内閣委員会

続きまして、別のテーマに移りたいと思います。ちょっとがらっと変わりまして、女性の生涯にわたる健康課題の包括的支援というテーマで伺っていきたいと思います。 　今日一番最初のバッターでありました塩村委員からもございました。本当にやはり、今この女性の生涯にわたるこの健康課題というのは非常に重要だと私も思っておりまして、今日資料を付けさせていただいておりますので、見ながらお話を聞いていただきたいというふうに思いますが、経産省が令和六年二月に公表した試算によると、この月経随伴症状、更年期症状、婦人科系がん、不妊治療という、こういう女性特有のいわゆる健康課題による経済損失というのは社会全体で年間約三・四兆円と、しかも、その中で更年期症状だけで約一・九兆円ということで、かなり大きな範囲を占めるということでございます。 　私自身もやはり当事者ということもありまして、今この瞬間も、例えば、生理痛で学校で

女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は、御紹介いただいたとおり、年間約三・四兆円と推計される経済産業省の公表資料の試算もあります。塩村先生ではないですけど、だからと、経済的損失だからというわけではないですけど、女性の健康施策導入の重要性が高まっているというふうに認識しております。 　特に、女性の健康課題は年代ごとに様々であり、生涯にわたって支援を進めていくことが重要であるというふうに考えております。このため、先月策定しました第六次男女共同参画基本計画においては、学童、思春期、成人期、また更年期、老年期に分けてそれぞれ施策を盛り込んでおります。 　先生がおっしゃるとおり、個人の問題ということに決してせずに、このように国としても計画に盛り込んで、国の課題として、女性が仕事と健康課題、両立ができるよう施策を進めてまいりたいというふうに考えております。

大臣からも今御答弁をいただきました。 　もちろん、個人の問題で終わらせるのではなく、国としてもしっかりと対応していただけるということだと思うんですけれども、やはりこういった問題というのはなかなか今まで理解を得られないで来たというような過程もあるんだと思います。それが徐々に徐々に、取り組んでいただくことによって働く現場などでは徐々にそういう浸透させるための取組というのができていっているということは承知はしているんですけれども、その認識、大臣の認識が現実の制度にどう反映されていっているのかというのを具体的に確認をさせていただきたいと思います。 　まず、厚労省の方に伺っていきたいと思いますけれども、このえるぼしプラス認定についてです。 　最近の政府の取組として、この令和八年四月一日からえるぼしプラス認定及びプラチナえるぼしプラス認定の申請受付が始まって、まだ今で二週間ということでこれからだ

お答え申し上げます。 　生理休暇につきましては、労働基準法第六十八条におきまして、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。」とされておりまして、最新の調査では、調査対象となった事業所が雇用している女性労働者全体のうち、生理休暇を請求した者の割合は〇・九％となっているところでございます。

直近で〇・九ということなんですけれども、これ実はどんどん減ってきているというふうにお聞きをしております、この生理休暇というのが。それは、取れないということもあるんですが、徐々に、治療をしたり、いい薬ができたり、そういったことで今少しずつその生理休暇取得率が減っているというような御説明を受けてはいるんですけれども、その上で、この中小企業を含む幅広い企業へのこれから波及というのも課題になってくると思います。 　このえるぼしプラス認定、今、先ほど申し上げたようにこれからなわけですけれども、しっかりこういった周知をしていただく、それから相談窓口をしっかりと整える、こういったことで職場でしっかりと、まだまだ〇・九だからいいんだということではないと思いますので、しっかりと、治療につながるように働く場でもしっかりと取り組んでいただきたいということで応援をさせていただきたいと思います。 　大手企業だけ

お答え申し上げます。 　えるぼしプラス認定も含めて、職場における女性の健康課題の取組につきましては、昨年、女性活躍推進法の改正によって、法律の基本原則に女性の健康上の特性に配慮すべき旨を明確化しております。また、法律に基づく事業主向けの指針におきまして、職場における女性の健康上の特性に係る取組の例を記載しておりまして、都道府県労働局などによります企業向け説明会の開催、それからリーフレット、それからウェブサイトですけれども、働く女性の心とからだの応援サイトなど、様々なチャネルを通じてこうした内容について周知啓発を行っているところでございます。 　引き続き、企業による女性の健康課題についての取組を後押しすることで、誰もが安心して働くことができる職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　この後、経産省さんにもお伺いする予定だったんですけれども、ちょっと時間の関係上、大変申し訳ございません、ちょっと省かせていただきまして、文科省に伺いたいと思います。 　こういった働く現場では徐々にこういう取組が進んでおります。先ほど出てきたこのえるぼしプラス認定が示した方向性、これ、学校現場に広げていっていただきたいという趣旨で伺いたいと思います。 　このえるぼしプラス認定、先ほど、四つですね、職場において四本の柱を企業に求めていくということでしたけれども、この女性の健康課題というのは働き始めてから始まるわけではなくて、思春期、学校にいる頃から既に月経痛とかは始まっているわけで、こちらについては令和三年に、日本若者協議会というところで、学校での生理休暇の導入を求める要望書というものが提出をされているということで、生徒の声をまとめたアンケートというものもござい

お答え申し上げます。 　児童生徒が病気や体調不良、事故などにより学校を休んだ場合には、指導要録において欠席として記録することとなります。こうした欠席事由の中には、月経随伴症状などを始め、児童生徒に帰責されない身体、健康上の理由など、やむを得ないものもございます。委員からも御指摘いただきましたが、こうした欠席日数があることのみをもって入試などで不利に取り扱うことがないよう関係機関に配慮を依頼してまいりましたところでございまして、引き続き周知に努めてまいります。 　また、入試だけではなく、成績、内申点への御指摘も委員からいただきました。欠席したことのみをもって直ちに成績、内申点に影響するわけではありませんが、欠席した際の授業内容をどのように学ぶのか、定期試験、テストの日であった場合にどのように対応するのかといった具体的な対応や配慮などは個別のケースごとに様々になるものと考えられます。 　

今日はちょっと時間の関係でそれ以上は御質問はいたしませんけれども、やはりその周知だけというのでは、なかなか現場でしっかり子供たちを支えていくというところにまでつながっていないという事例もありますので、そういったところも今後しっかりやっていただきたいと、また別の機会で質問をさせていただきたいと思います。 　続きまして、最後のテーマになります。催眠商法についてでございます。 　これはいわゆるＳＦ商法といいまして、一番最後に資料を付けさせていただいております。ハイハイ商法ということも言われているそうですけど、これ消費者庁と国家公安委員長に最後伺いたいと思いますけれども、この催眠商法というのを私も余り実は知らなかったんですけれども、これこれ無料でプレゼントがもらえるよとか、そういった呼び込みから始まって、密室に御高齢者の方々を呼び込んで、巧みに雰囲気を高揚させながら、正常な判断を奪った状態で高

お答え申し上げます。 　全国消費生活センターなどに寄せられました相談のうち、催眠商法に関する件数につきまして、直近の数字は令和六年度でございます、令和七年度については現時点で集計中でございますので、正確な数字をお答えできないんですけれども、直近の令和六年度につきましては千百二十三件でございまして、近年は毎年度一千件程度寄せられている状況でございます。