内閣委員会

お答えいたします。 　拉致問題に関する理解の促進に向けては、地方自治体の御協力は不可欠でありまして、政府としても、平素より地方自治体と緊密に連携しながら取組を進めております。 　委員御指摘のとおり、本年の二月には、若年者向けの取組のなお一層の促進に向けて、各都道府県教育委員会教育長に対して、学校での映像コンテンツの活用等を依頼したところでありまして、また、拉致問題をテーマとする行事の開催及びその広報についても、平成三十年度に、各都道府県知事及び政令指定都市の市長に対して依頼通知を発出をしているところでございます。 　政府としましては、拉致問題に関する啓発活動の一層の推進は必要であるというふうに認識をしておりまして、都道府県、政令指定都市に対する理解促進活動の充実強化について、新たな通知を発出すべく準備をしてまいりたいというふうに考えております。

前向きな御答弁、本当にありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　前回が平成三十年ですかね、通知をされたということも聞いております。是非、今回また、もう一度、風化させないという思いからも、しっかりと周知を図っていただきたいというふうに思っております。 　ちなみに、都道府県教育委員会に対しては、アニメ「めぐみ」の視聴を始め、関連の教材を使いながら周知を図っているということの御答弁もあったと思うんですが、大阪府におきましては、府立学校は、全ての生徒、学校においてアニメ「めぐみ」を視聴していただいているということですから、これもやはり全国に広げていきたいなというふうに思っておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　もう御退席いただいて結構です。

鈴木副大臣は御退室して結構です。

次は、領土・主権展示館についてお伺いをさせていただきます。 　先般の大臣所信の中で、昨年リニューアルしたと述べられていたと思うんですね。四月十八日だったと思います。私が、恐らくその四日後、四月二十二日にこの展示館を訪れました。展示物を見ると、非常にすばらしい展示内容だったというふうに思っております。ただ、多くの国民の皆さんは、まだこの存在自体余り御存じないんじゃないかなというふうには感じているんです。 　そこで、これは先般大臣が述べられた所信なんですが、北方領土の問題、竹島、そして尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化しますというような所信を述べられていたと思うんですが、具体的に、発信を強化していくというのはどういったことか、御所見をお伺いします。

お答えいたします。 　領土・主権対策については、領土・主権展示館を拠点として内外発信の強化に取り組んでいるところでございますが、委員御指摘のとおり、領土・主権展示館においては、昨年四月にリニューアルを行い、映像技術を駆使した展示を導入し、さらに、昨年十一月には、新たな施設を領土・主権展示館ゲートウェイホールとして拡張オープンし、講演会など多目的に活用してございます。 　加えて、令和七年度補正予算において、各地域における領土に関する情報発信の強化が盛り込まれたところであり、これは、地方巡回展などを効果的に行うとともに、ＶＲゴーグル等の関連機材を活用したイマーシブ体験などを通じて、各地域においても領土・主権展示館の展示コンテンツを追体験できるようにするものです。 　また、国外に向けては、民間シンクタンク等に委託して国際セミナー等を開催するとともに、我が国周辺の領土、主権をめぐる情勢につい

しっかりと働きかけをしていただきたいというふうに思っております。 　そして、やはり子供さんたちに対して、未来ある純真無垢な子供さんたちに対しても、しっかりとこの施設というのを広めていただきたい。私も、自虐史観に基づいた戦後教育の中で、こういったものというのは本当に学校教育では教えてもらっていなかったんですよね。そういったことから考えると、やはり子供さんたちにも多くこの施設を利用していただきたいというふうに思っております。 　先日聞いた話なんですが、あるインフルエンサー、民間の方なんですが、夏はここはクーラーが利いて涼しいですよ、是非足を運んでくださいというようなことも広報されている。そういった観点で私はいいと思うんですよね。領土とは何か、主権とは何かということよりも、夏の暑いときには是非ここで涼んでください、休んでくださいという発信というのも非常に大事じゃないかなというふうには思ってお

西田委員にお答えいたします。 　領土・主権展示館に御来場いただいて、様々な感想をお持ちでいらっしゃって、また、今、前向きな、また建設的な御提案をいただいたこと、大変感謝を申し上げます。 　もちろん、委員御指摘のとおり、間口を広げて、さらには若い世代に向けてということ、取り組んでおるところでございますけれども、その全体の中で、今まで領土であるとか主権に関して余り関心を持っていただけなかった若い方々たちにも楽しんで、また実感しながら学べるようにということで、昨年四月にリニューアルを行って、いわゆる没入感を体験できるイマーシブシアターとかヒストリーウォールなど映像技術を駆使した展示、これを導入したところでございます。 　昨年十一月、拡張オープンをいたしまして、領土・主権展示館ゲートウェイホール、ここにおいては、講演会であるとかシンポジウム、セミナー、さらには、今先生御指摘のとおり、学校団体

是非よろしくお願いいたします。 　非常に来館者も増えておられるということですね。学校関係団体であったりとか社会見学であればお弁当を中で食べられるということを聞いております。一般の方も、すいているような状況はよくないんですが、もし例えば空いておれば食事を取ってもらうとかいうのも考えていただいてもいいんじゃないかなというふうに思っております。 　それと、これは通告していないので別に御答弁は結構なんですが、今、高市総理は非常に国民の皆さんからも支持率は高いですし、やはり高市総理からも、この領土・主権展示館、なかなかいいですよ、夏の暑いときに是非涼んでくださいとか、子供たちに対して中でお弁当も食べられますよというような感じの何か発信なんかしていただいたら、より一層周知が図れるんじゃないかなというふうに思っておりますので、また機会があれば総理の方にも発信をいただきたいというような要望があったとい

お答えいたします。 　大阪ＩＲの区域整備計画につきましては、国土交通省において二〇二三年四月に認定し、二〇二五年四月から各ＩＲ施設の建設工事が進められているところでございます。今後は、二〇三〇年秋頃の開業に向けまして、ＩＲ事業者によるカジノ事業の免許申請がカジノ管理委員会に対して行われるものと承知しております。 　大阪ＩＲの整備に伴う効果につきましては、大阪ＩＲの区域整備計画によりますと、財政面の効果につきましては、大阪府及び大阪市の収入となる納付金、これはカジノ収益の一五％でありますが、この納付金と入場料納入金を合わせまして合計で年間約一千六十億円、経済波及効果につきましては、建設時で約二兆三千七百億円、開業後の運営時で年間約一兆一千四百億円が見込まれております。 　以上でございます。

そうですね、一千六十億円ですね。二〇三〇年開業に向けて、今、着々と準備、工事が進められておると思います。これは、経済波及効果も運営の段階では一兆一千四百億円あると。 　そういった中で、先ほどの一千六十億円の中にも含まれるんですが、警察官の増員であったり学校の教育環境の改善、向上というのも使用目的とされているということですから、これは非常にすばらしいものであるんじゃないかなというふうに私は思っているんです。私もＩＲ推進者の一人でもあります。 　そういった中で、先ほどのカジノ管理委員会についてお話をさせていただきますが、先般の大臣所信の中で、カジノ事業免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みますというふうなことを述べられておられます。 　これは、要は、こういったカジノであったりＩＲの事業に関して反社会的勢力が関与してはいけない。これは絶対に阻止しないといけないですし、そう