内閣委員会

時間が過ぎておりますので、おまとめください。

はい。 　ここにいる方全員が、恐らく五十五年後の将来ということは自分の目では見ることはできないかもしれないですけれども、将来に向かって我々が次に紡いでいく時代をつくっていくためにも、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

参政党の大津力でございます。 　私は、昨年の十月まで埼玉県の飯能市というところで市議会議員を三期、約十二年務めさせていただきました。そして、今年の七月の参院選で初当選をさせていただきまして、国会では初の質疑となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、小野田大臣におかれましては、大臣就任、誠におめでとうございます。そして、割と参政党の支援者の方々からは、高市総理を始め、小野田大臣への期待というのが大変大きいというのを感じております。是非とも、本日も是非すばらしい質疑させていただければと思っておりますから、よろしくお願いいたします。 　本日は、外国人政策について六つのテーマで通告をさせていただいております。一つ目が在留外国人増加による治安への影響について、二つ目が外国人による土地取得制限について、三つ目がトルコ査証免除の一時停止を求めることについて、四点目が外国人との秩序

外国人については、滞在の期間、目的が様々であるほか、日本人とは年齢構成も異なるなどにより、犯罪の発生率を算出して日本人と単純比較することが難しく、日本人と比較して治安上脅威であるかどうかを一概に申し上げるのは困難であるというふうに認識をしています。他方、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況があるのも事実でございます。 　政府としては、国民に不安を与える犯罪に対して警察が厳正に対処することはもちろんのこと、ルールからの逸脱には毅然と対応して国民の皆様の不安や不公平感を解消することが、国民と我が国で適法に生活する外国人の双方にとって安全、安心な秩序ある共生社会を実現する上で重要だと考えております。

ありがとうございます。 　住民の方々からは、体感治安という言葉でも表されるとおり、なかなか、犯罪率ですとか、そうした有罪の数だけでは測れないものがこの治安にはあるんではないかなと思っております。 　そういった中で、なかなか、警察への通報ベースといっても、例えば日本人か外国人かとなかなか調べるのも難しいかと思いますから、それに準じた形で何か指標が取れないかなと考えましたところ、有罪、無罪にかかわらず、検挙の数ですね、検挙の数で日本人と外国人でありましたらこれ比較ができるんではないかなと思っておるんですけれども、例えば、今まで警察庁からいただいた資料によりますと、短期滞在者の犯罪の数がカウントをされていたので、例えば単純に日本人の人口比率と外国人の在留の方で比べると、やはり短期滞在の数が分母が違ってくるので正当な比較ができないんではないかということもありましたので、ここでお尋ねしたいのは、

お答えいたします。 　先ほど小野田大臣の方からの御答弁にもありましたけれども、外国人につきましては、滞在の期間や目的が様々でありますほか、日本人とは年齢構成も異なりますので、外国人と日本人についてお尋ねの検挙率を正確に比較することができる統計数字を特定することは困難と考えてございます。 　その上で、便宜上、日本人の検挙人員を日本人の人口で割った数値と、外国人の検挙人員を在留外国人数で割った数値についてお答え申し上げたいと思います。 　まず、日本人につきましては、令和六年中の検挙人員は二十二万六千三十八人でありまして、これを令和六年十二月一日現在の人口一億二千十五万五千人で割りますと、〇・一八八％となります。 　一方、短期滞在を除く外国人につきましては、令和六年中の入管法違反を除く検挙人員は一万二千百七十三人であります。これを令和六年末の在留外国人数、こちらが三百七十六万八千九百七十

ありがとうございます。 　大体一・七二倍ということでございます。これはあくまでも一つの見方でございますから、これで全てを語ることはできないと思います。 　このように、いろんな角度から実態の把握するというのがまずは大事だと思っておりますから、土地のことに関しても後ほどまた申し上げますけれども、まずは調査、実態を把握をして、それに基づいて政策を進めるということを、こちらの分野でまずは冒頭にお願いを申し上げます。 　それでは、二番目の外国人による土地取得制限についてでございます。 　今回、私たち参政党は参政党の党員を対象にこの外国人政策についてアンケート調査をいたしました。そうしましたら、八千人を超える回答がございまして、今皆さんが外国人政策に対して何に一番緊急な課題、そういった関心を寄せますかと、そういった問いに対してこの外国人による土地取得制限、これが一番高かったんです。約四割ぐらい

自民と維新の連立のときの政党間の協議の内容については、大臣の立場でコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた司令塔として、まずは、外国人による不動産取得の実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含めて政府一体となって総合的な検討を今行っているところです。 　来年一月を目途に、基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

来年の一月にこの方針が出るということで大変期待をしておりますので、様々な、本当に先ほども発言ありましたけれども、ＷＴＯやガット等の様々な課題はあるかと思いますが、是非とも、無制限にこのまま進んでしまいますと、特に私、埼玉県の飯能市、地元は山が七五％でございまして、この山林を例えば外国資本の方に買われてしまった場合、林道一本通すだけでもその林道を通す所有者全員に判こをもらわないといけないという現実がありまして、今ですら日本全国に所有者が相続等で分散してしまいますと本当に職員の労力、手間が大変でございまして、これが世界に広がってしまいますと本当に大変になってしまうと、そういったこともございますから、是非ともこの今の重要土地法の中でも、なかなか山林というところがまだ入っていないとは思いますけれども、そういったところも含めて今後検討を進めていただいて、実のある規制ができるように是非ともお願いを申し

お答え申し上げます。 　トルコに対する査証免除措置の下、トルコ国籍者が短期滞在目的で来日し、難民認定制度を誤用、濫用する形で不法に滞在する事例があると承知しており、その結果として、自治体の行政面あるいは市民の生活面で御負担が生じている事態を深刻に受け止めております。 　外務省としては、不法滞在者の問題の解決に向けた取組をトルコ側に対して累次にわたり申し入れており、トルコ側は自国民に対する不法滞在や不法就労に関する注意喚起を行っております。また、出入国在留管理庁の国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン、これを踏まえながら、不法滞在者の計画的かつ確実な送還に向け、外務省、入管庁、トルコ側が定期的に協議する場も設けております。 　他方で、査証免除措置の停止につきましては、企業の経済活動の停滞や人的交流の減少など、政治、経済、文化及び観光を含む相手国・地域との関係の様々な側面において一