内閣委員会

数百人の体制だけれども、多分アナログでやっているかと思うんだけれども、その点、いかがですか。

アナログという御趣旨にもよりますが、通常はメールを中心に情報をいただきまして、そこで、そこから先はケース・バイ・ケースなので一概に申し上げられませんが、必要に応じ、必要な方に、もし電話がアナログということでよろしければ、関係者に電話をすることを含めて調整をして、一日も早い供給につなげるべく努力をしております。

にわかには、体制として数百人で対応できないと思う。だって、何万社という会社、これからこのＱＲコードを配って、皆さんのところに行って、個々の個別品目について納期が、いつまでにできるかなんというのは言えないと俺は思うよ。 　一旦、大島ここで閉じますけれども、この品目、社名を全部つけてお渡しするので、今週中ぐらいには、いついつまでに入るということを確約できるかどうか、その答弁、お願いします。

いただいた御相談につきまして、これがいつ納入できるという確約が、すぐそこで確約できるかはちょっとここではお約束できかねますけれども、すぐ着手をして、入手先あるいは入手でき得る先にアプローチをする、そういう作業を始めるということでございます。 　その先が、これもまた各論になりますけれども、一つ上の、一つ上流の事業者さんにおいてどういう状況になっているのか、何が起きているのかによってそのさらに二つ目のアクションが変わってきたりしますので、ちょっと、いつ供給できるかをお知らせできるタイミングがすぐかどうかは分かりませんけれども、着手は速やかにさせていただきます。

多分、経産省の皆さんは実務をやった経験がないと思う。私はメーカーにいたり、金融機関にいたりして納期遅延の管理とかやっていたので、これは結構大変なことですよ。 　二〇二〇年の新型感染症のときには、デジタルでやるんだということで、相当、何かデジタルを使ってやって、うまくはいかなかったけれども、今のＡＩだったらできると思うよ。手書きだって全部読みますし、全部ぶち込めば全部まとめてくれるので、これは経産省の皆さんがやる仕事じゃないと思う。 　一言伺いたいのは、これは消費者庁さんに伺いたいのは、この中で、国民生活安定緊急措置法についてどういう対応が取れるのか、簡単に説明してください。

お答え申し上げます。 　ただいま委員の方から、国民生活安定緊急措置法についてお尋ねがございました。 　この法律は、物価の高騰その他の我が国経済の異常な事態に対処するために、生活関連物資などの価格及び需給の調整等に関する緊急措置を定めるものでございます。本法におきましては様々な措置が講じられておるわけでございまして、それぞれの措置の発動要件を満たす場合にはいろいろな規制的措置が講じられるということでございます。 　例えば、ある物資の供給網の末端までの供給というようなことにつきましては要件がございまして、物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合において、生活関連物資などの供給が著しく不足し、かつ、その需給の均衡を回復することが相当の期間極めて困難であることにより、国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じ又は生ずるおそれがあると認められ、別に法律の定めがある場合を除き

伺ったところ、前回の新型感染症、新型コロナウイルス感染症のときには、マスクの地域偏在について適用したということを伺いました。そうすると、やはり、こういう事態においては法的根拠に基づいて仕組みをつくってやった方が早いと思う。やはり、官僚の人たちがやるよりも、民間に任せてこれはやった方が早いと思う。要は、流通だって複雑ですから、それを全部理解するだけでも結構手間がかかる。公正取引委員長がいらっしゃいますけれども、これは質問しませんので、それは恐らく独禁法に抵触するはずなんですよ、法的根拠がないと。 　ですから、官房長官にお願いしたいのは、やはり、政府として、今の体制は、これから結構大変になってくるおそれもあるので、もう一回体制を見直した方がいいのではないのかなと私は思うものですから、その点についての御答弁をいただければと思います。

今委員からは、民間事業者団体の力を発揮していただくためにも、その活動がルールや法令に適合している旨が明らかになる必要があるという御指摘だと思います。そのとおりだと思っております。 　独占禁止法との関係について申し上げると、事業者間における情報公開であったり、また、対話について、独占禁止法との関係で萎縮することがないように、昨年十一月に公表した経済安全保障と独占禁止法に関する事例集を活用しつつ、活動の予見性が高まるように努めているところでありまして、この点、引き続き取り組んでいく必要があると感じております。

経産省の政府参考人に確認なんですけれども、結構これから、今の答弁で、個別具体的に皆さんのところに、この品目はいつまでに入るかという問合せが来ると思う。ＮＣマシンの潤滑油がないためにＮＣマシンが動かなかったり、ペンキがなかったために最終的にまだ引渡しがないので代金が入っていなくて結構資金繰りが大変だとか、ここの修理工場については今までは在庫を持っているけれども、納期を聞いても納期未定だと言われるわけですよ。納期をしっかりと示してもらわないと。 　ですから、日本の産業の毛細血管の一番先のところまで捉えられていないのではないかなと思う。これを個別具体的に答えることは、物すごく大変なことですよ。何万という問合せが来るかもしれない、何千かもしれない、それに個々に経産省の優秀な皆さんが百人なり二百人なりでやったとしてもなかなか難しいかなと思うので、その点について政府参考人から御答弁をお願いします。

お答え申し上げます。 　まず、字面で申し上げますと、納期を明らかにするということよりも、一刻も早くお手元に届くようにということで、調整そのものを我々のチームでやらせていただいております。 　また、役人に実務経験はないではないかという御指摘で、確かに私も受発注をした経験はありませんけれども、組織力と申しましょうか、地方ベースでいえば経済産業局、あるいはほかの関係省庁も出先機関まで総動員して、あるいは本省の、あるいは地元のネットワーク力も含めて、一つ上流、二つ上流というところに個別に連絡を取り、状況を確認し、過剰な不安があればそれを解消することで、一日も早い供給に向けた調整をそれぞれしているということでございます。 　たくさん問合せ、あるいは情報提供があれば、その分仕事が増えるのは事実でございますが、先生もＱＲコードありがとうございます、我々もＱＲコードを使いながら、問合せ窓口があるよと