内閣委員会

ありがとうございます。 　これは、単なる、先ほどもありましたけれども、箱物と言われるようなもので終わることじゃなくて、しっかりと世界で戦える、そういうことを担っていただくということを御期待申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、森ようすけ君。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　このスタートアップの話は、私、前職で、自分で会社を立ち上げてスタートアップの経営を実はしていたこともあって、我が国のこのスタートアップをめぐる環境って、もっともっとやることがあるなというふうに、そのときも感じていたことがあったんですね。 　例えば、地域の信用金庫に、創業したときに融資を借りようと思ってお金を借りに行ったときに、そのときは経営者保証をつけなくていいというふうなことが金融庁からいろいろガイドラインが出ていたんですけれども、それを持って信用金庫に行ったら、うちの信用金庫は関係ないよと言われて、経営者保証を立てないとお金貸せないよというふうに言われて、すごく失望したことがあって、今でも、周りの経営者仲間とかに聞くと、改善傾向にあるものの、なかなかまだまだ経営者保証が求められるという声

お答えいたします。 　二〇二二年に策定いたしましたスタートアップ育成五か年計画で目標としたことについての進捗状況についてのお尋ねでございます。 　二〇二五年の速報値では、スタートアップの投資額といたしましては七千六百十三億円と、その目標には到達していないところでございますが、一方で、五か年計画の取組を進めてきた結果としまして、我が国のスタートアップ企業数は二〇二五年に過去最多の二万五千社となっておりまして、五年で約一・五倍に増加しているところでございます。 　また、ユニコーンの数につきましては、五年間で一・三倍、それから、上場してユニコーンと同等の規模となった企業につきましては約二倍、それから、さらに、時価総額が五百億円以上一千五百億円未満ということで、いわばユニコーン予備軍と呼べる未上場企業については約三倍となるなど、我が国のスタートアップエコシステムは着実に発展しつつあるところで

今、様々な指標を使って御説明をいただいたんですが、この五か年計画というのは極めて野心的な目標を掲げていたんですよね。スタートアップに対する投資額として十倍近い、十倍を超えるような規模という目標を立てた。そうした中で、数字で見ると、足下は七千六百十三億円ということで、減少しているんですよね。ユニコーンの数でしたりスタートアップの数は増えているという御答弁をいただきましたけれども、絶対数と目標値を比べると、全くたどり着いていないというところが数字から見て明らかなところなんです。 　例えば、スタートアップは一・五倍、二万五千に増えたという答弁を今されたと思いますが、目標値はどうなっているかというと、将来の目標は十万社なんですよね、スタートアップというのは。伸び率でいうと、四年前と比べて一・五倍に増えたんですが、投資額は十倍を目標にしていた中で、幾ら増えたといっても、たかが、たかがとは言いません

お答えをいたします。 　委員今御指摘いただきましたとおり、これまで取組を進めてきたところではございますけれども、スタートアップエコシステムにつきまして、育成五か年計画で掲げた目標には達していないということは御指摘のとおりでございます。 　この間、スタートアップへの投資額につきましては、二〇二二年以降、世界的に市場が落ち込んでいるという状況にございます。民間の調査結果におきましては、海外における二〇二五年の投資額につきましては、二〇二一年と比べまして、アメリカでも三〇％減、それから、イギリスでも約四六％減、中国では約六二％と、非常に世界的に大きく減少しているというところでございます。 　こうした中で、我が国におきましてもこの間の投資額は減少したというところでございますけれども、その投資額の減少の度合いにつきましては、今挙げました国と比べまして、その減少幅が相対的には小さいということでご

政府が効果検証をするときというのは、いい効果が出たときは、施策のおかげと言うんですよね。悪い結果が出ているときは、他国もそうだからという言い訳を言うんですよね。 　なので、こうしたふうな振り返りをしている限り、いい政策というのは絶対出てこないので。おっしゃるとおりで、他国と比較したときに、中国は六二％減ってきた、英国は四六％減ってきた、アメリカは三〇％減ってきた、日本は一五％しか減っていないので頑張ったでしょうと言っていたら、これは改善されないですよ、やはり。 　数字で見ると、確かに減少幅は少ないんですけれども、元々の数が全然違いますからね。中国とかアメリカと比べると、日本のスタートアップの絶対数というのは全然規模が小さいので、そうした中で、この数字を比較して言い訳をしても多分仕方がないことだと思うので、失敗なのかは分かりませんが、そういうところはしっかり振り返った上で、スタートアップ

しっかりと検証を進めていくということについては、委員の御指摘のとおりだと思います。 　このような現状の課題に対応するというために、政府といたしましては、日本成長戦略会議の下にスタートアップ政策推進分科会を設置しまして、検討の上で、スタートアップのスケールアップ、それから、ディープテックスタートアップの支援、地域の経済社会を担うスタートアップの創出、育成という三本柱から構成されるスタートアップ総力創出パッケージを取りまとめて、五か年計画をこれから抜本的に強化するという施策を示したというところでございまして、委員の御指摘も踏まえまして、これから、今回取りまとめられました施策を確実に実行しまして、スタートアップ育成五か年計画で掲げた目標の達成に向けまして、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

通告していないのに、すごい詳細な答弁が返ってきて驚いているんですが。 　強化していただくのはいいことなんですが、スタートアップ政策の強化の方向性が一つ間違っていると思っていて。どんどん積み重ねなんですよね。中道さんの質問にもいろいろ出ていましたけれども、似たような政策が本当にいっぱい積み重なっていて、この政策とこの政策って違いは何だったんだっけというところがスタートアップ政策の一番の大きな課題だと私は認識していますので。強化していくのはいいんですが、要らないことは切り捨てて、その分の予算をちゃんと一つに集中して投下していくということがスタートアップ政策を含めて政策全般に欠かせないことだというふうに捉えていますので、そうしたことを伝えさせていただきたいと思います。 　今回のグローバル・スタートアップ・キャンパス構想においても同じような観点があるんですが、それはちょっと後ろで後で質問させて

本構想では、当初、ＭＩＴ等の海外トップ大学の誘致など優秀な研究者の招聘によりディープテック分野のイノベーションエコシステム形成を目指しておりました。海外大学とは長期にわたって交渉したものの、先方の要求と我が国側の要求が折り合わない状況が続いたことから、海外大学の誘致以外にも、ＭＩＴ等も含めた国内外の大学、研究者や研究室、アクセラレーター、ベンチャーキャピタル等との連携など、幅広い可能性を並行して模索していたところです。 　こうした状況も踏まえつつ、有識者会議において方向性を議論していただいて、令和六年の八月にグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基本方針、これを策定したところ、本方針においては、海外大学の誘致を通じたキャンパスの創設ではなく、複数の海外研究機関等と有機的に連携しながら活動する運営法人を設立することで、引き続きディープテック分野のイノベーションエコシステム形成を目指す