内閣委員会

ありがとうございます。 　具体的なところの線引きをしっかりと示していただくというのは非常に大事だと思いますし、それを周知をしていただくということでありますけれども、なかなか中小企業とかフリーランスの方々というのはそういう情報に触れにくいというような現状もあると思いますので、そこら辺はまた工夫も凝らしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、今回の改正で、先ほども話になっておりました架空名義口座の開設でありますけれども、これも、参議院の審議におきましては、外形的にはおとり捜査的な部分があるというような御指摘もありましたけれども、そういった犯意を持つ者への機会の提供、また犯意のない者を誘い込む行為というのは法的に異なるものでありまして、国会の役割として手続の担保と運用の透明性を確認したいというふうに思いますが、まずは、警察官が架空名義口座を口座売買

お答えいたします。 　本措置は、近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の犯罪におきまして、預貯金口座等の金融サービスがその犯行やマネーロンダリングに悪用されている実態があることを踏まえまして、預貯金口座等の利用の適正の確保や犯罪による収益の移転防止を目的として導入する行政措置でございます。 　その上で、本措置につきましては、その実施に当たって得られた情報を基に捜査を行うこともあり得るところでございまして、行政上の措置と捜査のいずれであってもその相当性が確保されるよう、これまでの関連最高裁判例も踏まえまして、いわゆる架空名義口座を譲り渡す相手方を、法律上、口座の売買を誘引する者等に限定することにより、本措置が御指摘の犯意誘発型とならないような制度としたところでございます。 　また、本措置につきましては、警察本部長の指揮の下で実施すべきことを法律上明記したところでございまして

今おっしゃられたのはまさにそのとおりだと思いますが、国民からの信頼を得るというのもこういうことを進めるに当たっては非常に大事だと思いますので、情報の公開の在り方というのは検討いただきたいというふうに思います。 　この被害回復の給付金について、評価はしておるんですけれども、一点懸念しているところがありまして、僕自身、市議時代からずっと防犯活動に取り込んでまいりまして、そのときに、街頭犯罪は減っていく一方、特殊詐欺が増え続けているという、警察からのそういう講演等もありまして、そこで一貫して言っているのは、警察、行政から電話があっても、お金の話は全てうそですよということで啓発をしていただいております。 　そのときに、この給付金、今度警察がお返ししますよという制度ができたときに、そういうことを利用して、また新たな特殊詐欺というか、こういう制度ができたのを知っていますかと。こういうトクリュウのグ

お答えいたします。 　御指摘の特定被害回復給付金につきましては、警察庁が一元的にその手続に関する情報を公告いたしまして、都道府県公安委員会が、対象となる被害者の方から申請を受け付けた上で、所要の裁定を経て支給するものでございます。 　その具体的な支給方法については、被害者の方の利便性にも十分配慮したものとなるよう、本法案が成立した暁には、施行に向けた準備期間においてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。 　その上で、まさに委員おっしゃったとおりでございまして、非常に重要な論点だと我々も認識しております。警察といたしましては、国民の皆様が、今回の特定被害回復給付金を、新たにできたこの制度をかたる新たな手口の詐欺被害に遭うことがないように、本措置の周知と併せまして、関係省庁や事業者等と連携をし、情報発信をタイムリーに行うなど様々な工夫を凝らして、そういった被害が起きないように

ありがとうございます。 　その辺、今までの啓発が無駄にならないように、しっかりと制度を構築していただきたいと思います。 　最後にお聞きしますが、これまで、警察官の方々、様々な御尽力をいただいていると思いますが、人材等も非常に厳しい、ＡＩの解析も進めないといけない、そういうところも強化しないといけない中で、そういうところの方向性について、最後、お聞かせいただきたいと思います。

お答えします。 　警察庁では、従来から、組織犯罪対策を効果的に推進するため、各都道府県警察からの情報を集約し分析を行ってきたところでございますが、匿名・流動型犯罪グループの匿名性を打破し、中核的人物の特定など実態解明を強化するため、業務の更なる高度化、効率化を図る必要があると考えております。 　警察庁におきましては、生成ＡＩを活用することにより、大量の情報の中からつながりのある人物の情報を抽出し、その関係をまとめた分析レポートを自動的に作成する機能を有する情報分析システムの構築を進めているところでございまして、本年度中に運用を開始する予定です。 　御指摘のとおり、人口減少が進行し、警察官の採用情勢も大変厳しさを増しておりますので、ＡＩや情報システムを積極的に活用して、警察活動の高度化、効率化を図ることにより、国民の生命、身体、財産の保護に直結する捜査や犯罪抑止活動に人的リソースを集中

全力で応援します。 　ありがとうございました。

次に、野村美穂君。

国民民主党の野村美穂です。 　本日は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 　特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺による被害は極めて深刻で、令和七年中の被害額は約三千二百四十一億円にも上ります。多くの国民が大切な財産を失っており、対策は急務です。 　私は、法改正の背景、罰則の引上げ、送金バイト、架空名義口座の四つのテーマについて、合計十三問質問いたします。 　まず初めに、今回の法改正の前提として、現在の制度が実際に機能しているのかを確認をしたいと思います。 　犯収法では、金融機関などに疑わしい取引の届出義務が課されていますが、直近の届出件数はどの程度あるのでしょうか。また、届け出られた情報は、実際にどのように捜査や犯罪防止に活用されているのか、お尋ねします。届出件数は百万件を超えると承知していますが、件数が増えるほど、本当に危険な情報

お答えいたします。 　国家公安委員会においては、犯罪収益移転防止法に基づいて金融機関等から届出があった疑わしい取引の情報を集約、分析した上で、その分析結果を捜査機関等に提供し、各種犯罪の取締りに役立てているところでまずあります。 　こうした金融機関等からの疑わしい取引の届出の件数でございますが、令和二年以降、五年連続で増加しており、先ほど委員の方も御指摘ございましたけれども、令和七年中の件数は百万件を超えたところであります。 　警察庁においては、限られた人員の中で、疑わしい取引に関わる膨大な情報の整理、分析を効率的に行うため、令和四年から、疑わしい取引の情報であるとかその整理、分析結果をＡＩに学習させた上で、警察庁の分析担当者が注意を払うべき情報について優先順位をつける仕組みを構築しておるところであります。 　今申し上げた、こうしたＡＩによる効率化の仕組みを経て、実際に捜査等に活用