内閣委員会

御質問ありがとうございます。先生御指摘いただいた点、今しっかりまず受け止めさせていただきました。 　次世代医療基盤法に関しては、ＡＭＥＤを通じた支援を、先ほどお話出ましたけど八・三億円措置をさせていただき、認定作成事業者における安全な解析環境の整備を行っているところでございます。引き続き、積極的に医療情報の利活用の環境整備に取り組んでまいります。 　その上で、今検討会のお話もございましたが、内閣府の医療等情報の利活用の推進に関する検討会において、医療情報の利活用を更に円滑化するための制度枠組みについて検討を行っているところでございます。 　御指摘のような医療情報の収集を国が行う案については、新たなシステム等の構築、運用を行うことになりますと大きなコストが発生するのではないかという御指摘であったり、また、国が大規模な医療情報を収集することに対して国民や医療現場の理解が得られるのであろう

ありがとうございます。 　もう是非、大きな議論であるかと思いますし、私は、そのぐらいの大きな議論を今回の日本成長戦略としては、いかに民間の支えをするのか、どうなれば大きく前に進むのかという議論を、医療のこういう研究開発一つ取っても明確に議論すべき内容があるのではないかというふうに思いますので、是非、夏に向けての取組ということですので、引き続き応援もさせていただき、議論に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後に大臣にお伺いをする予定だったんですけれども、今、内閣府としての取組をしっかり言っていただきましたので、是非、強く応援をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、最後、時間が迫っておりますけれども、個人情報保護についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先日閣議決定をされた、いわゆる個人情報の利活用、しっかり民間の

お答えいたします。 　論点三つと理解いたしました。 　一つ目、御指摘の統計作成でございますが、提出しております法案に定義ございますが、その要点を申しますと、大量の情報を解析いたしまして、そこで得られるその情報群の傾向や性質に関する情報でございまして、あくまでも個人との対応関係が切れていると、そういったことに限って今回の特例を設けようとしてございます。 　従来の個人情報保護法が想定しておりましたのはあくまでも個人を特定できるデータベースの利用が前提でございましたので、それとは大きく異なる取扱いの対応だと思っておりますので、それに見合った特例を設けると、そういう議論の末、提案しているものでございます。 　それから、恐らく課徴金の適用対象を安全管理義務違反を対象にしなかったという点かと思いますけれども、課徴金制度といいますのは、事業者の得た収益を強制的に剥奪するということが狙いでございま

最後に大臣にお伺いします。 　今回の多分論点は、利活用と個人情報をしっかりバランスを持った内容で議論を進めていくべきだと思いますので、大臣の所見、今後の議論についてお伺いできますでしょうか。

委員おっしゃるとおり、今回の法改正については、やはり個人情報の保護をいかにする、しっかりと保ちつつ利活用を進めるかという、本当にバランスをきちんと取らなければ国民の皆さんにも説明の付かないような、そういう改正だと思います。個人情報保護法の改正というのは常に、そういった論点は常に付きまとうものだろうというふうに思います。 　今回はとにかくＡＩの利活用、ＡＩの開発というものをやはり我々としては進めていかなければいけない。我々というのは国民全体としてですね、進めていかなければいけない中で、個人情報をちゃんと守りながらこの利活用を進めていきたいということを中にしっかりと埋め込んである改正内容だと思います。 　具体的な議論はこれから始まるんだろうと思いますけれども、まずはこの特例をしっかりと個人情報を守りながら進めていく。その守る中においては、課徴金の制度などもしっかりとそこに埋め込んで進めてい

済みません。ありがとうございました。 　以上です。

日本維新の会、高木かおりでございます。 　今日最後の質疑者となります。皆さん、本当に長丁場でしたけれども、最後までどうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、まず初めに、外国人の土地取得規制について伺っていきたいと思います。 　やっぱり、この近年、都市の、都心のタワーマンションから始まって、水源地とか離島、これ、至るまで外国人による土地取得への懸念というのが国民の間で大変広がっております。そういう中で、政府は、令和八年一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を決定されました。外国人による土地取得について新たな法的ルールの骨格をこの夏に取りまとめる有識者会議、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、これを設置されたことを承知しております。 　まず、小野田紀美大臣に伺いたいと思います。 　令和八年三月に設置されました外国人による土地取得等のルールの在り

今委員より総合的対応策、そして検討会の御説明をいただきましたので繰り返しませんけれども、現時点で検討会の討論の方向性、そして法案提出の要否などについて予断を持ってお答えすることはなかなか、今委員が検討会で話してくださっている最中なので難しいのは申し訳ないんですけれども、国民の皆様の間にある不安や懸念にしっかりと向き合って、新たなルールの在り方について着実に検討を進めてまいりたいと考えています。

大変苦しいところを御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、今まさにいろいろな多岐にわたる視点から検討をいただいていると承知をしております。 　これ、検討会で、この最近の国際情勢を踏まえてやっぱり国民の皆さんに安全に、安心感をやっぱりしっかりと感じていただく、そして、そのためにしっかりと説明していくということがこれから非常に重要になってくると思います。 　我が国には、既にこの重要土地等調査法がございます。同法は調査法でありまして、土地取得そのものを規制する法律ではありません。これは、やっぱりこの対象が限定的であるとか、対象にこの施設内の民有地が入っていないですとか、注視区域が重要施設から約一キロという距離のことですとか、重要土地でなくとも、外国人による土地取得が付近のこの土地価格高騰を生んだり、治安の面で問題になっていたり、様々な問題といいますか、課題があると

先ほど来お話しいただいているように、今年の夏までに骨格を取りまとめるというふうにしているところで現在検討を進めているんですけれども、具体的な対応、その時期については、当該の取りまとめや今後の法の執行状況、安全保障をめぐる内外の情勢を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えています。 　五年後見直しの対象になる、そのさっき御説明いただいた重要土地等調査法でやれることなのか、若しくはほかのところでやれることなのかというのを広く様々見て検討しているところでございますが、じっくり時間を掛けてというよりも、急がなければいけないというのも重々承知しておりますので、しっかり取りまとめてまいりたいと思います。