内閣委員会

ありがとうございました。

次に、大島敦君。

どうも、大臣、おはようございます。 　今日は、ゆっくりやりたいと思います。 　私は、研究所にずっと通っておりまして、ほぼほぼ日本の研究所は全て行っています。地味なところだと文科省の防災科学研究所とか、あるいはＳＰｒｉｎｇ８、量子の関係だと、六ケ所村にも研究所があるので、そこに行ってみたり、原子力、天文、この間視察したところの隣が防衛研究所で、あそこも全部見ています。 　その中で欲しいのは、やはり海中における測位システムですよね。防衛研究所、もうずっと研究されていて、そういう研究が僕はディープテックだと思っているの。やはり、ゼロから一を生み出すというのが本当の研究かなと思っていて。 　三・一一、二〇一一年の後に、政府に、野党になってからですけれども、お世話になりまして、ロスアラモス研究所にも行ったことがあるの。宇宙から降ってくる素粒子で原子炉の中がどうなっているのか投影する研究を見た

いつも本当にいろいろなお話をお聞かせいただくことをありがたく思っております。 　チャレンジすることがディープテック、まさに本当に、すぐに効果が出ない、十年、二十年かかるようなものであっても、それが社会的な意味を生むというものを研究していく、そのチャレンジがディープテックという先生のお考え、私も共感するところでございます。

私、人口規模を気にしているんです。二〇五〇年には日本の人口は一億人、米国は人口が増えていて現在三・五億人、ＥＵが四・五億人、減少傾向にある。中国が十四億人なので、十四億人の、天才たちの国なわけですよ。一番新しい統計資料だと、科学技術の研究力を有するほぼほぼの大学、研究機関は中国なの。一億人の中のリソースをどうやって使っていくのかが私たちの国の今後に懸かっているかなと思うの。 　お手元の資料の三ページ目、この資料は、毎月、内閣府を呼んで月例経済報告を聞いていて、何か月か前の月例経済報告にあった資料を国立国会図書館でもう一度作り直してもらったんです。一九七〇年一月の実質実効為替レートが七十五・〇一円、今年の三月が六十六・三三円ですから、円が三百六十円の時代よりも実質実効為替レートは安くなっているということ。一番高いところが一九九五年、この年は大島が一回転職をした年なの。この年は生産年齢人口が

ちょっと、どこまでが文科省の答弁になるのか、どこまでが私の答弁になるのかというところが間違っていたら本当に申し訳ないんですけれども。 　でも、おっしゃるとおり、ゼロから一を生み出す、そして挑戦される、チャレンジされる、そういうゼロから一を生み出すところに必要なのは、やはり基礎研究であったり、それぞれの研究者が十分に研究をできる設備であったり環境であったりというのが重要だというところに関しては私も同じ考えでございますし、第七期科学技術・イノベーション基本計画においても、そういう基礎研究のところをちゃんとやれる環境に予算をちゃんとつぎ込んでいこうねというお話はやっているところなので、そこが重要というところも、先生と私は認識を共有しているところでございます。

もう一つは、よくスタートアップと言うんですけれども、スタートアップ、どういうところで日本で今チャレンジしているかというと、この間質問させていただいたシンスペクティブ社、これは相模原市にあって、物流倉庫の中で衛星を造っているの。もう一つ、大田区には、京都フュージョニアリングという、核融合炉を研究している会社があって、ここも物流倉庫なの。そういえば、グーグルもガレージで始まっているし、アップルコンピュータのスティーブ・ジョブズもガレージで始めているので、いい設備がある必要が本当にあるかと考えるの。 　シリコンバレーとよく皆さん言うんですけれども、私も、一九九五年にシリコンバレーに行ったことがあるの。それは、当時は私、結構個性的な社員でして、一九九三年に製鉄所で、私の、島といって、グループだけ、一人一台マッキントッシュを与えて、できる若手社員がアップルトークで結んでチャットで会話をしていたの。

お答え申し上げます。 　ＡＳＭＬについてのお問合せだと承知をしております。 　ＡＳＭＬは、世界中の最先端部品メーカーと有力顧客を束ねて、未成熟だったＥＵＶ露光技術を量産機へ育て上げたというふうに認識をしてございます。 　その成功要因でございますけれども、ｉｍｅｃを中心に、世界中の人材や企業を巻き込んで十分な民間資金を調達する、そうしたことでオープンなイノベーション環境をつくり出す、リスクを取って開発を継続したというところにあると承知してございます。 　一方、我が国でございますけれども、二〇〇〇年代初めから、産総研を含む研究機関や企業において、ＥＵＶ露光装置の開発に取り組みました。国際連携の視点や継続した研究開発費の確保が不十分で、残念ながら実現に至らなかったというふうに認識してございます。 　こうした反省を踏まえて、海外のトップ半導体メーカー、研究機関と連携した開発支援を現在は行

この露光機を造れるのはこの一社しかないの、オランダの会社の。これの研究開発については、多分一兆円を超える金が使われたと思うんですよ。四・五億人のＥＵなので、ベルギーに開発拠点を置いて、ＥＵ中心に多様な人材を集めて、最後にブレークスルーを起こしたわけ。ですから、今、二ナノメーター。ここが本当のキーテクノロジーなの。 　ですから、それを使って、ＴＳＭＣがあったり、あるいはラピダスがあったりするので、どちらかといえばこの露光機開発の方が我が国としては向いていたのかなと思っているの。もちろん、法案は、一兆円の法案だったんですけれども、大島は賛成だと言って、最後、チャレンジしてみるかと言って、当時の立憲民主党は賛成にしたんですけれども。ですから、そういうふうに、これこそが本当のディープテックかなと思うの。 　もう一つ、問わず語りに聞きたいのは、理化学研究所って行ったことあるかしら。理化学研究所は

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、財団法人理化学研究所は、自身の発明を製品化するため、一九二七年に理化学興業株式会社を設立、その後も多くの会社を設立し、これらの企業集団から成る理研コンツェルンを形成し、我が国の産業発展に貢献してまいりました。 　現在でも、国立研究開発法人理化学研究所は、企業への知財のライセンスや様々な企業との共同研究に加え、自身の研究成果を活用するベンチャー企業等への出資を行うなどにより、シーズの実用化に取り組んでおります。加えまして、成果活用等支援法人として二〇一九年に株式会社理研イノベーションを設立するなど、優れた研究シーズの社会実装を加速すべく取組を進めているところでございます。 　文部科学省としては、研究シーズの実用化を進めることは極めて重要と考えておりまして、理化学研究所の研究成果の社会実装が進むよう、これらの取組を引き続きしっかりと支援してまい