内閣委員会

ありがとうございました。 　疑わしい取引、「うたとり」というイメージキャラクターがあるそうですけれども、これを誰もが、これはひょっとしたらというふうに思えるような環境整備も、是非つくっていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、二点目、被害額の実態把握についてお尋ねします。 　マネーロンダリングや特殊詐欺等による被害額について、どのように実態を把握をされているのでしょうか。

お答えいたします。 　被害者等からの届出を受けまして、それを警察において受理した段階で集計をしておる、そういうところでございます。

ありがとうございました。 　受理をした段階でということで、受理をしていただけるような環境整備も是非お願いをしたいと思います。前回の質問のときに、警察の方に、こういう被害に遭ったということを訴えて行かれたんですけれども、それを被害届として受理をされなかったという事例もありますので、是非そういったところも進めていただきたいと思います。 　続きまして、金融庁と警察庁の連携についてお尋ねをします。 　マネーロンダリング対策では、金融機関を監督する金融庁と捜査を担当する警察庁の連携が不可欠です。現在、両省庁の間で情報共有や連携はできているのでしょうか。その中で、どのような課題があるのでしょうか。金融庁にお尋ねします。

お答え申し上げます。 　特殊詐欺への対策に当たりまして、金融庁と警察庁の連携、大変重要であると認識をしておりまして、日頃から警察庁と私どもの間で緊密に情報共有も含めた連携を図っておるところでございます。また、現場で対策を実行する金融機関も含めた連携も重要と認識しておるところでございまして、こうした連携を積極的に進めておるところでございます。

済みません、その中でどのような課題があるのでしょうかというふうにお尋ねをしたんですけれども、課題はないんでしょうか。

お答え申し上げます。大変失礼いたしました。 　連携の課題につきましては、現場で対策を実行する金融機関を含めた連携というものが非常に重要だと認識をしております。また、この連携の下で、スピード感を持って犯罪対策、特殊詐欺への対応を行っていくということが重要だと考えております。 　こうした観点から、金融庁は、預金取扱金融機関の業界団体等に対しまして、警察との連携強化を複数回にわたり要請をしておりまして、今、二〇二五年末現在で四十七全ての都道府県警本部と八百四十七の金融機関、また今年の四月末現在で警察庁と三十の金融機関がそれぞれ情報連携協定書を締結し、詐欺の被害が疑われる取引の情報提供等に取り組んでおるところでございます。

ありがとうございました。 　続きまして、本人確認の厳格化についてお尋ねをします。 　偽造された運転免許証などを使って銀行口座が開設され、被疑者が検挙されたという事件があります。現在のように、運転免許証などの提示だけに頼った本人確認では限界があるのではないでしょうか。マネーロンダリング対策の観点からも、本人確認を厳格化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の被害は極めて深刻な状況にございまして、これらの犯罪においては、委員御指摘のとおり、偽造や変造された本人確認書類により開設された預貯金口座等が悪用されている実態が見られるところでございます。 　こうした実態を踏まえまして、先般、口座開設時の本人確認方法を定めた犯収法施行規則を改正いたしまして、対面での確認につきましては、写真及びＩＣチップつきの確認書類の提示を受けた上で、ＩＣチップ情報を読み取る方法を原則とするなどの見直しを行ったところでございます。 　この改正につきましては令和九年四月一日から施行されるところでございますが、警察庁といたしましては、今後とも関係機関、団体等と連携をしながら、特殊詐欺等の被害防止に資する各種対策を積極的に進めてまいりたいと考えています。

ありがとうございました。 　令和九年の四月一日からということですけれども、早い方がいいような気がしますので、少しそれだけお伝えさせていただきます。 　続きまして、海外機関との連携についてお尋ねをします。 　マネーロンダリングは、国境を越えて行われる犯罪です。そのため、捜査を進めるには、海外機関との連携が極めて重要だと考えます。現在、海外の捜査機関や金融情報機関とどのような連携を行っているのでしょうか。また、どのような課題があると認識されているのでしょうか。

お答えいたします。 　近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の被害金が、御指摘のとおり、国境を越えてマネーロンダリングされている実態があるところでございます。 　御指摘のとおり、被疑者の検挙に向けた捜査を的確に進めるためには、外国の関係機関との連携が極めて重要であると認識しております。この中での課題でございますが、やはり国境の壁というものは非常に高うございますので、言語ですとか法制度の違い、そういったものの中でいかに連携を強化するかというところが課題であると認識しております。 　また、国家公安委員会におきましては、犯罪収益移転防止法に基づきまして、各国においてマネーロンダリングに関する情報を一元的に集約する機関との間で、情報交換の枠組みを設定した上で、捜査等に資する情報を交換しているところでございます。令和七年末までに、百二十の国と地域の機関との間で情報交換の枠組みを設定