内閣委員会

いいかげんじゃないですか。めちゃくちゃじゃないですか。 　皆さん、覚えていますか、新国立競技場の話。想像していたでしょう。ザハ案、最初、千二百億円でした。だんだん、お金がかかることが分かってきて、二千五百億かかるという話になって、とてもじゃない、こんなの、まずいんじゃないの、ぜいたく品じゃないのという話になって、取りやめになって、もうちょっと安い仕様でやろうよということになって、隈研吾さんたちのチームの案で、千五百億円ぐらいになりました。 　似ているよね。でも、違うんですよ。先に安い案があるんですよ、精緻なやつが。それを、一・八倍の延べ床面積に、大した根拠もなく、どかんと増やしちゃう。そして建設費は、設計費込みで三百九十億円だったのが、設計費を除いて、単純計算、床面積と工事単価から機械的に算出すれば九百七十億円。九百七十億円で済むわけないじゃないですか、これを造るのは実際には再来年とか

済みません、一概に幾らになるかは申し上げられませんけれども、ただ、取りあえず増やしたわけではなく、さっき申し上げた百チームとかを積算していった結果、今の、最初の文科省の出してくださっていた規模では足りないというふうになって、そして、土地を更に拡大して使えるというふうなものを踏まえたら、それだけの面積のものが必要だというふうに考えたというところではございますが、ただ、無駄に高い箱物を造ってたくさんお金を使うことが善だとは私も思っておりませんので、それは、やはり資材高騰等もあって、高騰はしていくかもしれませんが、なるべく早い段階で、有識者の中で基本計画を作っていただいて、適切な工事をやれるように私としては求めていきたいと思います。

これは大こけする可能性もあるんですよ。こけたらどうするんですか。 　最初にクールジャパンをやった。クールジャパンは不動産を持っていません。株を買っているだけです。ですから、損切りをして株を売っ払えばそれで清算終了です。 　私は、いろいろなリスクを取るためのマネーとしてああいったものが、まあ、ちょっと、始めた人の責任問題はあると思いますけれども、時折あってもいいと思う。それは撤退できるからなんですよ。これは、こんなばかでかいものを建てて、失敗したら撤退できませんよ。これを買うとしたら大学ぐらいですよ。でも、東京には大学の定員ってそう簡単に増やせないんじゃなかったでしたっけ。撤退できなくなっちゃうんですよ。 　だから、ＪＳＴが今やっていることに機能を少しずつ加えながら、お金は少しずつかけたらいいですよ。少しずつ、ああ、これでうまくいくねというのを見て拡大していくのが通常じゃないですか。

参考人からも答弁ありましたけれども、その計画、参考資料でございまして、これでいくという元々の計画というのはちょっと性質が違うのかなというふうに政府参考人の答弁では承知をしました。 　その上で、フラッグシップ拠点の規模については、本構想における先行的活動の実施規模、国内外の先行事例等を踏まえれば、研究、オフィス、コミュニケーション等の各機能を備える延べ床面積五万九千平米程度が必要となるというふうに我々としては考えております。仮に規模を大幅に縮小した場合には、これらの機能が分断、縮減され、エコシステムとしての効果が十分に発揮されなくなるおそれもございます。 　当該土地及び施設については、我が国全体のイノベーション創出基盤を整備する長期的な投資であることから、必要な規模と機能を確保した上で、民間ノウハウや資金の最大限の活用を図りつつ、効率的な整備、運用に努めていくことが重要であるというふうに

大臣、責任取れるんですか、本当に。これは国立競技場と同じ話ですよ。 　しかも、常識的なというか、小さいパッケージが先に精緻にできているんですよ。それを、いいかげんな、積算根拠もない今の状態で一・八倍に増やす、そんなもの、いいですよと言えるわけないじゃないですか、そんないいかげんな積算で。 　ちょっと角度を変えて聞きますけれども、クールジャパンは、官民ファンドで、撤退することになるでしょう。まあ、統廃合という形かもしれませんけれども。 　この法案で新しく設立される先端技術研究成果活用推進機構、これは国からの出資と民間出資の両方あることを想定していますよね。これは官民ファンドに該当するんですか、大臣。

官民ファンドとはしないというふうに承知をしております。

なぜですか。 　財務省財務総合政策研究所のフィナンシャル・レビュー、令和四年第一号というところに、官民ファンドというのは、厳格な定義はないものの、法律上の根拠に基づいて政府又は政府と民間企業が共同で設立した株式会社等を通じて民間事業に対して出資や融資等を行うものであり、財源は一般会計や財政投融資などから出ているもの。 　まさに、今回つくる新機構、官民ファンドそのものじゃないですか、大臣。

失礼いたします。 　このグローバル・スタートアップ・キャンパス事業、これをどのように行うかというものは、その後、平成六年に、政府で有識者に検討していただきまして、基本方針を定めました。それに基づきまして、現在の事業のプランニングをしている状況でございます。 　その中で、官民ファンドという御提案はございましたけれども、現状では、このディープテックのスタートアップエコシステムを構築していくという事業、これは非常にリスクが高くて、官民ファンドとするというよりは、国費で、国の方で支援をして、柔軟な体制でやっていくということが適切であろうという基本方針、有識者の先生方の御意見をいただいているところでございます。

はっきり答えないので、いや、この法律上、民間からの出資も国からの出資もある、これは明確になっている。そして、七十七条の「業務の範囲」で、一項三号に「資金の貸付け及び出資を行うこと。」というのは業務範囲として定められている。官民ファンドそのものじゃないですか。実際、スタートアップの株を持って育てるんでしょう。いいことですよ。官民ファンドそのものじゃないですか。 　問題は、不動産を、巨大なものを持つということなんですよ。クールジャパンは撤退できたけれども、これは撤退できなくなっちゃうところが大きく違うんですよ。 　官民ファンドかそうでないかは、ちゃんと分析した上で、この委員会の理事会に提出していただくようお願いしたいと思います。 　委員長、お願いします。

後刻、理事会で協議いたします。