内閣委員会

しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　時間がなくなったので、最後の二問をちょっと続けて、関連もあるのでお聞きをしたいと思いますが、いずれにしても、この問題も政府を挙げて、総務省の今いろんな、これから計画等といいますか、有識者会合できましたが、政府を挙げてやっぱり取り組む必要があると思いますし、民間企業との連携もより密接にしていく必要があるというふうに考えますが、この点どう考えるか。それと、そのためにも、やはりこれから安保三文書の見直しが始まるわけですけれども、海底ケーブルについては全く記述がありません。この機会に見直すならば、海底ケーブルの重要性、その必要性、具体的な施策、これをやっぱり盛り込むべきではないか。併せてお尋ねをして、最後にしたいと思います。

我が国は四方を海に囲まれていますから、そういった意味で、海底ケーブルというのは社会活動や経済活動を維持する上では欠かすことのできない重要インフラだということが言えると思います。したがって、その安全の確保、これは極めて重要です。 　海底ケーブルの防護については、海底ケーブルを管理する通信事業者において、海底ケーブルの状況の常時監視、陸揚げ局の警備、障害発生時の体制整備などが行われております。 　その上で、政府においては、通信事業者からの報告を含めて、海底ケーブルの防護に必要な情報を関係省庁間で共有する体制を構築するとともに、通信事業者の取組の支援や国際連携の強化など、通信事業者と関係省庁が密に連携して海底ケーブルの防護や強靱化に必要な取組を実施しているところです。 　さらに、今般の国際情勢の急速な変化等を踏まえると、総務省の有識者会議や海底ケーブル等の供給に不可欠な役務の確保にも対応す

ありがとうございました。 　終わります。

日本維新の会の岡崎太です。 　私は、この場、初めて質疑に立つんですけれども、大阪市会議員として四期十四年間務め、その間、大阪の改革に取り組んできました。今横にいらっしゃる公明党の司議員とはこの六月まで同じ議会で議論をさせていただいたというようなところでございまして、この大阪での経験、そして民間での経験に加えて、今度はこの国政の場で、時代に合わなくなっている国の統治機構改革、それから活力ある民間主導の強い日本経済の実現を目指していきたいと思っております。 　本日は、初質問ということであり、大局的な観点からの質問になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まずは、国の統治機構改革について伺います。 　人口減少や高齢化の加速によって生産年齢人口の激減、社会保障の負担増大、地域の消滅リスク、経済成長の鈍化が懸念されます。こういった中で、日本維新の会として、我が国の経済の持続的成長

岡崎太委員の初質問に初答弁でございます。お答えをさせていただきます。 　国全体の持続的な発展のため、東京一極集中の是正に向け人や企業の地方分散を図ることは重要なことだと考えてございます。このような観点を含め、いわゆる副首都構想については、連立政権合意書に基づいて与党による協議体においてしっかりと検討を進めていただきたいと考えておるところでございます。 　一方、委員御指摘の道州制につきまして、これまで累次御議論があったわけですけれども、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つではございますが、国と地方の在り方を大きく変更するものでございまして、この検討に当たっては、地方の声を十分にお聞きをし、国会における御議論も踏まえつつ対応する必要があると認識してございます。 　以上です。

地方の議論というのはありますけど、これ、やっぱり言い出しっぺがどっちになるかというのも非常に重要な問題で、お互いにこれにらみ合って全くまた進まないという状況が起こると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 　次に、経済成長戦略の観点について伺います。 　高市内閣の下では、新たに日本成長戦略本部が設置されました。官民投資の促進策を策定するという方向で取組が進められておりますけれども、方向性には賛同できますけれども、若干まだ物足りなさがあるんではないかなというように考えます。 　私たち日本維新の会としては、規制改革により民間の投資と技術革新を促進し、企業が将来に向けて挑戦できる環境を整備することこそが政府の役割であるというように考えております。 　高市総理は、十一月四日の衆議院本会議で、アベノミクスに対する評価として、民間投資を促す成長戦略の成果が十分で

岡崎委員の御質問にお答えしたいと思いますが、まず、今、岡崎委員、規制改革によって民間の投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備すること、これが政府の重要な役割だということを今御指摘されましたけれども、私も全くそのとおりだと思っております。 　前半の成長戦略の一環として規制改革を一層強力に推進する仕組みの検討状況についてお答えしたいと思いますが、まず、高市内閣は、強い経済を実現するための成長戦略を策定、推進し、国民の皆様の今の暮らしや未来への不安を希望に変えることを目指すこととしております。 　この強い経済の実現に向けまして供給構造を抜本的に強化するに当たりましては、民間企業の投資の予見可能性を高める観点から、複数年度にわたる予算措置による支援のコミットメントなど供給サイドに働きかける支援策のみならず、官公庁による調達や規制・制度改革など需要サイドからの支援策も講

ありがとうございます。 　失われた三十年、まずこれを埋めていくぐらいの作業のつもりで、成長は本当にそこから先だというぐらいの勢いで是非やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 　最後に、先月十三日に閉幕した大阪・関西万博についても取り上げさせていただきたいと思います。 　百八十四日間にわたる会期中、一般来場者数は累計二千五百万人を超えたということでございます。成功と、イベントとしては成功と言えるようなものになったと思います。大阪府選出の議員として、全ての関係者の皆様に感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 　今後は、このイベントとしての成功ではなくて、レガシーをいかに次世代に継承していくかが重要な課題でございます。赤澤国務大臣からはおとといの本委員会で、今後は成果の検証とレガシー継承の具体化について検討を進めますとの発言がござい

御質問ありがとうございます。 　御指摘いただきました、まず大阪・関西万博についてでございますけれども、先ほど先生御指摘のとおり、チケット等の入場者数については二千五百万人超でございまして、そのほか関係者等も含めると、一応こちらでは二千九百万人もの来場があったというふうに考えております。そして、運営収支についても最大で二百八十億円の黒字が見込まれております。これは最後どうなるか、ちゃんと精算が終わらないと正確な数字は申し上げられませんけど、今の時点では二百八十億円の見込みが最大あるということでございます。 　また、百六十五の国・地域、国際機関の参加を得て、ナショナルデー、各国ナショナルデーを始め、百二十に上る国からの三百名以上の王族、首脳級、そして閣僚級の来訪がございまして、万博に際しては四十件以上の首脳会談、表敬もありました。 　こうした一連の成果を整理した上で、レガシーとしてどのよ

ありがとうございます。 　時間が来ましたので、五十五年前の大阪万博では、携帯電話の原型となるワイヤレスホン、電気自動車、歩く歩道、これよく言われていますけれども、ちょっと面白いなと思ったのが、今、東京ドームに使われているエアドーム、あれもアメリカのパビリオンで使われたというようなことでございます。私だけじゃなくて……