内閣委員会

有機フッ素化合物、ＰＦＡＳにつきましては、内閣府食品安全委員会におきまして、昨年六月にリスク評価報告書が取りまとめられたところであります。 　評価に当たりましては、耐容一日摂取量について、諸外国において数値が低いものから高いものまである中で、特に欧米において用いた科学的知見も含めて、最新の科学的知見を専門家が一つ一つ丁寧に精査をいたしました。その上で、それらの科学的根拠が何を意味するのか、それだけの重みがあるのかなどを総合的に判断して、耐容一日摂取量を設定したところであります。 　報告書では、まず、この耐容一日摂取量を踏まえた対応を速やかに取るとともに、高い濃度が検出された媒体に対する対応を進めることの必要性につきましても強調されておりまして、現在リスク管理機関におきまして検討中のリスク管理措置が速やかに講じられることが何よりも重要である、このように考えております。 　以上であります

規制値を定める論文の選定について非常に疑問があるという声もあるところであります。抜本的な規制策の強化を求めて、質問を終わります。

次に、緒方林太郎君。

最後二十分、よろしくお願いいたします。 　伊東大臣、御快癒おめでとうございます。 　今日は、公文書管理法についてお伺いしたいと思います。 　私、三月三日、予算委員会で、この件について石破総理に質問をいたしております。 　石破総理は、行政文書が適切に管理されているということが行われないと民主主義が成り立ちません、どのように意思が決定されたか分かりませんということになりますと有権者は何で判断していいか分かりません、そして、これは個人メモなので行政文書ではないみたいなことを言う人がいるわけですが、そういうような恣意的な解釈がなされてはなりません、また、意思決定がなされるのに必要であった文書であり、複数の供覧に供されるとするならば、それはもう公文書ということでございます、また、意思決定がなされるときに供せられた資料というものは、ことごとくというか、すべからくというべきか、民主主義の主権者で

緒方先生には日頃から本当にお世話になり、ありがとうございます。 　ただいまお示しいただきました行政文書の定義につきましては、公文書管理法におきまして、一つ、まず、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、二つ目として、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、また、さらに三番目として、当該行政機関が保有しているものということを定めているところであります。 　ある文書が行政文書に該当するかどうかは、この定義に照らしまして、個別の業務と文書に責任を有する各行政機関において適切に判断すべきものである、このように考えているところであります。

そんなことは一言も聞いていないです。 　今、私、石破総理の答弁を全部読み上げました。これが政府の見解ということでよろしいですねということを確認までに聞いているんです。はいかイエスでお答えください。大臣。

基本的には、総理の言うとおりであろうと思います。 　ただ、例外はあるのかなというのは、聞いていて感じていたところでもあります。

今、私、幾つか読み上げました。これは全部総理答弁です。例外があるんじゃないかというふうに言われましたが、いや、それは多分、答弁として通用しないと思います。 　もう一度お伺いします。石破総理の言ったとおりでよろしいですね。大臣。

はい。それでは、よろしいかと思います。

実は、石破総理の答弁、結構、これまでの政府見解からするとかなり踏み込んでいるんですが、今、大臣から裏打ちをいただいたということで、これを前提に話を進めたいと思います。 　続きまして、会計検査院の検査不能の事案について取り上げさせていただきたいと思います。 　ＧｏＴｏトラベル、そしてコロナワクチン、いずれも、会計検査院の報告で、算定根拠のデータがなかったことをもって検査不能となっている事案がございました。まず、会計検査院に見解を伺いたいと思います。