内閣委員会

お答え申し上げます。 　食品に含まれるトランス脂肪酸に対する主要国の規制状況につきましては、食品安全委員会の委託研究として昭和女子大学の近藤一成教授らが令和七年三月に取りまとめた成果報告書に示されております。 　これによりますと、ＥＵでは、工業的に生産されるトランス脂肪酸の食品含有量を、脂肪総量百グラム当たり二グラム以下とする含有量の規制を行っております。 　アメリカとカナダでは、マーガリンとかショートニングの原料となる部分水素添加油、ＰＨＯsの使用が基本的に禁じられております。ＰＨＯsといいますのは、液体の植物油を食味をよくしたり扱いやすくしたりするために水素を加えて固体又は半固体にする処理を行ったものでございまして、処理の過程でトランス脂肪酸が発生いたします。 　トランス脂肪酸の含有量を表示する義務のある国としましては、アメリカ、カナダといった国が挙げられます。韓国でも加工食品

どうもありがとうございます。 　これは、日本は規制もない、全くない、表示義務も全くない。中国にも遅れちゃっているわけですよ。 　国会図書館に再度聞きますが、では、日本のほかに食品に含まれるトランス脂肪酸について何の規制もない国というのはどこかありますか。

お答えいたします。 　ＷＨＯが二〇二五年十月現在に出している情報によりますと、少なくとも日本以外のＧ７諸国におきましては、食品に含まれるトランス脂肪酸について何らかの規制が行われております。 　以上でございます。

これは黄川田大臣、ちょっと、国民の健康に関わることなので、日本も規制しませんかね。あるいは、表示義務もないわけですから。役所はいろいろな利害関係、あるいはいろいろな業界からの関係もあって動けないんですよ、はっきり言えば。大臣がトップダウンでそれを検討しろとここで言えば物事が動きます。これはボトムアップでは動きません、私何年もやっていますけれども。是非、大臣、御決断いただければ。

我が国においては、食品安全委員会が平成二十四年に取りまとめた食品健康影響評価によりますと、日本人の大多数におけるトランス脂肪酸の摂取量はＷＨＯの基準であるエネルギー比一％未満でありまして、通常の食生活では健康への影響は低い、小さいと考えられると評価されております。 　ですので、消費者庁においては、現時点においてはトランス脂肪酸に係る規格基準の設定や栄養成分表示の義務化に係る検討はしておりません。引き続き、関係省庁と連携して食品安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。

これは、さっき言ったように、役所はやはり業界との関係もあるので動けないんですよ。 　配付資料の三ページ、これは食品安全委員会事務局の資料なんですね。大臣、食品安全委員会の所管ですから、内閣委員会はそこの議論をする場所ですから。この三ページの資料を見ますと、日本は決してほかの国よりも、今、低い低いと答弁がありましたけれども、別に、似たような数字ですよね。これをちょっと説明いただければ。

先ほどお話ししましたが、この資料を見てみても、「トランス脂肪酸摂取量（エネルギー％）」と書いてありますが、平均摂取量は一％未満ということでございますので、健康に対する影響は小さいというふうに考えられます。

いや、だから、それだけ聞くとみんなそうかなと思うんですけれども、これはほかの国も一％未満がほとんどじゃないですか。でも、規制しているんですよ。あるいは表示義務をかけているんですよ。 　ＷＨＯ、これ、どうなんですかね。じゃ、ほかの国は一％未満でもかけていて、日本はかけていないのは何でですか。

我が国は、食品表示法第四条第一項の規定により定められた食品表示基準というものがございますが、消費者の摂取状況等を踏まえた消費者への表示の必要性があること、事業者にとって表示が実行可能であること、国際基準と整合していること、この三点を全て満たす栄養成分の量及び熱量の表示を義務表示事項と定めているところでございます。 　御質問のトランス脂肪酸については、現時点においてはこの三要件を満たしているとは言えないことから、表示義務を課していないということでございます。

質問に答えていないと思うんですね。ほかの国は一％未満なのに規制していて、日本だけ何で規制していないのかと。これは日本の国内の法律とかなんとかがあるからという。じゃ、変えればいいじゃないですか。 　これは与野党で全然対決する話じゃないですからね。国民の皆さんの健康の話なので、自民党の皆さんもちょっと前向きに考えていただきたいと思うんですよ。 　黄川田大臣、ちょっと原稿を読まないで、御自身の意見というのはどうなんですか。