内閣委員会

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　今日は、十五分という限られた時間ですが、国家安全保障に関わる問題を幾つかお聞きをしてまいりたいと思います。 　最初、国家情報局ですが、先ほど窪田先生からもありましたけれども、改めて言うまでもありませんが、今我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中にあると言ってもいいと思いますが、そのため、この国益を守り、国民の安全を確保するための国家機能の強化が急務とされています。 　とりわけ、これまで主要国の中でも極めて脆弱だと言われてきたこのインテリジェンス機能の強化は待ったなしというふうに考えるところですが、現在も確かに内調であったり警察、あるいは公安調査庁、外務省、防衛省などのそれぞれに情報の機関が、組織があるわけですけれども、実際のところ、各情報機関が持つ情報を一元的に集約してより高度に分析する機能、集約した情報の総合分析体制という

お尋ねの国家情報局の設置についてですが、自由民主党と日本維新の会の間で締結した連立政権合意文書に盛り込まれております。 　また、御指摘あったように、十一月四日の衆議院本会議で高市総理からは、組織の在り方について早急に論点を整理、検討を進める旨の答弁があったほか、先日の十一月七日の衆議院の予算委員会でも、新しい組織をつくるということで様々な検討をしなければならない旨の答弁があり、現在、政府において論点を整理し、検討を行っているところです。 　政府としては、その合意書で言及されたスケジュールも念頭に置きながら、必要な立法を行うべく早急に検討を進めているところであり、現時点でまだ検討途上のために明確にお答えできる段階にはないということで御理解をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　なかなか現段階で具体的なことをお答えにはなれないんだろうと思いますが、この創設によって我が国の安全保障体制を現在の脅威に対応させるためのやっぱり確実な第一歩に是非してもらいたいと思いますし、この創設が単なる行政機関の再編というレベルにとどまらずに、やはりこの安全、国家の安全保障やこの戦略情報、政策決定プロセスの革新を意図するような、そういう制度設計に是非していただきたいものだということはお願いをしておきたいと思います。 　次に、他国からの選挙介入と我が国など、我が国に対する影響工作の状況をどのように認識しているかお聞きをしようと思いましたが、先ほど窪田先生からありましたのでこれ割愛はさせていただこうかと思いますけれども、いずれにしても、この影響工作というのは暴力や武力を使用しないで相手の意思決定を揺るがす戦争形態の一種と言ってもいいと思っていますので、対応と体

委員御指摘のように、選挙はもう民主主義の根幹でありますから、その選挙を公正に行うということ、そして報道を自由にしていただくということ、その対策は、衆議院の場合はいつ解散もあるかも分かりませんので、それは急務だという、そのように考えております。 　また、連日、毎週のように様々な各級の選挙も行われているところでありますから、そういった意味で、偽情報の拡散、これが仮に外国による影響工作が行われているとなると、これはゆゆしき事態でありまして、我が国にとってもこれは安全保障上の脅威と言うことができるかと思いますので、様々な取組を早急に講じなければいけないと、そういう認識でこれから講じさせていただきます。

本当に民主主義を揺るがす大変な問題だということになるわけで、私はこの選挙介入の問題をこれまでこの委員会始めいろんなところで取り上げてきましたが、なかなか政府の本腰が入らないということに非常にこれまでやきもきしていましたけれども、新しい政権ができたことも機に是非進めていただきたい。 　とにかく、選管あるいは違反を取り締まる警察ではどうにも対処のできないレベルのものになっているわけで、しっかり省庁横断で対策を、実効的な、実効性のある対策をやっていただきたいと思います。 　この選挙介入対策を行っていく上でやっぱり肝になるのは専門人材の確保、養成といいますか、だろうと思っています。どんどんどんどん高度化、多様化してきています、この選挙介入の在り方が。したがって、専門的な知見を有する高度な人材の確保がやっぱり急務と思っておりますが、これの育成、確保にどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと

先ほども申し上げましたけれども、外国からの影響工作、これが仮に行われているとしたら、そのための対応力を向上させる必要がございます。例えば、インテリジェンスやサイバーセキュリティー等の専門性を有する人材を採用するということ、委員御指摘のあったとおりです。また、今いる方を採用するだけではなくて、これから育成をしていくというのも極めて重要な課題だというふうに認識をしています。 　このような観点の下で、専門性を有する人材の確保に向けた取組、これも併せて進めていきたいと思っております。

しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　この選挙介入対策をしっかりやっていくためには、やはりこの先進的に既に取り組んでいる諸外国との連携といいますか情報共有、そういったものも必要だと思っていますが、これについてはどのように今取り組んでいくつもりか、これは外務省にお尋ねをしたいと思います。

お答えをいたします。 　自由や民主主義といった普遍的価値はいかなる国でも尊重されるべきものであります。 　委員御指摘のとおり、外国からの選挙干渉は民主主義に対する脅威であり、国内での対策に加えて、同志国との連携、同志国と連携して対応していくことが重要であると考えております。 　この点、Ｇ７の枠組みでは、情報共有と脅威分析を行い、民主主義への脅威を特定して協調した対応、協調した対応を強化するためにＧ７即応メカニズムというものがございまして、日本も参加しているところでございます。Ｇ７首脳の間でも、こうした取組の発展、強化にコミットをしてきております。 　引き続き、このような取組を通じて、価値観を共有する国と連携協力を深めて、民主主義に対する脅威に毅然と対応していく所存であります。

とにかく省庁を挙げてこの選挙介入対策、外国からの、他国からのですね、しっかり防御できるような体制を取っていただきたいと思います。 　次に、海底ケーブルの防護についてお聞きをします。 　御存じのとおり、我が国と海外との通信の九九％は海底ケーブルによるもので、海底ケーブルは、我々が今生きていく上で、あるいは経済活動、さらには例えば防衛活動なども全てに関わってきますが、必要な、必要不可欠なインフラと言ってもいいかと思います。 　ただ、海底ケーブルというのは、日頃、目に見えませんので、ややもするとその存在を我々は忘れがちですが、これが切断されれば大変な事態になるわけで、現に台湾やバルト海ではしばしば、事故もあるでしょうけれども、意図的な切断と見られるものも散見されるということで、これはこの対応策をしっかり取っていく必要があろうと思います。やはり我が国にとってこの安全保障上の深刻な脅威と、海底

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海底ケーブルは、我が国の国際通信の約九九％を占める、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございます。 　一方、海底ケーブルにつきましては、自然災害や人為的活動などによる切断リスクが考えられ、また所有主体の変化や技術の進展など、国際海底ケーブルをめぐる環境が変化しているところでございます。 　このような状況も踏まえまして、御指摘の有識者会議では、我が国の国際海底ケーブルの防護体制の強化、有線電気通信法などに基づく監督体制の強化などに向けた方策を広く御検討いただくこととしており、来年六月の最終取りまとめに向けて御議論いただく予定となっております。 　総務省といたしましては、本検討会において多角的な観点からの御議論をいただき、その取りまとめ内容を踏まえ、必要な措置を検討してまいります。