内閣委員会

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　本日は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案ということで、質疑を進めさせていただきます。 　本法律案は、ディープテック分野のスタートアップ創出を国家戦略として推進するということであります。 　現在、日本のスタートアップエコシステムの国際的な立ち位置は非常に厳しい状況に直面しているというふうに認識をしております。 　ユニコーンの企業数は、米国が千社近くあることに対しまして、日本は僅か十社程度というところにとどまっております。ＩＰＯの時価総額を見てみると、シリコンバレーの平均が八千億円以上に対して、東京は僅か二百億円余りということで、世界トップのベンチャーキャピタルのアジアへの投資件数でも、中国、インドが千五百件以上あることに対しまして、日本は僅か十件程度にとどまっているということであります。 　また、世界では

お答え申し上げます。 　ＫＰＩにつきましては、御指摘のとおり重要な指標であると考えておりますし、まさに御指摘のように、スタートアップの創出の数あるいは成長規模といった形で具体的な数値目標を設定するという考え方もあるというふうに承知をしております。 　一方で、数値目標のみを設定した場合には、その達成を優先する余り、本構想の目的に沿わない形でスタートアップの件数のみを増やすということにつながるおそれ、あるいは、ディープテック分野のように研究開発に時間を要する分野の特性を十分に反映できない、そんなおそれもあるというふうに考えておりまして、具体的なＫＰＩの設定につきましては、現在実施しております先行的活動の中で、海外で実績のある運営支援法人、これらの方々と連携をいたしまして、数値目標の設定の在り方も含めて検討を行っているところでございます。 　こういった結果も踏まえて、適切にこのＫＰＩの方を

ありがとうございます。 　確かに、数だけの目標をもって評価するというのはいささかどうなのかなという部分はありますけれども、やはり、質をどのように指標で測るのかというところが非常に重要かなというふうに思っておりますので、そういったＫＰＩの体制というものはしっかりと構築していただきたいなというふうに思います。 　本改正では、ＧＳＣ機構の業務のために必要であると認めるときは、行政財産を無償で貸し付けるということが規定されております。この国有財産の無償提供は、公正な競争条件の観点から慎重に論じる必要があるというふうに考えております。 　行政財産の無償貸付けを認める根拠と、ほかの民間企業との公平性をどのように確保するのか、また、その評価、見直しの仕組みをどのように考えているのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。

先生おっしゃいますとおり、行政財産の無償貸付けは大変慎重な検討を要するところでございます。国有財産法第十八条第一項及び同法第十九条等において規定されてございます。 　これについて、無償貸与等をするに当たっては、国において慎重な検討をしました。内閣府において、フラッグシップ拠点の、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想基本方針、これをまず、有識者の皆さんも含め検討していただいて、決定をいたしました。この考え方に基づきまして、さらに、有識者の会議を開催しまして、公益性、公正性の観点、また、業務の確実な実施のための必要性、その観点から、政府として、行政財産の無償貸付けを認めるということで決定をしたものでございます。 　他方、御指摘のとおり、無償貸付けによる優位が民業圧迫とならないように、利用条件、例えば賃料水準やサービス提供の在り方について、市場をゆがめないように配慮しつつ、入居や支援の

ありがとうございます。 　この国有地の無償貸付けというのは、非常に重要な意思決定だというふうに思います。先ほど、必要に応じて国民に公表するということでありましたけれども、ここはやはり、しっかりと透明性を確保するために公開をするという、その意識はしっかりと高めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、ＧＳＣの先行的活動として、これは三年間で、国際研究プログラム二百十億円、事業化支援プログラム三十億円、人材育成プログラム三十億円、合計二百七十億円の予算が計上されているということでありますけれども、この規模は、アメリカのＤＡＲＰＡプログラム、これは約十億ドル規模と言われておりますけれども、これと比較しても非常に小さいように感じます。 　この予算規模で世界最高水準のイノベーションエコシステムを構築できる、そういう根拠があるのかどうか。また、中期的な財源確保

お答え申し上げます。 　この先行的活動でございますけれども、まさにその名のとおり、最先端の研究活動を先行的かつ効率的、効果的に行うことによって世界から優れた人材あるいは投資を集める呼び水となるような取組でございまして、そういった性格上、現時点においては、その事業規模、御指摘のあったように、ＤＡＲＰＡなどと比べますと比較的少額であるものの、この構想の実現には不可欠なものであるというふうに考えてございます。 　他方で、委員御指摘のとおり、今後、運営法人が設立をされ、ＧＳＣの構想の活動が本格化する段階においては、民間資金を効果的に呼び込んで、運営法人の自立的、持続的な経営基盤を確保していくことが重要であると考えております。 　このため、このプログラムの実施状況に関する情報については積極的に公表させていただいて、本構想の取組に関する透明性を確保する。そのことによって、国内外の投資家などの本構

積極的に公表していただくということで、ＰＤＣＡのサイクルをしっかりと機能させていくということを要請したいというふうに思います。 　続きまして、現在、この先行的活動は、様々な運営支援法人が各プログラムを実施をしております。本改正によりましてＧＳＣ機構が設立された後、これらの支援法人から円滑に移行することが課題じゃないかなというふうに考えておりますが、運営支援法人から本体の運営法人への移行に際して、蓄積されたノウハウ、ネットワーク、人的資本が失われるリスク、これをどのように管理するのかということと、移行計画の具体的な内容と時間軸をお示しいただきたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　ただいまお尋ねがございました、移行に当たってのノウハウなどの継承についてでございます。 　これは、先行的活動の期間において、研究開発支援におけるプログラム設計やマネジメント手法、あるいは事業化支援におけるカリキュラム、メンターリスト、そしてネットワーク形成手法などにつきまして、委託契約に基づく報告書の提出などを通じて体系的に蓄積をして、運営法人の活動に確実に生かしていく、そんなことを考えてございます。 　そして、その際、これらのノウハウにつきましては、その重要性に鑑みまして報告書を非公表とするなどの情報管理を徹底することで、不必要なノウハウの流出が生じないように適切に対処をしながら、新法人へ速やかかつ確実に引き継いでいく予定としております。 　こうした取組を通じまして、運営支援法人が有する優れたノウハウやネットワーク、これをより強固なものとして運営法人に引き

よろしくお願いします。 　それでは、時間も余りありませんので、役員の報酬についてであります。 　この機構の設計として、理事長、理事、監事、評議員会が置かれて、財務、会計については主務大臣の認可が必要とされております。 　一方で、ＧＳＣが世界最高水準のイノベーション拠点を目指すという中においては、国内外の卓越した研究者、起業者、経営人材を確保することが不可欠であります。 　そういった中で、役員、職員の報酬の処遇、これをどのように設計をしていくのかというところと、また、従来の独立行政法人の給与水準の制約、これをどのようにしていくのかというところをお答えいただきたいというふうに思います。

ＧＳＣ構想の運営法人においては、ディープテック分野の研究開発やスタートアップの事業化を効果的に支援していく観点から、研究開発、事業化、グローバルなネットワークへの接続といった分野の知見や経験を有する人材を確保していくことが非常に重要です。 　御指摘のとおり、海外も含めた優秀な人材を呼び込むためには、海外の研究機関等と比較しても魅力ある待遇となるように柔軟な対応が必要であるというふうに重々認識しておりまして、具体的には、給与水準に加えて、研究費、研究設備、共同研究機会、支援体制など、全体として魅力ある条件を整備することもそうなんですけれども、処遇の在り方についても、定款や各種規程により柔軟な対応が可能となるように検討してまいりたいと思っております。