて、それを知った方が、もう経営の実態がなさそうだからこれは何とかちょっと追及をしてほしいと、そういうようなお話もあったんです。 　もし仮にこの行政書士が目的外滞在を幇助するような行為を行ったことが発覚した場合、どのような対応がされるのか、お尋ねいたします。

お答えいたします。 　出入国在留管理庁といたしましては、例えば申請取次行政書士が、許可を受けさせることを目的として、資料の内容に偽りがあると知りながら当該資料を提出した場合、申請等の内容に係る虚偽の説明を行った場合は、内容に応じて、行政書士法第十四条の三による懲戒の請求を行うこととしております。また、内容に応じて、当該行政書士が所属する行政書士会に対して情報を提供し、是正勧告等を求めることとしております。 　出入国在留管理庁としては、行政書士会とも連携し、引き続き適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

済みません、最後に大臣に問いたかったんですけれども、時間なくなりましたのでまとめます。引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

日本共産党の大門実紀史です。 　城内経済財政担当大臣に質問をさせていただきます。 　実は私、竹中平蔵さん以来、経済財政担当大臣というのは信用しておりませんで、ずっと質問しないで来たんですけど、私のかねてから敬愛する城内先生が経済財政担当大臣になられたと聞いて、是非質問をさせていただきたいということで、お忙しい中来ていただきました。 　というのも、覚えていらっしゃる方もいるかも分かりませんが、二〇〇五年に郵政国会、郵政民営化を問う選挙がございまして、小泉内閣のときですよね、信念貫かれて、城内先生は郵政民営化に反対されたんですね。その直後でしたか、解散・総選挙があって、自民党の公認を得られなくて無所属で立候補されて、過酷にも刺客を当てられて落選されたわけですよね。その刺客が誰かというと片山さつきさんでございまして。 　あれから二十年近くたちますけれども、当時、参議院自民党の皆さんは、ほ

二十年前の話でございまして、走馬灯のように今、当時の様子が浮かび上がりましたが。 　まず、本委員会には閣僚として出席しておりますので、一議員としての当時の状況の詳細についての答弁は差し控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、二〇〇五年当時の郵政民営化への反対は、国家国民のために信念を貫くという思いで反対投票をしたということでございます。 　なお、小泉内閣、当時の小泉内閣におきましては、改革なくして成長なし、官から民へ、国から地方へといった考えを中軸に据え、金融、規制、税制、歳出にわたる構造改革が行われました。経済に関する考え方というのはその時代によって変わっていくものであり、その時々の状況に応じ適切な政策を講ずることが重要と考えています。 　他方で、現在、主要先進国の経済政策の潮流は、市場原理に過度に依存する新自由主義的発想、すなわち市場の働きに委ね過ぎる考え方から転換して

お聞きしたかったのは、郵政民営化、その一環として、全体として新自由主義的な政策がかなり強烈に行われた時代でございましたので、それをどうお考えですかという意味では、今お答えになった、方向が大分変わってきているということだというふうに思います。 　当時、竹中平蔵さんは、民間の経済学者から抜てきされて、答弁に立たれるんですけど、ほとんど答弁書読まないで、御自分の言葉といいますか、ただそれがよく分からないんですよね。学問用語、経済用語、片仮名、いっぱい使うんで、与党の先生も野党も答弁が何言っているか分からないというような状態が、状況だったんですよね。 　困ったもんだと思って、私、お盆休みか何かに、竹中さんが書いた本、あるいは新古典派経済学の本、十七冊ぐらいですね、読み込みまして、あんな勉強したのはあれっきりだけですけれども。そうしたら、彼が言っていることが、言葉が分からなかったのが、言っている

アベノミクスですが、アベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながったというふうに認識しております。 　いわゆる三本の矢で、大胆な金融緩和、そして機動的な財政出動、そして三つ目の柱がいわゆる成長投資だというふうに理解しております。

あのときの議論ですけれども、あのときは続いておりますけれど、竹中さんのときはこう言ったんですね。供給サイドが大事だと、企業側がもうけることが大事だと。企業側がもうければ、サプライサイドが力が付けば、やがて賃金を上げるでしょうと、やがて雇用に波及するでしょうという。竹中さんのときはダム論と言ったんですね、ダムの水があふれていくでしょうと。 　安倍さんのときはもうちょっと、何といいますか、言い方を謙虚になられて、トリクルダウンと、滴り落ちるという意味で、いずれにせよ企業の利益が世の中に、国民に還元されるだろうという論があったんですけれども、それが還元されないで一部のところに偏在して富がたまるというふうになってきて、それをまたどうするかというのが岸田さんの新しい資本主義等の課題かと思うんですけど。 　そういう点でいうと、アベノミクスはいろいろありましたけれど、やっぱり企業が稼いだ利益が国民に