内閣委員会

分かりました。 　それでは、もう一つ、重要な海外事業の促進について伺います。 　本法案では、経済安保上重要な海外事業を支援するため、事業者が計画を作成して主務大臣の認定を受けることでＪＢＩＣによる劣後出資等の支援を受けられること、こういうふうになっております。現行のサプライチェーン強靱化措置におきまして百四十五の供給確保計画が認定されておりますけれども、実績はほとんど国内向けで、海外向けは僅か三件にとどまると、こういう指摘があります。 　これまでも、ＪＢＩＣなどの政府系金融機関、それから官民ファンドによる海外のビジネス支援が行われてまいりましたけれども、今回の見直しによって重要な海外事業の促進に関する制度を創設するに至った理由、これを説明していただけますでしょうか。

二〇二二年の推進法の施行以降、経済安全保障の確保に当たりましては、サプライチェーンの強靱化措置としまして、重要な物資の生産基盤の強化ですとか備蓄などの取組を通じまして外部依存の低減を図る措置を講じてまいりました。今委員も御指摘のとおり、この結果、これまでの支援実績のほとんどが国内向けの措置となってございます。 　それで、グローバル化の進展で我が国の産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内で経済安全保障の確保に必要な取組を充実させるということだけではなくて、価値観を共有する同盟国、同志国、グローバルサウス諸国等と協働いたしまして、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっていると、このように認識してございます。 　それで、海外事業は元々リスクが高くて、特に近年は国際環境の変化ですとか産業競争の激化によってリスクは一層高まっ

これまでもＪＢＩＣでは、重要資源の海外での開発、それから産業競争力の向上並びに地球環境保全を目的とするこうした業務を行ってきたわけですけれども、こうしたＪＢＩＣのこれまでの海外事業支援実績、それから民間の呼び水効果、これについて政府はどう評価したか、これ財務省に伺います。

お答えいたします。 　ＪＢＩＣは、法第一条第一項におきまして、今先生がおっしゃいました四つのミッションを目的として掲げてございます。また、同じ条文におきまして、これらの海外事業支援を行うに際しましては、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつとされておりますので、民間金融機関との協調融資が原則となっております。 　さらに、この協調融資に加えまして、ＪＢＩＣ法上認められております保証機能も通じまして、民間事業者、金融機関によりますリスクテーク機能を補完し、民間資金動員を後押ししてきておりまして、直近十年間の平均を見ますと、ＪＢＩＣの承諾額平均の約二・〇兆円の約二・三倍に当たります平均約四・五兆円の民間資金動員を実現しているところでございます。 　政府といたしましては、ＪＢＩＣが引き続き法律の趣旨にのっとりまして政府資金の動員を促進することが重要と考えてございます。

今、呼び水効果についての説明がありました。二倍という話でしたけれども。 　小野田大臣に伺います。 　こうしたこれまでのＪＢＩＣ、政府系金融機関、官民ファンドが行ってきた海外事業支援と、先ほど泉統括官も少し説明されました新たな制度に基づく支援の違い、これ端的に言うとどういうことになりますか。

海外事業支援に関し、これまでの政府金融機関や官民ファンドによる出資、出融資は、政策上の重要性を求めるとともに、採算性があると見込まれること、リスクを踏まえた利率等の条件を課すこと等が前提となっているものと承知しております。このため、こうした従来の支援制度は、参考人からもありましたが、たとえ経済安全保障、重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題でした。 　他方、特定海外事業促進制度は、我が国の経済安全保障、重要であるが採算性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を対象に、ＪＢＩＣが劣後出資等により強力なリスクテークを行い、これを民間資金の呼び水とすることで当該事業の実現を図るものでありまして、この点が従来の政府系金融機関や官民ファンドによる海外事業支援制度と異なるものだというふうに認識をしてお

私も代表質問でこの点について触れました。どの程度のリスクまでなら許容されるのか、投資の適切性、透明性をどういうふうに確保するのか、また新勘定ですね、新しい勘定について、一般会計予算から資本金を支出する場合の財政規律をどう確保するのか、こうしたことについての質問、私も含めて何問かありました。 　こうした疑問に対して、小野田大臣は本会議での答弁の中で、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングの実施、それから適切なフォローアップの実施、こうしたことを例に挙げておられます。 　ちなみに、総額八十七兆円のあの例のトランプ大統領の戦略的投資イニシアチブでもＪＢＩＣのリスクマネジメントというのがポイントの一つになっていると、こういうふうに承知しております。 　そこで、ちょっと一例を挙げてみます。ＪＢＩＣが現在行っている融資スキームの一つでありますプロジェクトファイナンス、アメリカ、米国テキサス州フリ

フリーポートの事案につきまして、住民からの苦情や反対運動等に関しましては、ＪＢＩＣは、フリーポート社の子会社である借入人から定期的にその有無及び対応について報告を受けていると承知しております。 　また、爆発火災事故、二〇二二年六月八日に生じましたが、これにつきましては、翌日の六月九日に借入人より一報を受けまして、六月十四日に借入人より詳細な状況報告を受けたというふうに把握してございます。

問題は、こうしたトラブルが度重なって起きていながら、どういう対応をしていたのかということなんですが、ちなみに、ＪＢＩＣの中には環境アセスメント手続というのがあると思います、ガイドラインがあると思いますけれども、これ、ＪＢＩＣと民間金融機関でこれまでどれぐらい融資をしてきたのか、それから、この環境アセスメント手続、ＪＢＩＣはどういうふうに踏んできたのか、これについて答弁してください。

フリーポートのＬＮＧ事業につきましては、ＪＢＩＣは、自身が策定しております環境社会配慮確認のための国際協力ガイドラインに基づいて環境評価を行いまして、アメリカの制度に基づきます環境影響評価書が作成され、連邦エネルギー規制委員会が承認をしているということなどを確認した上で融資を実行したものと承知しております。