内閣委員会

私の理解としては、これまで、国家情報官ですかね、内閣情報官ですかね、個人的な関係で首相に多分情報を入れていたと思うんですよ、官房長官を通り越してインプットすることもあったかもしれない。でも、それを今回の法案ではダイレクトに報告できるようになったと私は考えるんですよ。やはり任命権者である首相と情報官との間で、本来であれば官房長官を通してインプットすべきところを、人間関係でダイレクトにインプットする、報告することもあったのかなと。 　今回の法律だと、恐らく官房長官を通り越して制度的に情報を上げることができるようになったという理解でよろしいかどうか、済みませんが、お答えください。

先ほど、私を通り越して、頭越しに総理に情報ブリーフをしているというような話がありましたが、総理も私も内閣情報官からの定例の情報ブリーフを受けております。これは、正直に申し上げますと、週二回行われることが定例となっているところですが、重大な事案が発生した場合においては、定例のもの以外に適時の情報ブリーフを受けていることでありまして、これは何か法律とか規定に基づくものではないと考えております。

私の理解としては、法的に担保されると、官房長官よりも首相の方を向きながら、多分情報の流れが変わってくるのかなという思いがします。 　続きまして、ＮＳＣ、国家安全保障局と、国家情報会議、国家情報局の役割分担について伺います。 　政府は、情報部門と政策部門は相互に干渉し過ぎないように活動することが重要であり、新たな組織が安全保障政策等の企画立案機能を持つものではないことは制度的にも明らかにしたいと説明しています。他方で、国家情報会議の構成員の多くはＮＳＣと重なり、今回の法案第七条の資料提供等の規定も、ＮＳＣ法とかなり近い構造になっています。 　そこで、端的に伺います。 　ＮＳＣは何を求め、国家情報会議は何を決め、国家安全保障局は何を企画立案し、国家情報局は何を集約し、何を分析し、何を総合調整するのか。情報要求の起点、分析の主体、政策決定への接続、この三段階に分けて重複のない形で御説明く

法令の定めに基づきまして、お尋ねの点についてお答えいたします。 　お尋ねの国家安全保障会議は、法令上、国家安全保障に関する外交政策、防衛政策及び経済政策の基本方針や重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議するための会議体として設けられてございます。また、これを支える国家安全保障局は、国家安全保障に関する外交政策、防衛政策及び経済政策の基本方針等の企画立案や総合調整を担っております。そういう政策部門の組織でございます。 　一方で、新設しようとしております国家情報会議は、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する基本的な方針や、特定の重要事案の総合情報分析、評価などを調査審議するための会議体として設けようとしておりまして、それを支える国家情報局は、各省庁が行う情報活動の総合調整、内閣の重要政策に関する情報の収集調査、さらに、情報の集約や総合分析等を担う組織として新設をいたします。 　

政府参考人に伺いたいんですけれども、要は、国家情報局が持つ機能は、あくまで政策部門のリクエストに基づいて情報を集約するのであって、国家情報局が独自に情報を、この分野についてはちょっとこれから争い事が起きるかもしれないから、国際関係で、調査するというわけではないという理解でよろしいですか。

お答えします。 　理念的には、私ども情報機関は、政策を支えるために情報をするものでありますので、繰り返しになりますけれども、政策サイドから提示された情報関心に基づいて、何とかそれに役立つ情報を集めようとするというのが本来の機能でございます。 　ただ、実際には、平素、緊密にコミュニケーションを取っておりますので、彼らが欲することを察する力も当然にございますから、実際には、こちらがよかれと思って集めるということもございますけれども、繰り返しますが、理念的には、政策サイドの求めに応じてそれを支えるのが情報部門というのが、我が国においても国際的にも一般的な理解でございます。

もう一問、政府参考人に更問いしたいんですけれども。 　経済産業省の下にアジア経済研究所があったかと思います。これから私、視察しようと思っていて、そこには満鉄調査部の資料が全部あるの。 　だから、もしも、皆さんが総合調整の機能を持っているから、国の各研究所、結構、研究所にはいい研究員の方がいらっしゃっていて、ベネズエラの、一月に起きたときも、専門家の話を伺うことができました。ですから、総合調整の機能を持つということは、国の全ての研究所に対して調査依頼ができる、そういう理解でよろしいんですか。

現在でも、内閣情報調査室も、あるいは他のインテル省庁も、委員御指摘のような官民双方の研究者の方々にお話を伺って情報を集約しようとしているところでございます。 　そういう意味では、現在の一般的な行政機関としての所掌事務でもできるわけでございますけれども、ただ、それをどうやってネットワーク化して、効率よく各省庁に聞いていただいて集めていくかということについては、総合調整の範疇の事務であるというふうに認識しております。

先ほど述べたキッシンジャーの、官僚同士の論争では、自分の方が上だから権利があるのだという以外の論拠を持たない側は敗れがちであるということに通じるかと思っていまして。 　次に、情報の政治化の防止について伺います。 　国家情報会議の議長は総理であり、構成員の多くも政策部門と重なります。政治主導でインテリジェンスを意思決定につなぐ司令塔の強化は重要ですが、同時に、都合のよい情報だけが上がる、反対情報が握り潰される、あるいは政策的な意図が分析に干渉するという懸念もあります。 　四月二日の答弁では、国家情報会議は党派的利益の実現を図るための機関ではないと説明されています。 　そこで、伺います。 　そうであるならば、情報の評価及び提示の客観性、独立性はどのような仕組みで担保するのか。例えば、分析部門の独立性担保、異論や少数意見の記録併記、重要判断のレビュー、議事、分析記録の保存、政策交代時の

まず、国家安全保障政策を推進する立場の国家安全保障会議及び国家安全保障局とは別に、その判断材料となる情報を扱う閣僚級の組織を設け、そして独立した事務局を置くということは、これまでも議論しました、情報部門が政策部門の進めたい政策に左右されずに情報の収集、分析、評価を行える環境を整備するものでありまして、その議長ですが、これは総理になります。総理及び議員は、私、官房長官を始めとする関係閣僚級になります。こうした制度趣旨を正しく理解して調査審議に当たるということになります。 　他方、現在の内閣情報調査室においては、例えばオール・ソース・アナリシスを行う内閣情報分析官を情報収集部門から独立した形で置いているほか、その情報評価書においては取り得る複数の評価が併記されていることもごく一般的であります。 　また、事後の検証に資するよう、公文書管理などのルールにのっとり、その必要な期間、情報評価書は厳